3241 / スタンダード
ウィル
推計時価総額
約67億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 14.7% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 4.0% |
| 浮動株時価総額 | 推計 20億円浮動株比率 30.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | -1.06倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 1.41平均 |
企業概要
不動産仲介を中核に据え、住宅の売買仲介、リフォーム工事、戸建住宅等の開発分譲、物件の賃貸管理並びにこれらに付随する金融サービスを提供する企業である。流通事業の店舗網を活用して顧客情報を共有し、ワンストップサービスにより住宅取得から居住までを支援する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 148億8000万円 | 167億5800万円 | 増加+12.6%前年差 18億7800万円 |
| 営業利益 | 13億2700万円 | 14億6800万円 | 増加+10.6%前年差 1億4100万円 |
| 経常利益 | 12億0400万円 | 13億3000万円 | 増加+10.5%前年差 1億2600万円 |
| 当期純利益 | 6億6400万円 | 8億9500万円 | 増加+34.8%前年差 2億3100万円 |
| 1株当たり配当 | 21円 | 23.5円 | 増加+11.9%前年差 2.5円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正履歴 1件
| 修正日 | 方向 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS(1株当たり利益) | 1株当たり配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ↓ | 148億8000万円↑ +8億0400万円 (+5.7%) | — | 12億0400万円↑ +1億1200万円 (+10.3%) | 6億6400万円↓ -7500万円 (-10.2%) | 57.6円↓ -6.5円 (-10.1%) | — |
直近四半期の変化
2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +12.6% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +12.1% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +11.8% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 7.5% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 7.1% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 開発在庫の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | 対象外 | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年12月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年12月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/12/31 / — / —
セグメント情報は確認できませんでした。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 売上高が9期連続で過去最高を更新(14,880百万円、前期比12.6%増)
- 営業利益・経常利益が6期連続で過去最高を更新(営業利益1,327百万円、前期比18.5%増、経常利益1,204百万円、前期比18.2%増)
- 流通事業
主なリスク
- 法的規制(宅地建物取引業免許・建設業許可の取消・更新拒否リスク)
- 住宅市況・金利変動・経済情勢の悪化による購入意欲減退・仕入困難
- 同業他社との競合激化(資本力・ブランド力優位の大手企業)
投資・M&A・資本配分
- 将来の見通し
- 設備投資:当期48百万円(流通事業AI不動産査定サービス19百万円、賃貸用不動産取得19百万円)
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(1993年創業から2022年出店までの詳細)
- 関係会社の状況(親会社、連結子会社5社の資本金、事業内容、議決権割合、関係内容、主要子会社の損益情報)
- 従業員の状況(セグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、管理職女性割合、育休取得率、賃金差異)
- 労働組合の状況(未結成、労使関係円満)
- 事業系統図
- 設備の状況(設備投資概要、主要設備の帳簿価額・従業員数、賃借設備、新設・除却計画)
- 株式等の状況(発行可能株式数、新株予約権、発行済株式推移、所有者別・大株主状況、議決権状況)
- 自己株式の取得・処理状況
- 配当政策(基本方針、回数、決定機関)
- コーポレートガバナンス(基本考え方、体制、内部統制、リスク管理、反社排除、役員略歴・独立性、監査状況、報酬)
- 注記事項の詳細(担保提供、当座貸越、保証基金、棚卸資産評価損、減損損失詳細、税効果会計詳細、金融商品時価、賃貸等不動産、関連当事者取引)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・個別5年分、株価収益率・株主総利回り・最高最低株価含む)
- 事業の内容(各事業の詳細、店舗数、連携効果)
- 経営方針・環境・課題(競争力強化、人材・コンプライアンス・資金調達)
- サステナビリティ(ガバナンス、戦略・目標、研修制度、女性比率等指標)
- 事業等のリスク(許認可、住宅市況、競合、開発事業、品質管理、人材、業績変動、有利子負債、個人情報、訴訟)
- 経営者分析(財政状態・経営成績・キャッシュフロー詳細、生産・受注・販売実績、分譲物件内訳)
- セグメント情報(その他項目:減価償却費・のれん償却・有形無形増加額)
