7673 / スタンダード

ダイコー通産

推計時価総額

約85億円

  • 前回決算7月14日
  • 注目高ROE財務健全

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)4.5%
浮動株時価総額推計 21億円浮動株比率 25.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.91倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 8,003,780,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 560,407,000円 × 0.7 - 有利子負債 665,255,000円 - リース負債 12,347,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 1,600円 × (発行済株式総数 5,332,780株 - 自己保有株式数 274株)
リターン/リスク偏差値49.3全銘柄平均50・平均

企業概要

通信インフラ関連商品を扱う専門商社は、国内外のメーカーからケーブル・材料・機器を仕入れ、通信工事事業者や電気通信事業者、電力会社、官公庁などの顧客に販売し、ネットワーク構築を支援する。CATV及び情報通信ネットワーク向けに光ケーブル、同軸ケーブル、LANケーブル、接続材、通信機器を主に取り扱い、FTTH化や防災無線デジタル化需要に対応した提案販売を行う。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年5月期今期予想2027年5月期
売上高219億8389万円225億0000万円
営業利益12億6500万円13億7300万円
経常利益13億0300万円14億2600万円
当期純利益9億1500万円9億5000万円
1株当たり配当70円72円
予想期
2027年5月期
公開日時
2026/07/14 15:30公開
資料名
2026年5月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

4Q時点(2026/07/14発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
219億8389万円
会社予想
212億6000万円
達成率
103.4%
累計実績
12億6500万円
会社予想
12億0200万円
達成率
105.2%
累計実績
9億1500万円
会社予想
8億3000万円
達成率
110.2%
指標2026年度4Q時点前年同期比
売上高219億8389万円+1.2%
売上原価187億0135万円+0.4%
販管費20億1710万円+4.6%
営業利益12億6500万円+8.0%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

通信インフラ関連商品を扱う専門商社は、国内外のメーカーからケーブル・材料・機器を仕入れ、通信工事事業者や電気通信事業者、電力会社、官公庁などの顧客に販売し、ネットワーク構築を支援する。

成長・重点領域

  • CATV関連分野における4K・8K放送の基盤となるFTTH(Fiber To The Home)化の継続的な需要
  • 情報通信関連分野における「デジタル田園都市国家構想」に基づく通信インフラ基盤整備(光伝送路構築等)の加速
  • 「地方創生2.0」による設備投資の活性化に伴う需要拡大

主なリスク

  • 情報通信関連市場の成長鈍化や、顧客需要に応じた商品供給の不全
  • CATV事業者の設備投資計画の変動や、関連需要への対応不全
  • 材料価格高騰や競争激化による価格競争力の低下

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/01/09 から 2026/04/10

直近の決算短信では、東日本ブロックの営業概況について「大型の消防通信設備案件、防災行政無線案件及び屋外通信設備案件の受注により好調に推移し」と表現されており、前回の「消防通信設備案件及び屋内通信設備案件の前倒し受注、防災行政無線案件の規模拡大により好調に推移したことから」から、より幅広い案件での好調ぶりが強調されています。また、西日本ブロックでも「屋外通信設備案件の受注により好調に推移しましたが」と明記され、前回の「医療福祉施設向け屋内通信設備案件の前倒し受注により好調に推移したことから」から表現の確実性が増しています。全体として、各ブロックの好調の要因がより具体的かつ強い表現で記述されるようになっています。

  • 大型の消防通信設備案件、防災行政無線案件及び屋外通信設備案件の受注により好調に推移し
  • 屋外通信設備案件の受注により好調に推移しましたが
  • 屋内通信設備案件及びCATV局加入者用通信機器案件が堅調に推移し
  • 消防通信設備案件及び屋内通信設備案件の前倒し受注、防災行政無線案件の規模拡大により好調に推移したことから
  • 医療福祉施設向け屋内通信設備案件の前倒し受注により好調に推移したことから

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER8.98倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER9.32倍スタンダード市場・商社・卸売平均: 13.00倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.95倍スタンダード市場・商社・卸売平均: 0.90倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当72.0円/株70.0円/株
配当利回り4.5%4.4%
配当性向40.4%40.8%
DOE4.3%4.1%
自己資本利益率-DOE差6.3%6.4%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)10.5%自己資本利益率
ROIC(通期実績)13.1%投下資本利益率
自己資本比率(通期実績)50.9%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(通期実績)0.08倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率4.2%
総資産回転率1.24回
財務レバレッジ1.96倍

キャッシュフロー推移

ダイコー通産 (7673) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

ダイコー通産 (7673) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

ダイコー通産 (7673) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

ダイコー通産 (7673) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+15.21% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年5月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
株式会社ディー・ケー・コーポレーション
33.39%
2
光通信株式会社
7.57%
3
河田 晃
6.21%
4
河田 充
4.87%
5
ダイコー従業員持株会
4.53%
6
西村 晃
4.50%
7
株式会社UH Partners 2
4.18%
8
河田 すみ子
2.70%
9
河田 正春
2.63%
10
INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
1.67%

保有株式

時価 約1億円 含み益 1203万円 2025年5月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 130,000株 基準日: 2025/05/31 帳簿額: 2085万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -5万円
(保有目的)取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)(注)
保有株数: 3,840株 基準日: 2025/05/31 帳簿額: 777万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +604万円
(保有目的)子会社吸収合併により引き継ぎ、継続保有 (定量的な保有効果)(注)
保有株数: 8,000株 基準日: 2025/05/31 帳簿額: 603万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +356万円
(保有目的)取引関係(金融機関)の維持・強化(定量的な保有効果)(注)
保有株数: 2,157株 基準日: 2025/05/31 帳簿額: 298万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +305万円
(保有目的)取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)(注)
保有株数: 348株 基準日: 2025/05/31 帳簿額: 135万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -59万円
(保有目的)取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)(注)
純投資目的保有株式(非上場)
帳簿額: 5億0000万円
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし

