8945 / スタンダード
サンネクスタグループ
推計時価総額
約120億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 4.0% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 48億円浮動株比率 40.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスク偏差値 | 47.9全銘柄平均50・平均 |
企業概要
企業向け社宅管理受託とマンション施設管理を主力とする不動産マネジメント企業である。社宅マネジメント事業では借上社宅事務代行・住宅制度コンサルを提供し、マンションマネジメント事業ではクラシテ㈱による分譲マンション管理と修繕工事、インキュベーション事業では見守りセキュリティサービス・保険代理店サービス・マンション管理DX支援サービスを展開している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年6月期 | 今期予想2027年6月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 88億8100万円 | 98億0000万円 |
| 営業利益 | 8億1600万円 | 6億0000万円 |
| 経常利益 | 8億5100万円 | 6億1500万円 |
| 当期純利益 | 5億9500万円 | 3億7000万円 |
| 1株当たり配当 | 43円 | 44円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2026年度4Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 88億8100万円 | +2.1% |
| 売上原価 | 66億4736万円 | 0.0% |
| 販管費 | 14億1789万円 | +8.6% |
| 営業利益 | 8億1600万円 | +10.0% |
事業・地域別業績
— / 2026/06/30 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
社宅マネジメント事業 | 52.2% | 75.4% | 46億3253万円 | 6.0% | 43億7176万円 | 2億6076万円 | 46億3253万円 | 39万円 | 12億1378万円 | 26.2% | 43億3857万円 | 28.0% |
マンションマネジメント事業 | 45.7% | 26.5% | 40億6250万円 | -1.8% | 41億3737万円 | -7487万円 | 40億6250万円 | 385万円 | 4億2627万円 | 10.5% | 23億9936万円 | 17.8% |
インキュベーション事業 | 2.1% | -1.8% | 1億8643万円 | -10.4% | 2億0814万円 | -2170万円 | 1億8643万円 | 228万円 | -2954万円 | -15.9% | 4155万円 | -71.1% |
報告セグメント計 | 100.0% | 100.0% | 88億8147万円 | 1.9% | 87億1729万円 | 1億6417万円 | 88億8147万円 | 652万円 | 16億1051万円 | 18.1% | 67億7950万円 | 23.8% |
調整額調整額 | — | — | 0円 | — | -2138万円 | 2138万円 | 0円 | -652万円 | -7億9429万円 | — | 43億9244万円 | -18.1% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
企業向け社宅管理受託とマンション施設管理を主力とする不動産マネジメント企業である。
成長・重点領域
- 社宅マネジメント事業
- マンションマネジメント事業
- インキュベーション事業
主なリスク
- 政策・法的規制等の変更リスク
- 情報セキュリティリスク
- 人材の確保に関するリスク
投資・M&A・資本配分
- M&Aは新規事業やサービス拡大の有効な手段として位置付けられている
- 政策保有株式の取得を通じた資本業務提携による関係強化(例
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2025/09/25
- 計画名
- 3ヵ年中期経営計画(2026年6月期~2028年6月期)
- 対象期間
- 2026年6月期~2028年6月期
2028年6月期を最終年度とする3ヵ年中期経営計画では、コロナ禍以前のストック売上高成長率と営業利益率への回復、および基盤システム再構築やM&Aを含めた新たな事業創出への投資を重点に置いています。基盤事業のストックビジネス維持・拡大や収益構造の変革、将来に向けた投資を通じて成長を図り、最終的に時価総額250億円超を目指します。
重点施策
- 「社宅マネジメント事業」「マンションマネジメント事業」の2つの基盤事業においてストックビジネスの維持・拡大を通じ、コロナ禍前のストック売上高「年5%成長」に回復させる
- クラウド型サービス等の非労働集約型ビジネスモデルの拡大を推進し、売上構成の変革による売上伸長と利益率向上を図る
- デジタル化の推進等による原価人件費率の逓減で原価構造の変革を実現し、労働生産性向上と原価率低減を目指す
- デジタル化の推進、人材確保と育成、新たな事業の研究・開発等への投資を行い、中長期の成長シナリオ実現の基礎作りに取り組む
財務目標
- 2028年6月期売上高:10,000百万円以上(2025年6月期実績8,695百万円)
- 2028年6月期営業利益:1,000百万円以上(2025年6月期実績742百万円)
- 2028年6月期営業利益率:10.0%以上(2025年6月期実績8.5%)
- 2028年6月期ROE(自己資本利益率):10.0%以上(2025年6月期実績3.0%)
- 2028年6月期DOE(株主資本配当率):5.0%以上(2025年6月期実績4.9%)
投資・資本配分
- 基盤システムの再構築への投資を行う
- M&Aも含めた新たな事業創出への投資を行う
- デジタル化の推進への投資を行う
