3454 / スタンダード
ファーストブラザーズ
推計時価総額
約170億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 8.4% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 3.1% |
| 浮動株時価総額 | 推計 43億円浮動株比率 25.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | -2.95倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 0.93平均 |
企業概要
機関投資家や自己資金を活用して不動産及びインフラ資産への投資運用並びに保有不動産の管理を行う企業である。投資運用事業ではアセットマネジメント業務を、投資銀行事業では自己勘定による賃貸不動産投資及び再生可能エネルギー投資を、施設運営事業では宿泊施設のホスピタリティサービスを提供している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年11月期 | 今期予想2026年11月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 190億6370万円 | 177億3000万円 | 減少-7.0%前年差 -13億3370万円 |
| 営業利益 | 52億9513万円 | 41億5000万円 | 減少-21.6%前年差 -11億4513万円 |
| 経常利益 | 44億3393万円 | 29億2000万円 | 減少-34.1%前年差 -15億1393万円 |
| 当期純利益 | 17億4983万円 | 26億2000万円 | 増加+49.7%前年差 8億7016万円 |
| 1株当たり配当 | 35円 | 37円 | 増加+5.7%前年差 2円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年11月期 第4四半期 / 前年同期 2024年11月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +13.0% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | -4.5% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +12.0% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 13.3% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 12.4% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +86.6% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 1.40倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 開発在庫の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | 対象外 | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年11月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年11月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年11月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年11月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/11/30 / — / —
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 投資銀行事業が主力で、売上高17,193百万円(前期比13.7%増)、営業利益6,289百万円(前期比66.0%増)と大幅増収増益。大型かつ利益率の高い不動産売却と賃貸収益増加が寄与
- 全体売上高19,063百万円(前期比13.0%増)、経常利益4,433百万円(前期比102.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,749百万円(前期比23.5%増)と回復基調
- 施設運営事業の売上高1,799百万円(前期比6.4%増)とインバウンド需要回復による堅調さ
主なリスク
- 金利上昇による資金調達コスト増加、顧客期待利回り上昇、不動産市場流動性低下の可能性
- 不動産市況悪化(経済悪化、税制・金融政策変更)による投資環境悪化と投資マインド低迷
- 競合激化による不動産取得困難と投資収益率低下
投資・M&A・資本配分
- 事業領域拡大として、再生可能エネルギー分野(地熱発電含む社会インフラ投資)や自社施設運営への取り組みを継続
- 収益機会深化のため市場歪み・変化を捉えた投資機会追求、ポートフォリオ持続的拡大・成長、新規成長投資への振り向け
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(2004年2月の設立から2023年10月の市場変更まで)
- 事業の内容(投資運用事業、投資銀行事業の詳細、施設運営事業の詳細、グループ会社関係図)
- 関係会社の状況(連結子会社24社・持分法適用関連会社1社の名称、資本金、事業内容、議決権比率、関係内容、主要子会社の損益情報)
- 従業員の状況(連結・提出会社のセグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、労働組合、管理職女性比率等の省略理由)
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(基本方針、目標指標、中長期戦略、重点課題)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標)
- 事業等のリスク(経営環境、事業体制、投資事業、施設運営事業、災害、個人情報、不動産瑕疵)
- 設備の状況(設備投資概要、主要設備、設備新設・除却計画)
- 株式等の状況(株式総数、新株予約権、発行済株式推移、所有者別、大株主、議決権)
- 自己株式の取得等(取得・処理状況)
- 配当政策(DOE基準、中間配当方針)
- コーポレート・ガバナンスの状況等(基本方針、体制概要、内部統制、リスク管理、役員状況、監査状況、役員報酬)
- 提出会社の株式事務の概要(株主優待制度詳細)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・個別:第18期~第22期の詳細指標、注記)
- 生産・受入・販売実績(仕入実績、販売実績、相手先別販売)
- 経営者による財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの状況の分析(詳細分析、重要な会計見積り)
