9110 / プライム
ＮＳユナイテッド海運
推計時価総額
約1600億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 11.1% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 4.3% |
| 浮動株時価総額 | 推計 570億円浮動株比率 35.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.19倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 2.32やや良い |
企業概要
外航及び内航海運事業を中心に船舶の運航と貸渡しを行い、運賃及び貸船料を主な収益源とする海運企業である。子会社を通じて外航船舶貸渡業、船舶管理業、内航海運事業を展開し、NSユナイテッドマリンサービス、NSユナイテッド内航海運、NSユナイテッドタンカー等の事業体を擁する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2297億8400万円 | 2300億0000万円 | 増加+0.1%前年差 2億1600万円 |
| 営業利益 | 205億2900万円 | 231億0000万円 | 増加+12.5%前年差 25億7100万円 |
| 経常利益 | 210億4600万円 | 219億0000万円 | 増加+4.1%前年差 8億5400万円 |
| 当期純利益 | 240億9500万円 | 231億0000万円 | 減少-4.1%前年差 -9億9500万円 |
| 1株当たり配当 | 310円 | 295円 | 減少-4.8%前年差 -15円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
在庫の滞留負担が重く、資金化までの日数や営業キャッシュフローを圧迫しやすい状態です。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業収益 | — | 前年同四半期 |
| 売上原価 | — | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | — | 前年同四半期 |
| 販管費率 | — | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 燃料・貯蔵品の前期末比 | +26.0% | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | 対象外 | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | +24.5pt | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
外航海運事業報告セグメント | 1970億6200万円 | 2161億5200万円 | -190億9000万円 | -8.8% | 1970億6200万円 | —元データ不足 | 154億8900万円 | 7.9% | 28.6% | 25.2% | 2597億8500万円 | 6.0% |
内航海運事業報告セグメント | 327億2200万円 | 312億5600万円 | 14億6600万円 | 4.7% | 327億2200万円 | 200万円 | 50億4100万円 | 15.4% | 4.7% | 8.2% | 364億9100万円 | 13.8% |
その他その他 | 4億8300万円 | 3億9100万円 | 9200万円 | 23.5% | —元データ不足 | 4億8300万円 | -1000万円 | -2.1% | 0.1% | -0.0% | 2億4700万円 | -4.1% |
報告セグメント計報告セグメント計 | 2297億8400万円 | 2474億0800万円 | -176億2400万円 | -7.1% | 2297億8400万円 | 200万円 | 205億3000万円 | 8.9% | 33.3% | 33.3% | 2962億7700万円 | 6.9% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 2297億8400万円 | 2474億0800万円 | -176億2400万円 | -7.1% | 2297億8400万円 | 4億8400万円 | 205億2000万円 | 8.9% | 33.3% | 33.3% | 2965億2400万円 | 6.9% |
調整額調整額 | -4億8400万円 | -3億9600万円 | -8800万円 | 算出不可分母が0以下 | —元データ不足 | -4億8400万円 | 900万円 | 算出不可分母が0以下 | -0.1% | 0.0% | -1億6300万円 | 算出不可分母が0以下 |
その他内訳
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
連結合計連結合計 | 2297億8400万円 | 2474億0800万円 | -176億2400万円 | -7.1% | 2297億8400万円 | —元データ不足 | 210億4600万円 | 9.2% | 100.0% | 100.0% | 2963億6100万円 | 7.1% |
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 中期経営計画「FORWARD 2030 Ⅱ」に基づき、新規成長事業領域の拡大（環境対応船の導入など）と既存中核事業領域の深化（鉄鋼原料などの安定輸送）を推進
- 環境対応による成長
- 長期契約による安定収益の確保
主なリスク
- 海運市況変動リスク
- 為替変動リスク
- 燃料油価格変動リスク
投資・M&A・資本配分
- 投資計画
- 具体的な投資
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/01/30 から 2026/04/30
前回の第3四半期決算では、売上高・営業利益・経常利益が前年同期比で減少し、市況の不透明感を慎重に記述していた。一方、直近の通期決算では、売上高は減少したものの営業利益・経常利益・純利益が前年同期比で増益となり、老齢船売却益の着実な計上や市況の回復基調を前向きに評価している。また、次期の船腹供給が「比較的低水準となる見通し」と明示し、需給環境への確信度が高まっている。
- 前回:「為替レートが前年同期比円高で推移したこともあり経常利益段階では減収減益となりました」
- 前回:「市況は総じて上値の重い推移となりました」
- 直近:「売上高は減少したものの、当初より計画していた老齢船の売却を着実に実行し売却益を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比で増益となりました」
- 直近:「船腹供給については、船主が環境規制や主力となる次世代燃料を慎重に見極めていることに加え、船価の高止まり等を背景に、当面の新造船竣工は大型船を中心に比較的低水準となる見通しです」
- 直近:「鉄鉱石やボーキサイトなどドライバルク貨物全体の輸送需要は堅調に推移する見込みと想定しています」
想定為替レート
- 開示
- TDNET / 2026/04/30
次期（2027年3月期）の業績見通しの前提として、対米ドル円換算率が上期1ドル=155円、下期1ドル=150円と設定されている。
- 2027年3月期（上期） / 円/US$ / 1ドル=155円次期の業績見通し（通期売上高2,300億円、営業利益231億円、経常利益219億円、親会社株主に帰属する当期純利益231億円）の前提として設定された為替レート。
