2999 / スタンダード
ホームポジション
推計時価総額
約58億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 1.6% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 15億円浮動株比率 25.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスク偏差値 | 47.2全銘柄平均50・平均 |
企業概要
東海エリア及び関東エリアで戸建分譲住宅の開発販売を行う。土地の特性を活かした設計とデザインにより品質と居住性を高めつつ周辺相場を意識した価格帯で提供し顧客の住まい需要に応えている。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年8月期 | 今期予想2026年8月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 173億6454万円 | 190億0000万円 |
| 営業利益 | — | 10億4000万円 |
| 経常利益 | 4億0515万円 | 8億0000万円 |
| 当期純利益 | 3億8772万円 | 5億4000万円 |
| 1株当たり配当 | 10円 | 10円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2026年度3Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 133億9745万円 | +10.4% |
| 売上原価 | 113億4784万円 | +7.5% |
| 販管費 | 14億0317万円 | +13.7% |
| 営業利益 | 6億4600万円 | +88.3% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
東海エリア及び関東エリアで戸建分譲住宅の開発販売を行う。土地の特性を活かした設計とデザインにより品質と居住性を高めつつ周辺相場を意識した価格帯で提供し顧客の住まい需要に応えている。
成長・重点領域
- 関東エリアでのシェア拡大
- 東海エリアでの地盤維持と新エリア開拓
- 収益性の高い土地開発分譲の推進
主なリスク
- 景気動向及び不動産市況の変動による用地取得コストや需要への影響
- 建築コスト(木材、金属類、人件費等)の高止まり
- 静岡県等主要エリアにおける大手他社との競争激化
投資・M&A・資本配分
- 今後も、関東エリアでのシェア拡大加速のため、ケイアイスター不動産株式会社との協業体制を基盤とした事業開発を推進
- ケイアイスター不動産株式会社との資本業務提携(2024年9月締結)により、同社のノウハウ・リソースを活用した関東エリアでの住宅開発・シェア拡大を加速
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/01/09 から 2026/04/10
直近の短信では販売件数が前年同期を上回って推移したことに加え、受注面も堅調に推移していると明記され、前回よりも業績に対する前向きな表現が強まっています。また、引き続き質の高い土地仕入れを積極的に進め、受注増による業績向上並びに企業価値の増大に努める所存であると意欲的な姿勢を示しています。今後も更なる成長と株主還元を図るべく、堅実かつ積極的な事業運営を行ってまいりますと、より強い決意が表現されています。
- 販売件数が前年同期を上回って推移いたしました。また、受注面においても堅調に推移しており
- 引き続き質の高い土地仕入れを積極的に進め、受注増による業績向上並びに企業価値の増大に努める所存でございます
- 今後も更なる成長と株主の皆様への還元を図るべく、堅実かつ積極的な事業運営を行ってまいります
- 販売件数が前年同期を上回って推移いたしました。今後も、引き続き質の高い土地の仕入れを引き続き積極的に進め、受注増につなげ業績向上や企業価値を高めていくことで、持続的な成長を目指してまいります
- 今後も企業価値の向上と株主・投資家の皆様への還元を図るべく、さらなる成長を志向してまいります
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- EDINET確認書
- TDNET株主優待実施に関するお知らせ

- EDINET半期報告書-第37期(2025/09/01-2026/08/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第36期(2024/09/01-2025/08/31)
- EDINET有価証券報告書-第36期(2024/09/01-2025/08/31)
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第36期(2024/09/01-2025/08/31)
- EDINET有価証券報告書-第35期(2023/09/01-2024/08/31)
- EDINET有価証券報告書-第34期(2022/09/01-2023/08/31)
- EDINET訂正有価証券報告書-第33期(2021/09/01-2022/08/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 10.77倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 14.44倍スタンダード市場・不動産平均: 12.70倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | ——スタンダード市場・不動産平均: 0.80倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(3Q実績) | —自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(3Q実績) | 4.0%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(3Q実績) | 35.1%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(3Q実績) | 1.67倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 2.4% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.78回 |
| 財務レバレッジ | 2.85倍 |
資産 171億5500万円
- 現金及び現金同等物 36億4348万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 111億4041万円
- 有利子負債 100億3004万円
純資産 60億1400万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年8月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | ケイアイスター不動産株式会社 | 35.61% |
2 | 伴野 博之 | 31.58% |
3 | 伴野アセットマネジメント株式会社 | 5.34% |
4 | 野村證券株式会社 | 3.77% |
5 | ホームポジション従業員持株会 | 1.00% |
6 | むさし証券株式会社 | 0.60% |
7 | 海野 純子 | 0.39% |
8 | ML INTL EQUITY DERIVATIVES
(常任代理人 BofA証券株式会社) | 0.20% |
9 | JPモルガン証券株式会社 | 0.15% |
10 | BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED
(常任代理人 バークレイズ証券株式会社) | 0.15% |
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本店 (静岡県静岡市 清水区) | 設備の内容: 本店事務所 店舗
従業員数 (人): 30 | 帳簿価額 建物 (千円): 42,715
帳簿価額 構築物 (千円): 1,955
帳簿価額 車両 運搬具 (千円): -
帳簿価額 土地 (千円) (面積㎡): 58,589 (595.09)
帳簿価額 工具、 器具及び備品 (千円): 2,933
帳簿価額 合計 (千円): 106,194 |
名古屋支店 (愛知県名古屋市 瑞穂区) | 設備の内容: 事務所 店舗 ショールーム
従業員数 (人): 9 | 帳簿価額 建物 (千円): 40,696
帳簿価額 構築物 (千円): -
帳簿価額 車両 運搬具 (千円): -
帳簿価額 土地 (千円) (面積㎡): - (459.10)
帳簿価額 工具、 器具及び備品 (千円): 1,629
帳簿価額 合計 (千円): 42,326 |
東京オフィス (東京都中央区) | 設備の内容: 事務所
従業員数 (人): 16 | 帳簿価額 建物 (千円): 6,865
帳簿価額 構築物 (千円): -
帳簿価額 車両 運搬具 (千円): -
帳簿価額 土地 (千円) (面積㎡): 98,553 (459.17)
帳簿価額 工具、 器具及び備品 (千円): 786
帳簿価額 合計 (千円): 106,205 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。