8996 / スタンダード
ハウスフリーダム
推計時価総額
約45億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 5.0% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 16億円浮動株比率 35.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | -1.64倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 4,799,395,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 51,456,000円 × 0.7 - 有利子負債 11,751,000,000円 - リース負債 15,292,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 1,100円 × (発行済株式総数 4,110,000株 - 自己保有株式数 276,860株) |
| リターン/リスク偏差値 | 60.1全銘柄平均50・やや良い |
企業概要
不動産仲介を中核に新築戸建分譲、住宅建設請負、損害保険代理、不動産賃貸を一体的に展開する住宅関連企業である。主に第一次取得層を対象に大阪府・福岡県・愛知県を中心に地域密着型の営業を行う。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 169億2801万円 | 180億0000万円 |
| 営業利益 | 11億1410万円 | 12億0000万円 |
| 経常利益 | 9億6793万円 | 10億0000万円 |
| 当期純利益 | 6億5880万円 | 6億7500万円 |
| 1株当たり配当 | 55円 | 55円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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| 指標 | 2026年度2Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 79億0900万円 | +15.2% |
| 売上原価 | 54億2630万円 | +16.0% |
| 販管費 | 19億2920万円 | -4.3% |
| 営業利益 | 5億5300万円 | +219.7% |
事業・地域別業績
2025年12月期 / 2025/12/31 / FY / 120
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Revenue Real Estate Brokerage | 13.5% | 21.8% | 22億8599万円 | 6.2% | 21億5240万円 | 1億3358万円 | 22億8599万円 | 1076万円 | 2億9338万円営業利益又は営業損失(△) | 12.8% | 3億4592万円 | 84.8% |
Revenue From Detached Housing | 54.5% | 15.1% | 92億1962万円 | 14.7% | 80億4148万円 | 11億7814万円 | 92億1962万円 | 0円 | 2億0361万円営業利益又は営業損失(△) | 2.2% | 48億0298万円 | 4.2% |
Revenue From Construction | 7.8% | 8.3% | 13億2364万円 | -1.8% | 13億4780万円 | -2416万円 | 13億2364万円 | 6938万円 | 1億1179万円営業利益又は営業損失(△) | 8.5% | 5574万円 | 200.6% |
Insuarance Agency Commission | 0.3% | 0.9% | 4666万円 | 9.1% | 4277万円 | 389万円 | 4666万円 | 0円 | 1152万円営業利益又は営業損失(△) | 24.7% | 1309万円 | 88.1% |
Rent Income Of Real Estate | 23.9% | 54.0% | 40億5208万円 | 35.8% | 29億8413万円 | 10億6795万円 | 40億5208万円 | 0円 | 7億2774万円営業利益又は営業損失(△) | 18.0% | 69億4162万円 | 10.5% |
報告セグメント計 | 100.0% | 100.0% | 169億2801万円 | 16.2% | 145億6860万円 | 23億5941万円 | 169億2801万円 | 8014万円 | 13億4806万円営業利益又は営業損失(△) | 8.0% | 121億5936万円 | 11.1% |
調整額調整額 | — | — | -1700万円 | — | -8014万円 | 6314万円 | -1700万円 | -8014万円 | -4億6508万円営業利益又は営業損失(△) | — | 48億4721万円 | -9.6% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
不動産仲介を中核に新築戸建分譲、住宅建設請負、損害保険代理、不動産賃貸を一体的に展開する住宅関連企業である。主に第一次取得層を対象に大阪府・福岡県・愛知県を中心に地域密着型の営業を行う。
成長・重点領域
- 不動産仲介事業
- 新築戸建分譲事業
- 不動産賃貸事業
主なリスク
- 原材料・資材価格・人件費・物流費・外注費の上昇
- 法的規制(宅地建物取引業法、建築基準法等)の違反や改訂
- 瑕疵担保責任・契約不適合責任
投資・M&A・資本配分
- 賃貸マンション投資予定(総額963,636千円、自己資金・借入金、2024年4月着手・2026年8月完了)、成長余地エリアでの用地仕入積極化、不動産賃貸事業の安定的収益拡大
- M&A
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 提出書類の詳細(根拠条文、提出先、提出日、縦覧場所)
- 主要な経営指標等の推移(連結・個別5年分、株主総利回り、最高・最低株価)
- 沿革(1995年設立以降の詳細な歴史・店舗開設・M&A)
- 事業系統図
- 関係会社の状況(住所、資本金、議決権割合、関係内容、主要損益情報)
- 従業員の状況(連結・個別セグメント別、平均年齢・勤続年数・給与、管理職女性比率、育児休業・賃金差異)
- 労働組合の状況
- 経営方針、経営戦略、目標経営指標
- サステナビリティ(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標)
- 事業等のリスク(15項目の詳細)
- 設備投資概要、主要設備状況、設備新設計画
- 株式状況(発行可能株式、新株予約権、発行済株式推移、所有者別・大株主、議決権)
