1430 / スタンダード
ファーストコーポレーション
推計時価総額
約130億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 5.1% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 60億円浮動株比率 45.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスク偏差値 | 50.9全銘柄平均50・平均 |
企業概要
主に分譲マンションの建設工事を行う建設事業と、マンション用地の取得・企画提案を行う不動産事業を展開している。主な事業エリアである東京圏及び九州地域において、造注方式による用地確保と一級建築士事務所登録に基づく施工管理、第三者検査導入を含む品質管理体制を活用し、マンション・デベロッパー向けにワンストップサービスを提供している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年5月期 | 今期予想2027年5月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 364億1700万円 | 440億0000万円 |
| 営業利益 | 28億9600万円 | 35億0000万円 |
| 経常利益 | 26億8900万円 | 30億0000万円 |
| 当期純利益 | 18億8200万円 | 20億7000万円 |
| 1株当たり配当 | 48円 | 51円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2026年度4Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 完成工事高 | 364億1700万円 | -15.7% |
| 売上原価 | 317億2502万円 | -18.6% |
| 販管費 | 17億9644万円 | +11.0% |
| 営業利益 | 28億9600万円 | +12.3% |
事業・地域別業績
— / 2026/05/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
建設事業 | 74.8% | 73.7% | 272億2483万円 | 20.2% | 226億4124万円 | 45億8359万円 | 272億2483万円 | 0円 | 30億3648万円 | 11.2% | 80億9616万円 | 37.5% |
不動産事業 | 24.2% | 26.9% | 88億1708万円 | -56.5% | 202億7466万円 | -114億5758万円 | 88億1708万円 | 0円 | 11億0658万円 | 12.6% | 203億0900万円 | 5.5% |
報告セグメント計 | 99.0% | 100.6% | 360億4191万円 | -16.0% | 429億1590万円 | -68億7398万円 | 360億4191万円 | 0円 | 41億4307万円 | 11.5% | 284億0516万円 | 14.6% |
その他その他 | 1.0% | -0.6% | 3億7556万円 | 34.9% | 2億7840万円 | 9716万円 | 3億7556万円 | 0円 | -2320万円 | -6.2% | 2億2985万円 | -10.1% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 100.0% | 100.0% | 364億1748万円 | -15.7% | 431億9430万円 | -67億7682万円 | 364億1748万円 | 0円 | 41億1987万円 | 11.3% | 286億3501万円 | 14.4% |
調整額調整額 | — | — | — | — | — | — | — | — | -12億2386万円 | — | 36億4917万円 | -33.5% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
主に分譲マンションの建設工事を行う建設事業と、マンション用地の取得・企画提案を行う不動産事業を展開している。
成長・重点領域
- 不動産事業の売上高が前年同期比222.6%増と大幅に成長し、共同事業による分譲マンション販売収入や事業用地販売が好調
- 中期経営計画「Innovation2024」に基づき、2026年5月期の連結業績目標として売上高40,000百万円、経常利益2,530百万円を掲げ、年商500億円の早期実現を目指す
- 再開発事業（例
主なリスク
- 分譲マンション建設市場の動向（景気、金利、人口減少等）に依存し、需要減少で受注高が減少する可能性
- 主要事業エリアが東京圏に集中しており、競争激化、地価高騰、人材調達難、自然災害等の影響を受けるリスク
- 建築資材価格や労務費の上昇により、請負契約締結後に建設コストが想定を超えて変動し利益が減少する可能性
投資・M&A・資本配分
- 施工体制の強化のため、M&Aや業務提携先の拡大による施工人員の確保を推進する方針
- 非上場株式4銘柄を保有しており、投資有価証券の貸借対照表計上額は32,033千円
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2025/08/27
- 計画名
- Innovation2024
当社グループは3ヶ年の中期経営計画「Innovation2024」を策定しており、当面の目標である年商500億円の早期実現と次のステージとなる年商1,000億円へのステップアップに向け、業容拡大と利益水準の向上に継続的に取り組み、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指しています。重点施策として資本収益性の向上と市場評価の向上を掲げ、数値目標の着実な達成や成長投資、株主還元強化、IR活動の推進を実施します。2026年5月期の連結業績目標は売上高40,000百万円、経常利益2,530百万円、完成工事総利益率11.0％、売上高営業利益率7.0％としています。2027年5月期の連結業績目標は売上高40,000百万円、経常利益2,800百万円、完成工事総利益率11.0％、売上高営業利益率7.4％としています。
重点施策
- 資本収益性の向上：数値目標の着実な達成、成長投資
- 市場評価の向上：株主還元強化、IR活動の推進
- 営業及び開発：「造注方式」を掲げ、土地開発及び土地持込による特命受注を事業の中核とすべく、新規顧客の更なる開拓、担当人員の拡充や土地情報入手先の多様化に注力する
- 施工体制：生産能力の拡大と品質向上に取り組み、一定水準以上の技能を有する施工人員の積極採用やM&A・業務提携先の拡大による施工人員の確保、安全衛生教育の徹底、検査体制の強化を図る
- 内部管理体制：業務の適正性、財務報告の信頼性確保、及び法令遵守の徹底を進め、内部統制システムの整備を適宜実施する
財務目標
- 2025年5月期実績：売上高43,194百万円、経常利益2,478百万円、完成工事総利益率8.0％、売上高営業利益率6.0％、自己資本比率39.2％、自己資本利益率18.3％
- 中期的な定量的目標：完成工事総利益率12％以上、売上高営業利益率7％以上、自己資本比率50％以上、自己資本利益率20％以上
- 2026年5月期目標：売上高40,000百万円、経常利益2,530百万円、完成工事総利益率11.0％、売上高営業利益率7.0％
- 2027年5月期目標：売上高40,000百万円、経常利益2,800百万円、完成工事総利益率11.0％、売上高営業利益率7.4％
投資・資本配分
- 成長投資を実施する
- 一定水準以上の技能を有する施工人員の積極採用や、M&Aや業務提携先の拡大による施工人員の確保を推進する
- 有形固定資産の取得、無形固定資産の取得を行う
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 5.89倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 6.36倍スタンダード市場・建設・資材平均: 8.20倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.08倍スタンダード市場・建設・資材平均: 1.10倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 18.0%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（通期実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（通期実績） | 34.5%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（通期実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 5.2% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 1.13回 |
| 財務レバレッジ | 2.90倍 |
資産 322億8400万円
- 現金及び現金同等物 26億2462万円
- 在庫 4931万円
- 投資有価証券 3203万円
負債 211億3907万円
- 有利子負債 ---
純資産 111億4500万円
キャッシュフロー推移
企業詳細・比較
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。