8848 / プライム

レオパレス21

推計時価総額

約2100億円

  • 前回決算8月7日
  • 貸借銘柄約10倍

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)2.4%
浮動株時価総額推計 740億円浮動株比率 35.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.14倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 57,908,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 4,152,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 30,000,000,000円 - リース負債 2,600,000,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 630円 × (発行済株式総数 334,415,678株 - 自己保有株式数 16,672,664株)
リターン/リスク偏差値42.7全銘柄平均50・平均

企業概要

主に単身者向けの賃貸住宅の開発・所有・管理・運営を行う不動産賃貸事業を営み、企業向け社宅需要や個人需要に対応した住宅提供と関連サービスを通じて安定した住環境を供給している。子会社を通じて賃料保証、太陽光発電、家財保険販売、介護施設「あずみ苑」運営、グアムリゾート施設運営等の事業を展開している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高4448億2000万円4650億0000万円
営業利益359億6600万円385億0000万円
経常利益348億4200万円381億0000万円
当期純利益149億3300万円222億0000万円
1株当たり配当10円15円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/07 15:30公開
資料名
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/08/07発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
1159億0200万円
会社予想
4650億0000万円
達成率
24.9%
累計実績
121億2300万円
会社予想
385億0000万円
達成率
31.5%
累計実績
70億3400万円
会社予想
222億0000万円
達成率
31.7%
指標2027年度1Q時点前年同期比
売上高1159億0200万円+3.7%
売上原価893億9100万円+3.2%
販管費143億8800万円+12.0%
営業利益121億2300万円-1.1%

事業・地域別業績

2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120

対象決算期: 2026年3月期対象期間: 2026/03/31 / FY開示種別: 120開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Leasing Business
96.6%
109.2%
4296億2300万円
3.0%
4169億3500万円
126億8800万円
4296億2300万円
1500万円
442億9500万円営業利益又は営業損失(△)
10.3%
566億4800万円
78.2%
Elderly Care Business
3.1%
-2.6%
136億5200万円
-0.5%
137億2600万円
-7400万円
136億5200万円
0円
-10億6200万円営業利益又は営業損失(△)
-7.8%
39億4800万円
-26.9%
Other Businesses
0.4%
-6.6%
15億4400万円
1.1%
15億2700万円
1700万円
15億4400万円
3億7800万円
-26億7700万円営業利益又は営業損失(△)
-173.4%
238億3200万円
-11.2%
報告セグメント計
100.0%
100.0%
4448億2000万円
2.9%
4321億8900万円
126億3100万円
4448億2000万円
3億9400万円
405億5600万円営業利益又は営業損失(△)
9.1%
844億2900万円
48.0%
調整額調整額
0円
-3億5800万円
3億5800万円
0円
-3億9400万円
-45億8900万円営業利益又は営業損失(△)
921億4400万円
-5.0%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

主に単身者向けの賃貸住宅の開発・所有・管理・運営を行う不動産賃貸事業を営み、企業向け社宅需要や個人需要に対応した住宅提供と関連サービスを通じて安定した住環境を供給している。

成長・重点領域

  • 単身世帯向け賃貸住宅(主要ターゲットとして単身世帯の増加が見込まれる)
  • 法人利用の拡大(企業の寮・社宅需要、外国籍人材の受け入れに積極的な企業との関係強化)
  • 外国籍入居者の獲得(外国人就労者・留学生の増加を背景に)

主なリスク

  • 施工不備問題(過去の施工不備に係る補修工事費用等)
  • 自然災害・気候変動リスク(地震、台風、水害等による施設・物件の被害、事業中断)
  • ITシステム及び情報セキュリティリスク(サイバー攻撃、個人情報漏えい)

投資・M&A・資本配分

  • 開発事業の本格再開に伴う新規物件供給への投資(管理物件ポートフォリオ最適化のため)
  • ZEH物件の供給に向けた投資(省エネ性能仕様の検討、2029年3月期にZEH比率50%目標)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER9.02倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER13.96倍プライム市場・不動産平均: 16.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR3.76倍プライム市場・不動産平均: 0.90倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当15.0円/株10.0円/株
配当利回り2.4%1.6%
配当性向21.5%21.9%
DOE9.0%
自己資本利益率-DOE差32.8%

自社株買い

期間予定進捗出所
2025/05/28〜2025/11/02715.52億円715.52億円 / 715.52億円(100%)EDINET 2025/12/02

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)24.0%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)14.1%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)29.1%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.61倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率6.1%
総資産回転率0.63回
財務レバレッジ3.43倍
資産 1827億5400万円
  • 現金及び現金同等物 657億1900万円
  • 在庫 11億6000万円
  • 投資有価証券 44億9200万円
負債 1295億1000万円
  • 有利子負債 300億0000万円
純資産 532億4400万円

キャッシュフロー推移

レオパレス21 (8848) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

レオパレス21 (8848) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

レオパレス21 (8848) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

レオパレス21 (8848) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均-41.28% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
千鳥合同会社
26.09%
2
株式会社UH Partners2
15.61%
3
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
6.54%
4
MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
3.75%
5
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.63%
6
光通信株式会社
2.65%
7
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB(常任代理人 BOFA証券株式会社)
2.33%
8
レオパレス21オーナー持株会
2.16%
9
レオパレス21取引先持株会
1.71%
10
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)
0.99%

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。