- 連結貸借対照表(注記:担保資産、ノンリコースローン、非連結子会社)
- 連結損益計算書(注記:販売費及び一般管理費の主要費目、固定資産売却益・損、減損損失詳細)
- 連結キャッシュ・フロー計算書(注記:現金同等物範囲)
- セグメント情報(セグメント利益・資産・減価償却費・増加額、全社調整額詳細)
- 税効果会計(繰延税金資産・負債の原因別内訳、評価性引当額)
- 1株当たり情報(算定基礎)
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/01/09 から 2026/04/10
直近の短信では、投資銀行事業において「期初から積極的に物件の取得および売却を実行しました」と記述され、前期の「慎重な投資判断を行いました」という表現から積極姿勢への転換が明確に示されています。また、施設運営事業では「インバウンド等の旺盛な観光需要を着実に取り込み」と表現され、前期の「厳しさも見られました」という慎重なトーンから、需要の取り込みに自信を見せる表現へと強まっています。全体として、前期の慎重な投資姿勢から、当期は積極的な物件取引を実行するなど、経営の確信度が高まっていると評価できます。
- 当第1四半期連結累計期間においては、大型と同様、中小型の不動産市場も長期金利の上昇傾向や特に都心部での過熱感による利回りの低下傾向が続いており、引き続き慎重な投資判断が求められる環境となっております。
- このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間は前期とは対照的に期初から積極的に物件の取得および売却を実行しました。
- このような中、当第1四半期連結累計期間は引き続きインバウンド等の旺盛な観光需要を着実に取り込み、各施設において売上は好調に推移しました。
- 当連結会計年度においては、国内外の金利動向をはじめとする経済情勢が大きく変化する中で、慎重な投資判断を行いました。
- 一方で期末にかけてはエリアによっては不動産取得需要非常に旺盛であり、当社グループも積極的な売却を進めました。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 6.42倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 9.62倍スタンダード市場・不動産平均: 18.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 0.64倍スタンダード市場・不動産平均: 0.80倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 8.4%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | 0.6%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 30.1%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | 2.15倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 13.0% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.04回 |
| 財務レバレッジ | 3.32倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
871億8900万円
負債合計
609億4981万円
純資産
262億3900万円
資産
流動資産
560億9428万円
総資産比 64.3%
- 現金及び現金同等物21億1936万円
固定資産
310億9529万円
総資産比 35.7%
- 投資有価証券1億1099万円
負債・純資産
負債
609億4981万円
総資産比 69.9%
- 有利子負債564億8430万円
純資産
262億3900万円
総資産比 30.1%
- 純資産262億3900万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | -25.90%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年11月30日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 吉原 知紀 | 52.17% |
2 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 7.93% |
3 | 有限会社エーシーアイ | 5.60% |
4 | PHILLIP SECURITIES CLIENTS(RETAIL)(常任代理人 フィリップ証券株式会社) | 4.84% |
5 | 堀田 佳延 | 2.99% |
6 | 内藤 征吾 | 1.40% |
7 | 辻野 和孝 | 1.00% |
8 | 鈴木 智博 | 0.66% |
9 | 嶋崎 弘之 | 0.40% |
10 | 清原 達郎 | 0.29% |
保有株式
時価 約1億円 含み益 1930万円 2025年11月30日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
ダイトウボウ (3202) | 保有株数: 965,000株
帳簿額: 1億0615万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +1930万円 | 投資銀行事業における取引・協業関係の構築・強化を目的として株式を保有しております。(注)2 |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
いちごホテルリート投資法人 (3463)
ファーストブラザーズの主要取引先である
- いちごホテルリート投資法人
京阪ホールディングス (9045)
ファーストブラザーズの主要取引先である
- 京阪ホールディングス株式会社
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都千代田区) | セグメントの名称: 施設運営事業 全社
設備の内容: 内装設備他
2025年11月30日 現在 従業員数 (人): 33(-) | 帳簿価額(千円): 40,240
帳簿価額(千円): 24,418
2025年11月30日 現在 帳簿価額(千円): 64,659 |
本社 (東京都千代田区) | セグメントの名称: 施設運営事業 全社
設備の内容: 事務所(賃借) | - |
㈱東日本不動産 (宮城県仙台市他) | セグメント の名称: 投資銀行事業 施設運営事業
設備の内容: 賃貸不動産(オフィス、商業施設等)他
2025年11月30日 現在 従業員数 (人): 11(2) | 帳簿価額(千円): 9,793,285
帳簿価額(千円): 8,722,563 (185,612.84)
帳簿価額(千円): 102,857
2025年11月30日 現在 帳簿価額(千円): 18,618,706 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31