- 財務諸表注記(リース、税効果詳細、収益認識の履行義務、キャッシュフロー関係)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 7.48倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 10.07倍スタンダード市場・不動産平均: 18.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.24倍スタンダード市場・不動産平均: 0.80倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 14.7%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | 3.0%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 31.5%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | 1.65倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 5.7% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.24回 |
| 財務レバレッジ | 3.18倍 |
注意: 高ROEですが、財務レバレッジ依存が大きい可能性があります。
総資産
171億7900万円
負債合計
117億7500万円
純資産
54億0300万円
資産
流動資産
117億1700万円
総資産比 68.2%
- 現金及び現金同等物29億3100万円
- 在庫(棚卸商品)42億0000万円
固定資産
54億2400万円
総資産比 31.6%
負債・純資産
負債
117億7500万円
総資産比 68.5%
- 有利子負債88億9100万円
純資産
54億0300万円
総資産比 31.5%
- 純資産54億0300万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | +12.16%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社岡本俊人 | 56.78% |
2 | ウィル従業員持株会 | 6.83% |
3 | 岡田 洋子 | 2.05% |
4 | 宮前 いずみ | 1.39% |
5 | 友野 泉 | 1.37% |
6 | 包 賢 | 0.97% |
7 | 坂根 勝幸 | 0.85% |
8 | 佐藤 慎二郎 | 0.75% |
9 | 海山 智 | 0.73% |
10 | 町田 泰則 | 0.73% |
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
宝塚本社 (兵庫県宝塚市) | セグメントの名称: 開発分譲 賃貸 不動産取引派生 その他
設備の内容: 本社事務所 | 帳簿価額(百万円) 建物: 129
帳簿価額(百万円) 構築物: 0
帳簿価額(百万円) 機械 及び 装置: 0
帳簿価額(百万円) 車両 運搬具: 0
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 148 (539.59)
帳簿価額(百万円) その他: 1
帳簿価額(百万円) 合計: 279 |
関西エリア (12店舗) | セグメントの名称: 流通 賃貸
設備の内容: 営業店舗 店舗附属設備等 貸しテナント | 帳簿価額(百万円) 建物: 210
帳簿価額(百万円) 構築物: 1
帳簿価額(百万円) 機械 及び 装置: -
帳簿価額(百万円) 車両 運搬具: 0
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 908 (2,214.05)
帳簿価額(百万円) その他: 3
帳簿価額(百万円) 合計: 1,124 |
中部エリア (6店舗) | セグメントの名称: 流通
設備の内容: 営業店舗 店舗附属設備等 | 帳簿価額(百万円) 建物: 122
帳簿価額(百万円) 構築物: 7
帳簿価額(百万円) 機械 及び 装置: -
帳簿価額(百万円) 車両 運搬具: 0
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 153 (209.30)
帳簿価額(百万円) その他: 0
帳簿価額(百万円) 合計: 285 |
東京圏エリア (6店舗) | セグメントの名称: 流通 リフォーム 不動産取引派生
設備の内容: 営業店舗 店舗附属設備等 | 帳簿価額(百万円) 建物: 111
帳簿価額(百万円) 構築物: 0
帳簿価額(百万円) 機械 及び 装置: -
帳簿価額(百万円) 車両 運搬具: 0
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): - (-)
帳簿価額(百万円) その他: 6
帳簿価額(百万円) 合計: 118 |
関西エリア(5店舗) | セグメントの名称: 流通
設備の内容: 店舗用建物 | - |
中部エリア(5店舗) | セグメントの名称: 流通
設備の内容: 店舗用建物 | - |
東京圏エリア(6店舗) | セグメントの名称: 流通
設備の内容: 店舗用建物 | - |
本社別館 (兵庫県宝塚市) | セグメントの名称: 流通 リフォーム 不動産取引派生
設備の内容: ショールーム 事業所 事業所附属設備等 | 帳簿価額(百万円) 建物: 64
帳簿価額(百万円) 構築物: 1
帳簿価額(百万円) 機械 及び 装置: -
帳簿価額(百万円) 車両 運搬具: -
帳簿価額(百万円) 工具、 器具及び 備品: 0
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): - (-)
帳簿価額(百万円) 合計: 66 |
中部事務所 (名古屋市中区) | セグメントの名称: 流通 リフォーム 開発分譲 不動産取引派生
設備の内容: 事務所 事務所附属設備等 | 帳簿価額(百万円) 建物: 6
帳簿価額(百万円) 構築物: -
帳簿価額(百万円) 機械 及び 装置: -
帳簿価額(百万円) 車両 運搬具: -
帳簿価額(百万円) 工具、 器具及び 備品: 0
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): - (-)
帳簿価額(百万円) 合計: 7 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31