8919 / プライム
カチタス
推計時価総額
約2600億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 26.1% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 2.7% |
| 浮動株時価総額 | 推計 1200億円浮動株比率 45.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | -0.07倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 1.56平均 |
企業概要
中古住宅の仕入れ、リフォーム、販売を一貫して行う住宅再生事業を展開している。主に買取仕入で取得した築古戸建住宅に水回り設備交換や外壁塗装等のリフォームを施し、リプライスでは築浅物件のクリーニングリフォームを中心に自社販売と仲介販売で提供している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1518億5100万円 | 1774億0000万円 | 増加+16.8%前年差 255億4900万円 |
| 営業利益 | 182億7900万円 | 210億0000万円 | 増加+14.9%前年差 27億2100万円 |
| 経常利益 | 178億0900万円 | 200億0000万円 | 増加+12.3%前年差 21億9100万円 |
| 当期純利益 | 124億7000万円 | 140億0000万円 | 増加+12.3%前年差 15億3000万円 |
| 1株当たり配当 | 80円 | 90円 | 増加+12.5%前年差 10円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +17.2% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +17.9% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +3.7% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 11.3% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 2.7% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +28.5% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | -0.28倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 開発在庫の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | 対象外 | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2025年3月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
セグメント情報は確認できませんでした。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 中古住宅再生事業を単一の成長領域と位置付け、特に地方都市の築20年~40年の築古戸建住宅の再生販売に強みを持つ
- 子会社リプライスは三大都市圏の郊外や地方都市の中心部で比較的築浅物件の再生販売に特化
- 少子高齢化や都市集中による空き家問題の解決と、低価格で高品質な住宅への安定した需要を成長機会と捉え、市場拡大余地が大きいと判断
主なリスク
- 経済情勢や不動産市況の変動による住宅購入意欲の減退
- 消費税増税や住宅ローン金利上昇による需要低迷
- 築古物件特有の隣地境界不明瞭、蟻害、瑕疵等の品質リスク
投資・M&A・資本配分
- 一方、当連結会計年度における重要な設備投資計画はなく、現状は大規模な投資拡大よりもM&Aによる成長を志向
- 第4次中期経営計画の基本戦略の一つとして「M&A」を掲げ、中古住宅再生事業の成長加速のためのM&Aを検討
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/06 から 2026/05/08
直近決算短信では、第4次中期経営計画の財務KGIを上方修正し、販売件数・営業利益・ROEの目標を引き上げた。前回(第3四半期)では通期業績予想に変更がないとしていたが、今回は期初からさらに上方修正した数値を超過達成したことを明示し、成長戦略の確信度が高まった。また、配当を増配に修正し、累進配当方針を維持する方針を強調している。
- 「第4次中計の財務KGIを以下のとおり上方修正することといたしました。修正前:販売件数(CAGR)10,000件(10.7%)→修正後:10,000件超(10.7%超)、営業利益(CAGR)20,000百万円(12.0%)→23,000百万円(17.4%)、ROE:20%以上→最低20%以上を維持。25%を目指す」
- 「初年度となる2026年3月期においては、当社グループの重要目標達成指標(KGI)である営業利益は、期初に公表した16,200百万円から17,800百万円へと上方修正しただけでなく、従業員への決算特別賞与513百万円を支給したうえで18,279百万円(前連結会計年度比28.5%増)と超過達成することができました」
- 「これは、当社グループは第4次中計の策定時より『低価格で高品質の住宅に住みたい』というお客様のニーズは底堅く、また、空き家を中心とした当社グループの仕入対象となる物件も数多く存在していることから、当社グループの供給能力を向上させることで成長を実現できるものと判断しておりました」
- 「当連結会計年度の1株当たりの配当金につきましては、配当性向50.2%となる1株当たり80.0円(中間配当39.0円、期末配当41.0円)の配当とさせていただきます。これは、期初に公表した配当金年70.0円から、配当金年80.0円と上方修正した結果であります」
- 「連結業績予想については、2025年11月7日の『通期業績予想の修正並びに剰余金配当(中間配当)及び期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ』で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません」(前回Q3:据え置き姿勢)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET役員の異動に関するお知らせ

- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第48期(2025/04/01-2026/03/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第47期(2024/04/01-2025/03/31)
- EDINET有価証券報告書-第47期(2024/04/01-2025/03/31)
- EDINET確認書
- EDINET訂正有価証券報告書-第46期(2023/04/01-2024/03/31)
- EDINET有価証券報告書-第46期(2023/04/01-2024/03/31)
- EDINET有価証券報告書-第45期(2022/04/01-2023/03/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 18.44倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 20.70倍プライム市場・不動産平均: 11.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 4.87倍プライム市場・不動産平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 26.1%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(通期実績) | 23.0%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(通期実績) | 56.9%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(通期実績) | 0.50倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 8.2% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 1.63回 |
| 財務レバレッジ | 1.76倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
932億4500万円
負債合計
401億8600万円
純資産
530億5900万円
資産
流動資産
906億2000万円
総資産比 97.2%
- 現金及び現金同等物82億2800万円
固定資産
26億2400万円
総資産比 2.8%
負債・純資産
負債
401億8500万円
総資産比 43.1%
- 有利子負債265億0000万円
純資産
530億5900万円
総資産比 56.9%
- 純資産530億5900万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | +20.81%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社ニトリホールディングス | 34.16% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 11.06% |
3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 8.43% |
4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 7.11% |
5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 3.01% |
6 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 2.12% |
7 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.43% |
8 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 1.41% |
9 | THE BANK OF NEW YORK 133652
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.30% |
10 | 野村信託銀行株式会社(投信口) | 1.18% |
主要設備・不動産
2026年3月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (群馬県桐生市) | セグメントの名称: 中古住宅再生事業
設備の内容: 本社、事務所
従業員数 (名): 3 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 10
帳簿価額(百万円) 土地 (面積): 34 ( 393.00㎡)
帳簿価額(百万円) リース資産: -
帳簿価額(百万円) その他: 0
帳簿価額(百万円) 合計: 44 |
MSIマネジメントセンター (群馬県桐生市) | セグメントの名称: 同上
設備の内容: 事務所
従業員数 (名): 78 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 33
帳簿価額(百万円) 土地 (面積): 219 (6,545.89㎡)
帳簿価額(百万円) リース資産: -
帳簿価額(百万円) その他: 10
帳簿価額(百万円) 合計: 263 |
東京本部(東京都中央区) | セグメントの名称: 中古住宅再生事業
設備の内容: 事務所 | - |
本社 (愛知県名古屋市中区) | セグメントの名称: 中古住宅再生事業
設備の内容: 本社、事務所
従業員数 (名): 92 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 8
帳簿価額(百万円) 土地 (面積): -
帳簿価額(百万円) リース資産: -
帳簿価額(百万円) その他: 2
帳簿価額(百万円) 合計: 10 |
事業所 (東京都港区) ほか7事業所 | セグメントの名称: 同上
設備の内容: 事務所ほか
従業員数 (名): 115 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 33
帳簿価額(百万円) 土地 (面積): -
帳簿価額(百万円) リース資産: -
帳簿価額(百万円) その他: 3
帳簿価額(百万円) 合計: 36 |
本社(愛知県名古屋市中区) | セグメントの名称: 中古住宅再生事業
設備の内容: 本社、事業所 | - |
東京大門事務所(東京都港区) | セグメントの名称: 同上
設備の内容: 事務所 | - |
神奈川事務所(神奈川県横浜市) | セグメントの名称: 同上
設備の内容: 同上 | - |
兵庫事務所(兵庫県神戸市) | セグメントの名称: 同上
設備の内容: 同上 | - |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31