- 自己株式取得・処理状況
- コーポレートガバナンス(基本方針、体制、内部統制、取締役会・会議活動)
- 役員状況(一覧、略歴、社外取締役、監査状況、報酬)
- 投資株式保有状況
- 提出会社財務諸表(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記)
- 株式事務概要、親会社情報、参考情報
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 提出会社経営指標(配当性向、株主総利回り、最高・最低株価の注記)
- 事業の内容(各事業の特色・エリア・連携詳細)
- 設備の状況(賃借設備詳細、子会社設備)
- 受注・販売実績(セグメント・地域別件数・金額)
- 経営者分析(重要な会計方針・見積り、財政状態詳細)
- 連結財務諸表注記(担保資産・債務詳細、販売費目、税効果会計、資産除去債務、賃貸等不動産、収益認識)
- セグメント情報(のれん償却詳細)
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/02/09 から 2026/05/08
前回の通期決算では、新築戸建分譲事業が「好調に推移した」と明記され、全事業セグメントの売上高・利益増加を強調する強気のトーンであった。直近第1四半期では、不動産分譲事業で「関西エリアでの販売戸数が減少した」と具体的に減収要因を認め、売上高は前年同四半期比12.8%減と赤字転落を記録している。利益面でも一過性コストの反動増に依存する形であり、前回通期で見られた事業の自律的成長による利益拡大という確信度は弱まっている。
- 前回:「新築戸建分譲事業につきましても、関西エリア及び愛知エリアの販売が好調に推移したことにより、販売件数が前期より増加となりました」
- 前回:「売上高及び各段階利益は前期から増加となりました」
- 直近:「不動産分譲事業において、関西エリアでの販売戸数が減少した影響により、売上高は前年同期を下回る結果となりました」
- 直近:「利益面につきましては、不動産分譲事業の減収影響はあったものの、前年同期に計上されておりました営業活動に伴う一過性のコスト等が、当第1四半期連結累計期間は発生しなかったことにより、営業利益以下各段階利益は前年同四半期を上回る結果となりました」
- 直近:「売上高2,741百万円(前年同四半期比12.8%減)」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第31期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第31期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第31期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第30期(2024/01/01-2024/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第30期(2024/01/01-2024/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第29期(2023/01/01-2023/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第28期(2022/01/01-2022/12/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 6.25倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 6.40倍スタンダード市場・不動産平均: 12.70倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.07倍スタンダード市場・不動産平均: 0.80倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 16.8%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | 3.5%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 21.7%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | 2.97倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 4.0% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.43回 |
| 財務レバレッジ | 4.60倍 |
資産 182億1500万円
- 現金及び現金同等物 44億7508万円
- 在庫 4420万円
- 投資有価証券 4310万円
負債 142億5908万円
- 有利子負債 117億5100万円
純資産 39億5600万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均+42.07% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社オーエフコーポレーション | 22.91% |
2 | VTホールディングス株式会社 | 14.51% |
3 | 山西 みき子 | 7.90% |
4 | 森光 哲也 | 5.22% |
5 | ハウスフリーダム従業員持株会 | 4.38% |
6 | 増田 直樹 | 3.13% |
7 | 小島 賢二 | 2.97% |
8 | 若杉 精三郎 | 1.88% |
9 | ハウスフリーダム役員持株会 | 1.62% |
10 | 軽本 勝 | 1.04% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
VTホールディングス(株) | 保有株数: 96,000株
帳簿額: 5145万円
相互保有: 有 | 時価: - | 同社は、当社が2002年に設立した子会社(株)アーキッシュギャラリー工房(2005年3月吸収合併)の事業運営にあたり、フランチャイズシステムの提供を受ける等の協業体制にあった経緯から、当時より同社株式を取得いたしました。 現在、同社と重要な取引関係はありませんが、不動産業界の情報共有を継続すると共に、中長期的な視点から将来の事業上のシナジー及び安定株主の確保等を踏まえて相互に株式を保有しております。当該株式の保有は、現時点で特定の事業に寄与するものではないため、定量的な保有効果を示すことは困難でありますが、資本コスト等を踏まえ当社グループの企業価値向上に資するかどうかを総合的に勘案して判断しております。 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。