1447 / グロース
SAAFホールディングス
推計時価総額
約98億円
概要
株価チャート
| 配当利回り(今期予想) | 1.2% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 68億円浮動株比率 70.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | -0.57倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 3,437,318,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 1,248,690,000円 × 0.7 - 有利子負債 9,440,558,000円 - リース負債 370,134,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 400円 × (発行済株式総数 24,446,958株 - 自己保有株式数 94,698株) |
| リターン/リスク偏差値 | 52.1全銘柄平均50・平均 |
企業概要
官公庁や民間企業向けに経営・業務改善のコンサルティング、情報システムの開発・運用、人材派遣・紹介、建設土木分野の地盤調査・改良および関連保証業務を提供する。システム開発事業ではWebシステム開発や外国為替関連システム開発等を行い、人材事業では技術者派遣および人材紹介を実施し、建設土木事業では地盤調査改良事業、保証検査事業、建設テック事業、海外事業を統合してGeoWebシステムを提供し、東南アジアでの土木工事を展開する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 295億8000万円 | 283億2700万円 |
| 営業利益 | 10億9300万円 | 12億0000万円 |
| 経常利益 | 10億0100万円 | 10億5000万円 |
| 当期純利益 | 4億6000万円 | 4億4100万円 |
| 1株当たり配当 | 4.5円 | 4.8円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 完成工事高 | 66億6800万円 | -7.0% |
| 売上原価 | 48億1497万円 | -9.4% |
| 販管費 | 16億1315万円 | -9.2% |
| 営業利益 | 2億4000万円 | +200.0% |
事業・地域別業績
2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 130
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Consultation Business | 7.7% | 30.6% | 22億7629万円 | 13.6% | 20億0406万円 | 2億7222万円 | 22億7629万円 | 1041万円 | 2億5457万円営業利益又は営業損失(△) | 11.2% | 20億9711万円 | 12.1% |
System Development Business | 19.2% | 23.5% | 56億8101万円 | 2.6% | 55億3588万円 | 1億4513万円 | 56億8101万円 | 1億6829万円 | 1億9578万円営業利益又は営業損失(△) | 3.5% | 25億1210万円 | 7.8% |
Human Resource Business | 15.0% | 18.1% | 44億2798万円 | 4.5% | 42億3670万円 | 1億9128万円 | 44億2798万円 | 1693万円 | 1億5040万円営業利益又は営業損失(△) | 3.4% | 4億3631万円 | 34.5% |
Construction And Civil Engineering Business | 58.1% | 28.6% | 171億7964万円 | 1.2% | 169億8236万円 | 1億9728万円 | 171億7964万円 | 160万円 | 2億3785万円営業利益又は営業損失(△) | 1.4% | 96億3299万円 | 2.5% |
報告セグメント計 | 100.0% | 100.8% | 295億6493万円 | 2.8% | 287億5901万円 | 8億0591万円 | 295億6493万円 | 1億9724万円 | 8億3862万円営業利益又は営業損失(△) | 2.8% | 146億7853万円 | 5.7% |
その他その他 | 0.1% | -0.8% | 1574万円 | -93.4% | 2億3913万円 | -2億2339万円 | 1574万円 | 671万円 | -637万円営業利益又は営業損失(△) | -40.5% | 5588万円 | -11.4% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 100.0% | 100.0% | 295億8067万円 | 2.0% | 289億9814万円 | 5億8252万円 | 295億8067万円 | 2億0396万円 | 8億3224万円営業利益又は営業損失(△) | 2.8% | 147億3441万円 | 5.7% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
官公庁や民間企業向けに経営・業務改善のコンサルティング、情報システムの開発・運用、人材派遣・紹介、建設土木分野の地盤調査・改良および関連保証業務を提供する。
成長・重点領域
- コンサルティング事業における、マイナンバー制度や自治体向けITコンサルティングなど、政府の「Cloud First」、「Digital First」推進に伴うIT投資の増加
- システム開発事業における、ニアショア開発や金融関連分野、IoT関連の組込システム分野への事業拡大
- 人材事業における、技術者派遣や教員派遣など専門性の高い人材派遣ニーズの増加
主なリスク
- グループ企業に対する管理強化の不備や、不適切な会計処理に起因するガバナンス体制の脆弱性
- IT人材や建設土木事業の作業人員など、優秀な人材の確保と定着の困難さ
- 地盤調査改良事業における施工不良や調査ミス等に伴う多額の損害賠償リスク
投資・M&A・資本配分
- コア事業(コンサルティング、システム開発、人材、建設土木)への投資を継続し、シナジー効果と「社会問題解決型企業」を目指す
- 2024年12月に株式会社ユーシン(場所打ちコンクリート杭工事)を連結子会社化
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/04/28
- 計画名
- MTG2028
- 対象期間
- 2026年4月期から2029年3月期
現場デジタルプロバイダーとしての基盤確立を図り、持続的成長に向けた収益基盤を構築する。最終年度の2029年3月期には売上高353億円、営業利益20億円を目標とする。4つのNo.1クラス事業への経営資源集中やSchooとの連携によるリスキリング等を通じて、デジタル人材比率の向上や事業の質的転換を推進する。
重点施策
- 4つのNo.1クラス(地方自治体コンサル、現場IoTシステム、教育人材派遣事業、地質データベース)への経営資源集中と始動
- 自治体向けAIリテラシー研修を起点にした展開開始およびSchoo連携による伴走型DX支援への導線確立
- Schoo連携によるリスキリング制度+キャリアパス整備によるデジタル人材比率の向上(30%程度→50%程度、総人員300名規模→700名規模)
- 建設土木事業の戸建住宅依存からの脱却(依存率40%→20%)と中大型・インフラ地盤改良へのシフト加速、地域密着型での収益性改善
- デジタル人材プラットフォームを活用したコンサル分野への人材シフト、DX推進スキル習得によるSES単価向上
財務目標
- 2029年3月期:売上高353億円、営業利益20億円、営業利益率5.7%
- 2029年3月期:税引後当期純利益10億円、EPS36.4円、ROE18.3%
- 2029年3月期:営業キャッシュ・フロー1,896百万円、営業利益率5.7%
- MTG2028期間中の配当方針:配当性向30%を目安とした業績連動型配当、利益成長に応じた継続的な増配
- 長期的にROE20%水準を目指す
投資・資本配分
- 4つのNo.1クラスに経営資源を重点投資する
- Schoo連携によるリスキリング制度やデジタル人材育成への投資を行う
- JSドレーン等新商品への投資による建設土木事業の質的転換を図る
- 現場業務のデジタル化・効率化(報告・配車・資機材管理等)への投資を行う
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/13 から 2026/05/11
直近の決算短信では、売上高・営業利益ともに大幅な増加を示し、今後の業績見通しや中期経営計画に対して具体的な数値目標を掲げている点で、前回の短信に比べて自信が強まっていると評価できる。前回は「先行きは依然として不透明」や「リスクがある」など慎重な表現が目立ち、業績の改善は認めつつも慎重な姿勢が強調されていた。全体として、直近は成長志向と積極的な投資姿勢が前面に出ており、トーンが強化された。
- 売上高は29,580,675千円(前期比102.5%)、営業利益は1,093,865千円(前期比327.5%)となりました。
- 今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気回復の継続が期待される一方…先行きは不透明な状況が続いています。
- 中期経営計画「MTG2028」の骨子を策定し、2029年3月期に売上高353億円、営業利益20億円を目標に掲げています。
- 事業持株会社体制への移行に関し、2026年4月1日を目途に吸収合併を実施することを決議いたしました。
- 前回は「先行きは依然として不透明な状況が続いております」や「米中の通商政策や中東情勢の悪化等による影響が懸念される」など、リスクに対する慎重な表現が中心でした。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET(訂正)買収への対応方針に基づく共同協調行為の追加認定並びに新株予約権の無償割当て及び臨時株主総会における意思確認に関するお知らせの一部訂正について

