8070 / プライム

東京産業

推計時価総額

約270億円

概要

株価チャート

配当利回り（今期予想）	4.3%
浮動株時価総額	推計 130億円浮動株比率 50.0%（2026/03/31時点）
ネットキャッシュ比率	-0.17倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 11,094,000,000円 + 有価証券 200,000,000円 + 投資有価証券 6,713,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 19,696,000,000円 - リース負債 455,000,000円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 930円 × （発行済株式総数 28,678,486株 - 自己保有株式数 2,557,777株）
リターン/リスク偏差値	49.3全銘柄平均50・平均

企業概要

国内外の産業向けに機械・プラント・資材・工具・薬品の販売とメンテナンスサービスを提供する機械商社である。電力事業では火力・原子力発電所関連機器を、環境・化学・機械事業では化学プラント・太陽光発電システム・工作機械を、生活産業事業では節水型自動流水器や各種包装資材を取り扱う。

https://www.tscom.co.jp/

業績・決算

比較する決算期間に差があります

今期業績予想、現在の四半期進捗、直近四半期の変化で参照している決算期や期間が一部異なります。表中の数値は各 projection の値をそのまま表示しています。

項目	決算期	期間	開示種別
直近損益実績	2027年3月期	Q1	2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
直近通期損益実績	2026年3月期	FY	2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)
直近貸借対照表	2027年3月期	Q1	—

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標	前期実績2026年3月期	今期予想2027年3月期
売上高	632億3500万円	630億0000万円
営業利益	34億2600万円	25億0000万円
経常利益	40億4500万円	25億0000万円
当期純利益	25億1300万円	17億0000万円
1株当たり配当	38円	40円

予想期: 2027年3月期
公開日時: 2026/08/14 15:30公開
資料名: 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク: 開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点（2026/08/14発表）

売上高	営業利益	当期純利益
累計実績 150億6200万円会社予想 630億0000万円達成率 23.9%	累計実績 4億8400万円会社予想 25億0000万円達成率 19.4%	累計実績 4億9400万円会社予想 17億0000万円達成率 29.1%

指標	2027年度1Q時点	前年同期比
売上高	150億6200万円	-1.5%
売上原価	124億7300万円	-2.6%
販管費	21億0500万円	+11.9%
営業利益	4億8400万円	-19.2%

事業・地域別業績

— / 2026/03/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/03/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/14 15:30:00

事業セグメント

セグメント	売上構成%	利益構成%	当期売上・収益	YoY%	前年売上・収益	増減額	外部収益	セグメント間収益	利益	利益率	資産	資産利益率
電力事業	37.8%	63.7%	238億7400万円	51.6%	157億5200万円	81億2200万円	238億7400万円	0円	21億8100万円	9.1%	—	—
環境・化学・機械事業	52.9%	28.4%	334億2300万円	-33.0%	498億4900万円	-164億2600万円	334億2300万円	0円	9億7300万円	2.9%	—	—
生活産業事業	9.4%	7.9%	59億3700万円	16.1%	51億1300万円	8億2400万円	59億3700万円	0円	2億7100万円	4.6%	—	—
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計	100.0%	100.0%	632億3500万円	-10.6%	707億1600万円	-74億8100万円	632億3500万円	0円	34億2600万円	5.4%	—	—

開示情報

開示資料の要点

事業概要

成長・重点領域

エネルギートランジションへの積極関与
サステナブル社会構築に資する事業創出
グループ総合力強化

主なリスク

国内外の経済環境の変化によるリスク
同一仕入先あるいは少数の販売先への取引の依存によるリスク
取引先への信用供与に関するリスク

投資・M&A・資本配分

戦略事業領域、バリューチェーン構築上の重要な領域については、M&Aや出資なども選択肢として検討。中期経営計画「T-ScaleUp2027」の成長戦略③「グループ総合力強化」において、戦略分野のパートナー企業との関係強化や事業参画・協業・買収により新技術・新サービス創出・バリューチェーン全体でのビジネス捕捉力を強化する方針。具体的な対象や規模は明記されていないが、積極的な投資姿勢が示唆される

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

決算・業績（過去分）

大量保有・その他EDINET（過去分）

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER	14.29倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益）
実績PER	9.65倍プライム市場・商社・卸売平均: 22.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益）
PBR	0.93倍プライム市場・商社・卸売平均: 2.60倍株価純資産倍率

配当

項目名	今期予想	前期実績
1株当たり配当	40.0円/株	38.0円/株
配当利回り	4.3%	4.1%
配当性向	61.5%	39.4%
DOE	4.0%
自己資本利益率-DOE差	2.5%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE（通期実績）	10.9%自己資本利益率
ROIC（1Q実績）	1.0%投下資本利益率
自己資本比率（1Q実績）	30.2%純資産 / 総資産
D/Eレシオ（1Q実績）	0.77倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率	3.3%
総資産回転率	0.17回
財務レバレッジ	3.32倍

キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

東京産業 (8070) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位	株主名	持株比率
1	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	10.27%
2	三菱重工業株式会社	9.30%
3	CGML PB CLIENT ACCOUNT/ COLLATERAL（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	8.75%
4	光通信株式会社	7.82%
5	株式会社日本カストディ銀行（信託口）	5.87%
6	株式会社UH Partners 2	4.19%
7	株式会社東京エネシス	3.63%
8	明治安田生命保険相互会社	1.89%
9	株式会社タクマ	1.89%
10	株式会社フジタ	1.89%

保有株式

時価　約100億円　含み益　約44億円　2025年3月31日の有価証券報告書

銘柄	帳簿額 / 保有株数	時価 / 差額	保有目的
三菱重工業 (7011)	保有株数: 831,250株基準日: 2025/03/31 帳簿額: 20億9900万円相互保有: 有	時価: 約35億円帳簿差額: +約13億円	主に電力事業セグメントにおいて、発電プラント等に関連する取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。
東京エネシス (1945)	保有株数: 794,000株基準日: 2025/03/31 帳簿額: 8億6500万円相互保有: 有	時価: 約17億円帳簿差額: +約8億円	主に電力事業セグメントにおいて、火力発電所向け機器に関連する取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ (8306)	保有株数: 391,660株基準日: 2025/03/31 帳簿額: 7億8700万円相互保有: 有	時価: 約14億円帳簿差額: +約6億円	主要金融機関として、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。
山梨中央銀行 (8360)	保有株数: 157,932株基準日: 2025/03/31 帳簿額: 3億4000万円相互保有: 有	時価: 約12億円帳簿差額: +約8億円	金融上の取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。
タクマ (6013)	保有株数: 348,000株基準日: 2025/03/31 帳簿額: 6億3800万円相互保有: 有	時価: 約11億円帳簿差額: +約4億円	主に環境・化学・機械事業セグメントにおいて、バイオマス発電プラント等に関連する取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。
テクノスマート (6246)	保有株数: 240,000株基準日: 2025/03/31 帳簿額: 4億0100万円相互保有: 有	時価: 約4億円帳簿差額: +3100万円	主に環境・化学・機械事業セグメントにおいて、機械設備等の取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。
三菱化工機 (6331)	保有株数: 120,000株基準日: 2025/03/31 帳簿額: 1億6200万円相互保有: 有	時価: 約4億円帳簿差額: +約2億円	主に電力事業セグメントにおいて取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。
ＡＤＥＫＡ (4401)	保有株数: 22,400株基準日: 2025/03/31 帳簿額: 6000万円相互保有: 無	時価: 約1億円帳簿差額: +4304万円	主に環境・化学・機械事業セグメントにおいて取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。
特種東海製紙 (3708)	保有株数: 31,000株基準日: 2025/03/31 帳簿額: 1億0800万円相互保有: 無	時価: 約1億円帳簿差額: -4290万円	主に環境・化学・機械事業セグメントにおいて取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。
コニカミノルタ (4902)	保有株数: 100,000株基準日: 2025/03/31 帳簿額: 5000万円相互保有: 無	時価: 約1億円帳簿差額: +1400万円	主に環境・化学・機械事業セグメントにおいて取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。
ＤＩＣ (4631)	保有株数: 8,534株基準日: 2025/03/31 帳簿額: 2500万円相互保有: 無	時価: 約1億円未満帳簿差額: +2023万円	主に環境・化学・機械事業セグメントにおいて取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。
中部電力 (9502)	保有株数: 10,302株基準日: 2025/03/31 帳簿額: 1600万円相互保有: 無	時価: 約1億円未満帳簿差額: +1387万円	主に電力事業セグメントにおいて取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。
東京電力ホールディングス (9501)	保有株数: 20,200株基準日: 2025/03/31 帳簿額: 800万円相互保有: 無	時価: 約1億円未満帳簿差額: +270万円	主に電力事業セグメントにおいて取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。
ピーエス・コンストラクション (1871)	保有株数: 4,600株基準日: 2025/03/31 帳簿額: 600万円相互保有: 無	時価: 約1億円未満帳簿差額: +458万円	主に環境・化学・機械事業セグメントにおいて取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。
マルサンアイ㈱	保有株数: 8,591株基準日: 2025/03/31 帳簿額: 3100万円相互保有: 無	時価: -	主に環境・化学・機械事業セグメントにおいて取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。
三菱電機 (6503)	基準日: 2025/03/31 相互保有: 有	時価: -	主に電力事業セグメントにおいて取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しておりました。
東京海上ホールディングス (8766)	基準日: 2025/03/31 相互保有: 有	時価: -	金融上の取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しておりました。
焼津水産化学工業㈱	基準日: 2025/03/31 相互保有: 無	時価: -	主に環境・化学・機械事業セグメントにおいて取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しておりました。
東邦亜鉛 (5707)	基準日: 2025/03/31 相互保有: 無	時価: -	主に環境・化学・機械事業セグメントにおいて取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しておりました。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。