3297 / スタンダード

東武住販

推計時価総額

約33億円

  • 前回決算7月14日

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)3.6%
浮動株時価総額推計 15億円浮動株比率 45.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.05倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 930,916,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 41,777,000円 × 0.7 - 有利子負債 793,056,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 1,200円 × (発行済株式総数 2,712,400株 - 自己保有株式数 2,314株)
リターン/リスク偏差値50.5全銘柄平均50・平均

企業概要

中国地方及び九州地方において不動産の売買及び賃貸並びに関連事業を展開している。特に中古住宅の買取再生販売に重点を置いている。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年5月期今期予想2027年5月期
売上高77億4510万円80億0000万円
営業利益5億8700万円5億7000万円
経常利益5億8900万円5億6000万円
当期純利益3億9500万円3億6000万円
1株当たり配当43円43円
予想期
2027年5月期
公開日時
2026/08/21 16:40公開
資料名
(訂正・数値データ訂正)「2026年5月期決算短信〔日本基準〕(非連結)〕」の一部訂正について
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

4Q時点(2026/08/21発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
77億4510万円
前期実績(予想なしのため前期実績で表示)
81億8569万円
達成率
94.6%
累計実績
5億8700万円
前期実績(予想なしのため前期実績で表示)
会社予想なし
達成率
会社予想なし
累計実績
3億9500万円
前期実績(予想なしのため前期実績で表示)
3億4313万円
達成率
115.1%
指標2026年度4Q時点前年同期比
売上高77億4510万円-5.4%
売上原価53億7728万円-9.6%
販管費17億7989万円+3.2%
営業利益5億8700万円+14.9%

事業・地域別業績

— / 2026/05/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/05/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/08/21 16:40:00

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
不動産売買事業
95.6%
93.3%
74億0520万円
-6.0%
78億7424万円
-4億6904万円
74億0520万円
10億4969万円
14.2%
50億8714万円
20.6%
不動産賃貸事業
2.9%
5.4%
2億2298万円
14.0%
1億9567万円
2730万円
2億2298万円
6040万円
27.1%
9億1968万円
6.6%
不動産関連事業
0.4%
1.4%
3360万円
-5.9%
3568万円
-208万円
3360万円
1563万円
46.5%
9771万円
16.0%
報告セグメント計
98.9%
100.1%
76億6178万円
-5.5%
81億0560万円
-4億4382万円
76億6178万円
11億2572万円
14.7%
61億0455万円
18.4%
その他その他
1.1%
-0.1%
8332万円
4.1%
8008万円
324万円
8332万円
-62万円
-0.8%
3146万円
-2.0%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
77億4510万円
-5.4%
81億8569万円
-4億4058万円
77億4510万円
11億2509万円
14.5%
61億3601万円
18.3%
調整額調整額
-5億3717万円
1億0595万円
-507.0%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

中国地方及び九州地方において不動産の売買及び賃貸並びに関連事業を展開している。特に中古住宅の買取再生販売に重点を置いている。

成長・重点領域

  • 中古住宅の買取再販事業(自社不動産売買事業)
  • 不動産売買仲介事業
  • 営業地域の拡大

主なリスク

  • 金利上昇リスク
  • 仕入価格・工事原価の上昇リスク
  • 滞留在庫リスク

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/04/14
計画名
第3次中期経営計画
対象期間
2025年5月期~2026年5月期

第3次中期経営計画では、将来の成長に向けた優先課題を整理し、次なる成長段階「Next Stage」に向かうための「4つの経営戦略」の実行を計画しています。最終年度である2026年5月期の業績予想値が修正され、売上高は7,650百万円、経常利益は450百万円、当期純利益は300百万円、自社不動産の販売件数は420件となっています。4つの経営戦略を並行実施することで、確固たる経営基盤を築きつつ新たな成長サイクルを作り出すことを目指しています。

重点施策

  • 「4つの経営戦略」の実行

財務目標

  • 売上高:7,650百万円
  • 経常利益:450百万円
  • 当期純利益:300百万円
  • 自社不動産の販売件数:420件

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER9.03倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER8.23倍スタンダード市場・不動産平均: 12.70倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.69倍スタンダード市場・不動産平均: 0.80倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当43.0円/株43.0円/株
配当利回り3.6%3.6%
配当性向32.4%29.5%
DOE2.5%2.5%
自己資本利益率-DOE差5.2%6.1%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)8.6%自己資本利益率
ROIC(通期実績)10.7%投下資本利益率
自己資本比率(通期実績)75.6%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(通期実績)0.17倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率5.1%
総資産回転率1.24回
財務レバレッジ1.32倍

キャッシュフロー推移

東武住販 (3297) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

東武住販 (3297) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

東武住販 (3297) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

東武住販 (3297) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均-26.15% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年5月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
荻野利浩
38.65%
2
株式会社O T C
5.10%
3
東武住販社員持株会
1.74%
4
大阪中小企業投資育成株式会社
1.67%
5
若杉精三郎
1.49%
6
荻野しとみ
1.23%
7
株式会社西京銀行
1.10%
8
増田明彦
0.87%
9
JPモルガン証券株式会社
0.75%
10
細江直樹
0.63%

保有株式

時価 約1億円未満 含み益 783万円 2025年5月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 5,000株 基準日: 2025/05/31 帳簿額: 767万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +783万円
保有目的は取引関係の維持・強化及び有益な情報の獲得です。業務提携等の概要は当社が契約相手から受領した情報を基に成約に至った場合に成功報酬を支払うものです。なお、定量的な保有効果については業務提携に関わる契約において、秘密保持条項があるため、記載しておりません。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。