- TDNET買収への対応方針に基づく共同協調行為の追加認定並びに新株予約権の無償割当て及び臨時株主総会における意思確認に関するお知らせ

- TDNET(訂正)「当社株式等の大規模買付等に関する対応策(買収への対応方針)の継続・更新について」の一部訂正について

- TDNET当社株式等の大規模買付等に関する対応策 (買収への対応方針)の継続・更新について

- TDNET(開示事項の経過)株主による臨時株主総会招集請求における 株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ

- TDNET臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ

- TDNET株主による臨時株主総会招集請求に関するお知らせ

- TDNET事業計画及び成長可能性に関する事項_中期経営計画(MTG2028)

- TDNET当社株主が招集した2026年5月12日開催の当社臨時株主総会における 決議不存在確認等訴訟の提起に関するお知らせ

- TDNET(開示事項の経過)当社株主による株主総会招集請求の撤回に関するお知らせ

- TDNET当社株主による定時株主総会開催禁止仮処分申立て却下決定並びに 当社株主による一時取締役及び一時代表取締役選任申立て却下決定に関するお知らせ

- TDNET(開示事項の経過)株主による臨時株主総会招集請求に対する 当社の意見に関するお知らせ

- TDNET資金使途変更に関するお知らせ

- TDNET株主による臨時株主総会招集請求に関するお知らせ

- TDNET(開示事項の経過)当社取締役による地位確認仮処分命令決定に対する保全異議の申立ての結果に関するお知らせ

- TDNET特別調査委員会の調査報告書(最終報告)受領に関するお知らせ

株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 22.10倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 21.20倍グロース市場・建設・資材平均: 31.00倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 5.33倍グロース市場・建設・資材平均: 3.60倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 18.1%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | 2.1%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 11.4%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | 5.37倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | -19.5% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.42回 |
| 財務レバレッジ | 8.79倍 |
- 現金及び現金同等物 44億7860万円
- 在庫 5267万円
- 投資有価証券 8億6730万円
- 有利子負債 94億4055万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均+57.68% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 松井証券株式会社 | 9.31% |
2 | FP成長支援F号投資事業有限責任組合 | 7.44% |
3 | 前 俊守 | 5.80% |
4 | 東京短資株式会社 | 2.04% |
5 | サンネクスタグループ株式会社 | 1.90% |
6 | 株式会社UNS | 1.63% |
7 | 高 賢日 | 1.36% |
8 | 大和ハウス工業株式会社 | 1.36% |
9 | 株式会社SBI証券 | 1.32% |
10 | SAAFホールディングス社員持株会 | 1.19% |
保有株式
時価 約2億円 含み損 1332万円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 148,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億7612万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: -1332万円 | 当社は同社株式を取引関係の円滑化を目的として保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 | |
(株)Schoo | 保有株数: 2,394,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 9億9829万円
相互保有: 無 | 時価: - | 当社は同社株式を取引関係の円滑化を目的として保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。