主要設備・不動産

2025年5月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (愛媛県松山市)
従業員数 (名): 21 (2)
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 25,494 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 45,203 (709) 帳簿価額(千円) 工具器具 備品: 2,897 帳簿価額(千円) リース 資産: 15,675 帳簿価額(千円) 機械装置: ― 帳簿価額(千円) 合計: 89,270
本社第1 物流センター (愛媛県松山市)
従業員数 (名): 1 (1)
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 14,985 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 195,870 (1,279) 帳簿価額(千円) 工具器具 備品: 18 帳簿価額(千円) リース 資産: ― 帳簿価額(千円) 機械装置: ― 帳簿価額(千円) 合計: 210,873
本社第2 物流センター (愛媛県松山市)
従業員数 (名): 1 (1)
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 26,106 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 103,848 (1,060) 帳簿価額(千円) 工具器具 備品: 13 帳簿価額(千円) リース 資産: ― 帳簿価額(千円) 機械装置: ― 帳簿価額(千円) 合計: 129,968
本社第3 物流センター (愛媛県松山市)
従業員数 (名): ― (1)
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 24,745 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 69,015 (1,295) 帳簿価額(千円) 工具器具 備品: ― 帳簿価額(千円) リース 資産: ― 帳簿価額(千円) 機械装置: ― 帳簿価額(千円) 合計: 93,761
高松営業所 (香川県高松市)
従業員数 (名): 5 (2)
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 30,893 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 42,926 (1,058) 帳簿価額(千円) 工具器具 備品: 224 帳簿価額(千円) リース 資産: ― 帳簿価額(千円) 機械装置: ― 帳簿価額(千円) 合計: 74,044
福岡営業所 (福岡県福岡市 博多区)
従業員数 (名): 8 (2)
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 134 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): ― [466] 帳簿価額(千円) 工具器具 備品: ― 帳簿価額(千円) リース 資産: ― 帳簿価額(千円) 機械装置: ― 帳簿価額(千円) 合計: 134
鹿児島営業所 (鹿児島県 鹿児島市)
従業員数 (名): 4 (―)
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: ― 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): ― [169] 帳簿価額(千円) 工具器具 備品: ― 帳簿価額(千円) リース 資産: ― 帳簿価額(千円) 機械装置: ― 帳簿価額(千円) 合計: ―
沖縄営業所 (沖縄県那覇市)
従業員数 (名): 3 (1)
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: ― 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): ― [72] 帳簿価額(千円) 工具器具 備品: ― 帳簿価額(千円) リース 資産: ― 帳簿価額(千円) 機械装置: ― 帳簿価額(千円) 合計: ―
沖縄営業所 建設用地 (沖縄県那覇市)
従業員数 (名): ― (―)
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: ― 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 113,676 (428) 帳簿価額(千円) 工具器具 備品: ― 帳簿価額(千円) リース 資産: ― 帳簿価額(千円) 機械装置: ― 帳簿価額(千円) 合計: 113,676
東京営業所・ 物流センター (東京都 江戸川区)
従業員数 (名): 30 (2)
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 660,223 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 640,010 (1,300) 帳簿価額(千円) 工具器具 備品: 2,221 帳簿価額(千円) リース 資産: ― 帳簿価額(千円) 機械装置: 11,877 帳簿価額(千円) 合計: 1,314,332
札幌営業所 (北海道札幌市 東区)
従業員数 (名): 6 (1)
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 224 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): ― [449] 帳簿価額(千円) 工具器具 備品: ― 帳簿価額(千円) リース 資産: ― 帳簿価額(千円) 機械装置: ― 帳簿価額(千円) 合計: 224
仙台営業所 (宮城県仙台市 宮城野区)
従業員数 (名): 5 (1)
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: ― 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): ― [146] 帳簿価額(千円) 工具器具 備品: ― 帳簿価額(千円) リース 資産: ― 帳簿価額(千円) 機械装置: ― 帳簿価額(千円) 合計: ―
大阪営業所 (大阪府大阪市 旭区)
従業員数 (名): 28 (2)
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 113,201 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 216,358 (787) 帳簿価額(千円) 工具器具 備品: ― 帳簿価額(千円) リース 資産: 1,659 帳簿価額(千円) 機械装置: ― 帳簿価額(千円) 合計: 331,220
岡山営業所 (岡山県岡山市 北区)
従業員数 (名): 6 (1)
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 15,042 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 74,229 (822) 帳簿価額(千円) 工具器具 備品: ― 帳簿価額(千円) リース 資産: ― 帳簿価額(千円) 機械装置: ― 帳簿価額(千円) 合計: 89,271
広島営業所 (広島県広島市 西区)
従業員数 (名): 7 (1)
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 85,815 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 150,700 (1,153) 帳簿価額(千円) 工具器具 備品: 252 帳簿価額(千円) リース 資産: ― 帳簿価額(千円) 機械装置: ― 帳簿価額(千円) 合計: 236,769
名古屋営業所 (愛知県名古屋市天白区)
従業員数 (名): 11 (2)
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 44,965 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 131,142 (790) 帳簿価額(千円) 工具器具 備品: ― 帳簿価額(千円) リース 資産: ― 帳簿価額(千円) 機械装置: ― 帳簿価額(千円) 合計: 176,108
金沢営業所 (石川県金沢市)
従業員数 (名): 6 (2)
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 26,462 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 40,402 (540) 帳簿価額(千円) 工具器具 備品: ― 帳簿価額(千円) リース 資産: ― 帳簿価額(千円) 機械装置: ― 帳簿価額(千円) 合計: 66,865

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。