8923 / プライム
トーセイ
推計時価総額
約1700億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 14.9% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 3.2% |
| 浮動株時価総額 | 推計 660億円浮動株比率 40.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | -0.76倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 1.20平均 |
企業概要
主に東京都心部において不動産の取得・開発・運用を行う総合不動産会社である。投資家や事業法人向けに不動産再生物件や開発物件を販売し、賃貸・管理・ファンド運営・ホテル事業も展開する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年11月期 | 今期予想2026年11月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 946億8896万円 | 1229億8600万円 | 増加+29.9%前年差 282億9703万円 |
| 営業利益 | 223億3697万円 | 246億1100万円 | 増加+10.2%前年差 22億7402万円 |
| 経常利益 | 158億3792万円 | 会社予想なし | 比較不可会社予想なし前年差 会社予想なし |
| 当期純利益 | 147億5477万円 | 151億5700万円 | 増加+2.7%前年差 4億0223万円 |
| 1株当たり配当 | 100円 | 55円 | 減少-45.0%前年差 -45円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年11月期 第4四半期 / 前年同期 2024年11月期 第4四半期
営業利益は黒字ですが営業キャッシュフローが弱く、利益が現金収入に結びつきにくい状態です。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +15.2% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +16.6% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +9.1% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 18.6% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 11.8% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +20.8% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | -0.08倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 開発在庫の前期末比 | +16.0% | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | 1,134.8日 | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | -5.5日 | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | 対象外 | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | -8.1pt | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年11月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年11月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年11月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年11月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/11/30 / — / —
セグメント情報は確認できませんでした。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 不動産再生事業
- 不動産開発事業
- 不動産賃貸事業
主なリスク
- 経済情勢の動向
- 災害等
- 有利子負債の依存度及び金利の動向
投資・M&A・資本配分
投資・M&A・資本配分の具体策は確認できません。
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/02/25
- 計画名
- Further Evolution 2026
- 対象期間
- 2023年12月～2026年11月
サステナブルな社会の実現に貢献できる独自性のある総合不動産会社として更なる進化を目指す。サステナビリティ、事業、人材・組織、DX、財務戦略・資本政策の5つの基本方針に基づく施策を実行し、競争力を高める。不動産ソリューション力・ポートフォリオ・マネジメント力・グローバル・リーチ力を強化し、既存6事業のポートフォリオの進化と成長を図る。
重点施策
- 環境・社会課題へのソリューション提供の拡大とサステナビリティ経営の推進、グループの将来の成長に向けた施策への投資拡大、非財務情報開示によるトーセイブランドの確立と浸透
- 事業ポートフォリオの進化と成長、6事業のシナジー追求による不動産ソリューション力の強化
- 多様な社員が個性を活かし力を発揮できる環境の整備、豊富な経験・知識・強いリーダーシップを持ち企業理念への深い造詣を併せ持つ人材の育成
- IT・デジタル活用による商品・サービスの差別化、業務効率化の推進
- 持続的な成長に向けた資金調達力の強化、資本コストを上回る資本収益性の維持およびBSマネジメントの継続
- 不動産再生事業・不動産開発事業ではサステナビリティを意識した環境配慮商品の提供や既存不動産ストックの活用促進、取扱商品領域の拡大等による差別化を図り、トーセイブランドの確立と浸透を目指す。仕入における競争力を高めるべく物件査定の効率化に向けた研究やM&Aの活用を促進する
- 安定事業では不動産賃貸事業におけるテナント需要に沿った設備仕様の研究、不動産ファンド・コンサルティング事業や不動産管理事業におけるサービス機能強化とバックオフィス業務の効率化、ホテル事業ではトーセイホテルココネの差別化訴求によるブランド浸透と規模拡大に努める
- DX分野では業務プロセスの効率化を促進するとともに、自社再生物件・開発物件の出口戦略の多様化に向けて不動産・金融・DXが融合した不動産テックビジネス（不動産クラウドファンディング、セキュリティ・トークン発行、区分マンション販売におけるデジタルマッチング）に取り組み、新たな顧客層へ不動産投資機会を提供する
財務目標
- 2026年11月期（最終年度）連結売上高1,229億円
- 2026年11月期（最終年度）連結税引前利益220億円
- 2026年11月期（最終年度）ROE14.0％
- 2026年11月期（最終年度）安定事業比率(営業利益ベース)45％以上
- 2026年11月期（最終年度）自己資本比率35％程度
- 2026年11月期（最終年度）ネットD/Eレシオ1.4倍程度
- 2026年11月期（最終年度）配当性向35.0％
- 配当性向を30％から35％へ3年間で段階的な引き上げを目指すとともに、自己株式の取得については経営環境、株価動向、株主価値向上等を総合的に判断し実施検討する
投資・資本配分
- グループの将来の成長に向けた施策への投資を拡大する
- 健全な財務体質を維持しながら資本効率を意識した成長投資の継続を行う
- 事業規模および保有資産残高の拡大を下支えすべく資金調達力を強化する
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
大量保有・その他EDINET
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書－第76期(2024/12/01－2025/11/30)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書－第76期(2024/12/01－2025/11/30)
- TDNET取締役候補者の選任に関するお知らせ