- 2027年3月期（下期） / 円/US$ / 1ドル=150円次期の業績見通し（通期売上高2,300億円、営業利益231億円、経常利益219億円、親会社株主に帰属する当期純利益231億円）の前提として設定された為替レート。
- なお、これは対米ドル円換算率を、上期１ドル=155円、下期１ドル=150円、燃料油価格は平均消費価格(全油種)トン当たり584ドルを前提としています。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 6.94倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 6.65倍プライム市場・運輸・物流平均: 10.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 0.86倍プライム市場・運輸・物流平均: 0.60倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 11.1%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（通期実績） | 8.2%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（通期実績） | 63.2%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（通期実績） | 0.34倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 10.5% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.78回 |
| 財務レバレッジ | 1.58倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
2963億6100万円
負債合計
1091億6100万円
純資産
1872億0000万円
資産
流動資産
1341億1100万円
総資産比 45.3%
- 現金及び現金同等物656億2500万円
- 在庫（棚卸商品）173億5200万円
- 有価証券（流動）239億7200万円
固定資産
1622億5000万円
総資産比 54.7%
- 投資有価証券64億7000万円
負債・純資産
負債
1091億6100万円
総資産比 36.8%
- 有利子負債636億0200万円
純資産
1872億0000万円
総資産比 63.2%
- 純資産1872億0000万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +15.75%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本製鉄株式会社 | 33.36% |
2 | 日本郵船株式会社 | 18.35% |
3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 7.65% |
4 | 新健海運股份有限公司 | 2.14% |
5 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.07% |
6 | 株式会社みずほ銀行 | 1.70% |
7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.17% |
8 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.00% |
9 | DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 0.97% |
10 | BNYM AS AGT / CLTS 10 PERCENT
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 0.90% |
保有株式
時価 約13億円 含み損 約2億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
出光興産 (5019) | 保有株数: 570,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 8億7900万円
相互保有: 無 | 時価: 約7億円
帳簿差額: -約1億円 | LPGタンカー貸船契約や石炭輸送、燃料油購入等の取引を行っており、営業上の取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。2025年度も、保有意義を検討した結果、定量的な保有効果については、取引先との関係性・守秘義務の関係上記載が困難でありますが、前述の保有方針・検証方法に従い、保有意義を判断しております。 |
日鉄鉱業 (1515) | 保有株数: 200,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4億9600万円
相互保有: 有 | 時価: 約5億円
帳簿差額: +400万円 | 外航・内航における不定期船分野において、石灰石輸送等の取引を行っており、営業上の取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。2025年度も、保有意義を検討した結果、定量的な保有効果については、取引先との関係性・守秘義務の関係上記載が困難でありますが、前述の保有方針・検証方法に従い、保有意義を判断しております。 |
大平洋金属 (5541) | 保有株数: 71,400株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億8800万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: -3092万円 | 外航・内航における不定期船分野において、ニッケル鉱石輸送等の取引を行っており、営業上の取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。2025年度も、保有意義を検討した結果、定量的な保有効果については、取引先との関係性・守秘義務の関係上記載が困難でありますが、前述の保有方針・検証方法に従い、保有意義を判断しております。 |
<p style="margin-left: 6px; margin-right: 4px; text-align: left">㈱みずほフィナン</p><p style="margin-left: 6px; margin-right: 4px; text-align: left">シャルグループ</p> | 保有株数: 65,128株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3億9600万円
相互保有: 無 | 時価: - | 同行との間で資金借入等の銀行取引を行っている事、また、船舶金融の専門的な知識を有している事から、事業上の関係を勘案し、同行との良好な関係の維持・強化および安定的な資金調達等のため、継続して保有しています。2025年度も、保有意義を検討した結果、定量的な保有効果については、取引先との関係性・守秘義務の関係上記載が困難でありますが、前述の保有方針・検証方法に従い、保有意義を判断しております。 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31