- 人材確保と育成への投資を行う
- 新たな事業の研究・開発等への投資を行う
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第28期(2025/07/01-2026/06/30)
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書-第27期(2024/07/01-2025/06/30)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第27期(2024/07/01-2025/06/30)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET臨時報告書
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET確認書
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 28.10倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 17.06倍スタンダード市場・不動産平均: 12.70倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.29倍スタンダード市場・不動産平均: 0.80倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 7.7%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(通期実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(通期実績) | 73.0%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(通期実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 6.7% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.80回 |
| 財務レバレッジ | 1.37倍 |
資産 111億7100万円
- 現金及び現金同等物 76億5600万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 2億8677万円
負債 30億1706万円
- 有利子負債 ---
純資産 81億5400万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均-2.56% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年6月30日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社ベネフィット・ワン | 8.19% |
2 | 株式会社UH Partners 2 | 8.18% |
3 | 光通信株式会社 | 7.89% |
4 | 株式会社UH Partners 3 | 7.38% |
5 | 株式会社エスアイエル | 5.09% |
6 | 笹 晃弘 | 4.01% |
7 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・80121口) | 3.80% |
8 | SUNNEXTAグループ従業員持株会 | 3.42% |
9 | 永井 詳二 | 2.34% |
10 | SUNNEXTAグループ取引先持株会 | 2.19% |
保有株式
時価 約2億円 含み益 6444万円 2025年6月30日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 466,800株
基準日: 2025/06/30
帳簿額: 1億2463万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +6208万円 | (保有目的)当社が展開するサービスにおいて補完関係を持ち、今後のサービス拡充においても協業関係の維持を目的に保有しております。(業務提携等の概要)地域共創BPO サービスの全国展開に向けた活動の拡大と推進。(定量的な保有効果)事業機会の創出や事業活動上の必要性、今後の中期経営計画上の事業シナジー等の見通しを総合的に検証し、保有の合理性を判断しております。(注)1(株式数が増加した理由)資本業務提携により株式を取得しております。 | |
保有株数: 30,300株
基準日: 2025/06/30
帳簿額: 3602万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +639万円 | (保有目的)当社が展開するサービスにおいて補完関係を持ち、今後のサービス拡充においても協業関係の維持を目的に保有しております。(業務提携等の概要)次世代の分譲マンション向けコールセンターサービスの共同開発と提供体制の確立。(定量的な保有効果)事業機会の創出や事業活動上の必要性、今後の中期経営計画上の事業シナジー等の見通しを総合的に検証し、保有の合理性を判断しております。(注)1(株式数が増加した理由)資本業務提携により株式を取得しております。 | |
保有株数: 3,700株
基準日: 2025/06/30
帳簿額: 558万円
相互保有: (注)2 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -403万円 | (保有目的)当社が展開するサービスにおいて補完関係を持ち、今後のサービス拡充においても協業関係の維持を目的に保有しております。 (業務提携等の概要)不動産事業に関わる働き手不足対策、働く人の労働価値の向上を目的とした新たなサービス の共同開発。 (定量的な保有効果)事業機会の創出や事業活動上の必要性、中期経営計画上の事業シナジー等を総合的に検証し、保有の合理性を判断しております。(注)1 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。