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第76期(2024/12/01－2025/11/30)
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET確認書
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 10.88倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 11.17倍プライム市場・不動産平均: 11.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.52倍プライム市場・不動産平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 14.9%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | 5.5%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 36.1%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | 1.59倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 16.8% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.20回 |
| 財務レバレッジ | 2.77倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
3003億7100万円
負債合計
1920億5894万円
純資産
1083億1200万円
資産
流動資産
2057億4876万円
総資産比 68.5%
- 現金及び現金同等物462億2436万円
- 在庫（棚卸商品）1595億2439万円
固定資産
873億5342万円
総資産比 29.1%
負債・純資産
負債
1920億5894万円
総資産比 63.9%
- 有利子負債1717億9583万円
純資産
1083億1200万円
総資産比 36.1%
- 純資産1083億1200万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +17.69%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年11月30日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 名古屋鉄道株式会社 | 15.46% |
2 | 有限会社ゼウスキャピタル | 12.37% |
3 | 山口 誠一郎 | 11.12% |
4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 8.42% |
5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） | 3.82% |
6 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3.52% |
7 | きらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業有限責任組合 | 2.06% |
8 | SMBC日興証券株式会社 | 1.55% |
9 | HOST-PLUS PTY LIMITED-HOSTPLUS POOLED SUPERANNUATION TRUST HOSKING PARTNERS LLP（常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1.54% |
10 | CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH / AIF CLIENTS ASSETS（常任代理人：香港上海銀行東京支店） | 1.52% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
純投資目的保有株式（上場等） | 帳簿額: 1億1257万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
名古屋鉄道 (9048)
トーセイと提携している / トーセイと契約がある
- 主要株主である筆頭株主の山口誠一郎氏が所有する当社普通株式のうち合計7,500,100株を市場外での相対取引により名古屋鉄道に対して譲渡するもの。 contract: 名古屋鉄道株式会社 contract: 当社と名古屋鉄道は、これまでに培ってきた各々のノウハウおよび強みを相乗的に活かし、不動産事業の共同プロジェクト、不動産ファンドビジネスの強化および各々が強みとする事業エリアにおける不動産への共同事業を推進することによる当社と名古屋鉄道グループの企業価値最大化を目指すもの。
- 当社は、当社の株主である名古屋鉄道株式会社（証券コード：9048、本社：愛知県名古屋市、取締役社長：髙﨑裕樹、以下「名古屋鉄道」という。）との間で、2024年５月24日付で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」という。）を締結いたしました。 alliance: 本資本業務提携契約において名古屋鉄道は当社の取締役会のスキルマトリックスその他取締役会の構成の観点から適切な業務執行取締役の候補者１名を指名することができる旨を合意しております。 alliance: ５ 【重要な契約等】１. 名古屋鉄道株式会社との資本業務提携契約
主要設備・不動産
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都港区) | セグメントの 名称: 統括事務施設
設備の内容: 事務所設備
2025年11月30日 現在 従業員数 (名): 302 | 帳簿価額(千円): 4,104,635
帳簿価額(千円): 3,501,408 (2,472.73)
2025年11月30日 現在 帳簿価額(千円): 98,825
2025年11月30日 現在 帳簿価額(千円): 7,704,869 |
賃貸用不動産 (東京都千代田区等23棟) | セグメントの 名称: 不動産賃貸事業
設備の内容: 賃貸ビル・店舗等
2025年11月30日 現在 従業員数 (名): - | 帳簿価額(千円): 5,713,480
帳簿価額(千円): 31,440,016 (24,724.71)
2025年11月30日 現在 帳簿価額(千円): 30,819
2025年11月30日 現在 帳簿価額(千円): 37,184,316 |
賃貸用不動産 (東京都千代田区等８棟) | セグメントの 名称: ホテル事業
設備の内容: ホテル設備
2025年11月30日 現在 従業員数 (名): - | 帳簿価額(千円): 9,186,078
帳簿価額(千円): 13,729,439 (5,369.32)
2025年11月30日 現在 帳簿価額(千円): 164,173
2025年11月30日 現在 帳簿価額(千円): 23,079,690 |
賃貸用不動産 （神奈川県横浜市１件） | セグメント の名称: 不動産 賃貸事業
2025年11月30日 現在 従業員数 (名): - | 帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): 227,418 (991.79)
2025年11月30日 現在 帳簿価額(千円): -
2025年11月30日 現在 帳簿価額(千円): 227,418 |
賃貸用不動産 （東京都足立区１棟,新宿区１棟） | セグメント の名称: 不動産 賃貸事業
2025年11月30日 現在 従業員数 (名): - | 帳簿価額(千円): 30,274
帳簿価額(千円): 78,783 (151.58)
2025年11月30日 現在 帳簿価額(千円): -
2025年11月30日 現在 帳簿価額(千円): 109,058 |
賃貸用不動産 （神奈川県横浜市１件） | セグメント の名称: 不動産 賃貸事業
2025年11月30日 現在 従業員数 (名): - | 帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): 777,626 (2,725.17)
2025年11月30日 現在 帳簿価額(千円): -
2025年11月30日 現在 帳簿価額(千円): 777,626 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31