1430 / スタンダード
ファーストコーポレーション
推計時価総額
約120億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 16.7% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 5.0% |
| 浮動株時価総額 | 推計 55億円浮動株比率 45.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.06倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | -0.17平均 |
企業概要
主に分譲マンションの建設工事を行う建設事業と、マンション用地の取得・企画提案を行う不動産事業を展開している。主な事業エリアである東京圏及び九州地域において、造注方式による用地確保と一級建築士事務所登録に基づく施工管理、第三者検査導入を含む品質管理体制を活用し、マンション・デベロッパー向けにワンストップサービスを提供している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年5月期 | 今期予想2026年5月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 431億9430万円 | 363億0000万円 | 減少-16.0%前年差 -68億9430万円 |
| 営業利益 | 25億7957万円 | 29億0000万円 | 増加+12.4%前年差 3億2042万円 |
| 経常利益 | 24億7843万円 | 27億0000万円 | 増加+8.9%前年差 2億2156万円 |
| 当期純利益 | 16億6953万円 | 18億4000万円 | 増加+10.2%前年差 1億7046万円 |
| 1株当たり配当 | 42円 | 46円 | 増加+9.5%前年差 4円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年5月期 第4四半期 / 前年同期 2024年5月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 完成工事高 | +51.6% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +52.2% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +14.8% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 3.7% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 1.4% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 未成工事支出金・材料貯蔵品の前期末比 | +37.2% | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | 0.1日 | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | -0.0日 | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年5月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年5月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年5月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年5月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/05/31 / — / —
セグメント情報は確認できませんでした。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 不動産事業の売上高が前年同期比222.6%増と大幅に成長し、共同事業による分譲マンション販売収入や事業用地販売が好調
- 中期経営計画「Innovation2024」に基づき、2026年5月期の連結業績目標として売上高40,000百万円、経常利益2,530百万円を掲げ、年商500億円の早期実現を目指す
- 再開発事業（例
主なリスク
- 分譲マンション建設市場の動向（景気、金利、人口減少等）に依存し、需要減少で受注高が減少する可能性
- 主要事業エリアが東京圏に集中しており、競争激化、地価高騰、人材調達難、自然災害等の影響を受けるリスク
- 建築資材価格や労務費の上昇により、請負契約締結後に建設コストが想定を超えて変動し利益が減少する可能性
投資・M&A・資本配分
- 施工体制の強化のため、M&Aや業務提携先の拡大による施工人員の確保を推進する方針
- 非上場株式4銘柄を保有しており、投資有価証券の貸借対照表計上額は32,033千円
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2025/08/27
- 計画名
- Innovation2024
当社グループは3ヶ年の中期経営計画「Innovation2024」を策定しており、当面の目標である年商500億円の早期実現と次のステージとなる年商1,000億円へのステップアップに向け、業容拡大と利益水準の向上に継続的に取り組み、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指しています。重点施策として資本収益性の向上と市場評価の向上を掲げ、数値目標の着実な達成や成長投資、株主還元強化、IR活動の推進を実施します。2026年5月期の連結業績目標は売上高40,000百万円、経常利益2,530百万円、完成工事総利益率11.0％、売上高営業利益率7.0％としています。2027年5月期の連結業績目標は売上高40,000百万円、経常利益2,800百万円、完成工事総利益率11.0％、売上高営業利益率7.4％としています。
重点施策
- 資本収益性の向上：数値目標の着実な達成、成長投資
- 市場評価の向上：株主還元強化、IR活動の推進
- 営業及び開発：「造注方式」を掲げ、土地開発及び土地持込による特命受注を事業の中核とすべく、新規顧客の更なる開拓、担当人員の拡充や土地情報入手先の多様化に注力する
- 施工体制：生産能力の拡大と品質向上に取り組み、一定水準以上の技能を有する施工人員の積極採用やM&A・業務提携先の拡大による施工人員の確保、安全衛生教育の徹底、検査体制の強化を図る
- 内部管理体制：業務の適正性、財務報告の信頼性確保、及び法令遵守の徹底を進め、内部統制システムの整備を適宜実施する
財務目標
- 2025年5月期実績：売上高43,194百万円、経常利益2,478百万円、完成工事総利益率8.0％、売上高営業利益率6.0％、自己資本比率39.2％、自己資本利益率18.3％
- 中期的な定量的目標：完成工事総利益率12％以上、売上高営業利益率7％以上、自己資本比率50％以上、自己資本利益率20％以上
- 2026年5月期目標：売上高40,000百万円、経常利益2,530百万円、完成工事総利益率11.0％、売上高営業利益率7.0％
- 2027年5月期目標：売上高40,000百万円、経常利益2,800百万円、完成工事総利益率11.0％、売上高営業利益率7.4％
投資・資本配分
- 成長投資を実施する
- 一定水準以上の技能を有する施工人員の積極採用や、M&Aや業務提携先の拡大による施工人員の確保を推進する
- 有形固定資産の取得、無形固定資産の取得を行う
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET常勤監査等委員である取締役の逝去に関するお知らせ
- TDNET販売用不動産の売却に関するお知らせ
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第15期(2025/06/01－2026/05/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書－第14期(2024/06/01－2025/05/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書－第14期(2024/06/01－2025/05/31)
- EDINET有価証券届出書（組込方式）
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第14期(2024/06/01－2025/05/31)
- EDINET有価証券報告書－第13期(2023/06/01－2024/05/31)
- EDINET有価証券報告書－第12期(2022/06/01－2023/05/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 6.00倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 6.58倍スタンダード市場・建設・資材平均: 12.50倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.08倍スタンダード市場・建設・資材平均: 1.30倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 16.7%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（3Q実績） | 10.8%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（3Q実績） | 25.9%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（3Q実績） | 0.46倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 4.2% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.61回 |
| 財務レバレッジ | 3.86倍 |
注意: 高ROEですが、財務レバレッジ依存が大きく、自己資本比率も低めです。
総資産
395億7100万円
負債合計
293億1066万円
純資産
102億6000万円
資産
流動資産
388億1320万円
総資産比 98.1%
- 現金及び現金同等物37億5415万円
- 在庫（棚卸商品）4117万円
固定資産
7億5796万円
総資産比 1.9%
- 投資有価証券3203万円
負債・純資産
負債
293億1066万円
総資産比 74.1%
- 有利子負債47億1444万円
純資産
102億6000万円
総資産比 25.9%
- 純資産102億6000万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +10.33%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年5月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 中村利秋 | 16.86% |
2 | 飯田一樹 | 10.51% |
3 | 株式会社中村 | 8.66% |
4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 5.95% |
5 | 齋藤みさを | 4.01% |
6 | 中村莉紗 | 1.54% |
7 | 中村建二 | 1.54% |
8 | 堀口忠美 | 1.54% |
9 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）(常任代理人 野村証券株式会社) | 0.75% |
10 | 横山一夫 | 0.60% |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
東京建物 (8804)
ファーストコーポレーションの主要取引先である
- 東京建物株式会社
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31