8416 / スタンダード

高知銀行

推計時価総額

約130億円

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE	1.1%
配当利回り（今期予想）	1.9%
浮動株時価総額	推計 87億円浮動株比率 65.0%（2026/03/31時点）
リターン/リスクスコア	1.51平均
DOE	0.5%

企業概要

銀行業務を中心にリース業務及びクレジットカード業務等の金融サービスを提供し、地域商社業務も行う。連結子会社のオーシャンリース株式会社はリース業務を、株式会社高知カードはクレジットカード業務及び信用保証業務を、株式会社地域商社こうちは地域産品のブランディング及び販路開拓支援を行う。

https://www.kochi-bank.co.jp/

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標	前期実績2026年3月期	今期予想2027年3月期	前期比
売上高	283億7900万円	会社予想なし	比較不可会社予想なし前年差会社予想なし
営業利益	対象外	対象外	比較不可対象外前年差対象外
経常利益	13億8000万円	31億5000万円	増加+128.3%前年差 17億7000万円
当期純利益	5億9600万円	20億4000万円	増加+242.3%前年差 14億4400万円
1株当たり配当	25円	25円	横ばい0.0%前年差 0円

予想期: 2027年3月期
公開日時: 2026/05/11 15:00公開
資料名: 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）
資料リンク: 開示資料

現在の四半期進捗

4Q時点

売上高	営業利益	当期純利益
累計実績 283億7900万円前期実績（予想なしのため前期実績で表示）会社予想なし達成率会社予想なし	累計実績 — 前期実績（予想なしのため前期実績で表示）会社予想なし達成率 —	累計実績 5億9600万円前期実績（予想なしのため前期実績で表示） 8億6000万円達成率 69.3%

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2026年3月期第4四半期 / 前年同期 2025年3月期第4四半期

設定閾値を超える変化はありません。

成長と費用の変化

指標	値	比較軸
経常収益	—	前年同四半期
売上原価	—	前年同四半期
粗利率	—	当期PL
販管費	—	前年同四半期
販管費率	—	当期PL
限界販管費率	—	前年同四半期
営業利益	—	前年同四半期

売上の現金化

指標	値	比較軸
営業CF/営業利益	—	当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高	—	当期CF/PL
売上債権回転日数（DSO・TTM）	対象外	TTM
売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差	対象外	TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比	—	前期末

在庫・運転資本の重さ

指標	値	比較軸
棚卸資産の前期末比	対象外	前期末
棚卸資産回転日数（DIO・TTM）	対象外	TTM
棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差	対象外	TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数（DPO・TTM）	対象外	TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM）	対象外	TTM
営業運転資本 / TTM売上高	対象外	TTM
在庫の季節性ギャップ	対象外	過去同四半期中央値

比較可能性

指標群	比較軸	状態
PL	前年同四半期	2025年3月期第4四半期
CF	前年同四半期	2025年3月期第4四半期
BS	前期末	2025年3月期 FY
回転日数	TTM vs 前期FY	必要なXBRL指標が未取得のため計算不可
季節性	過去同四半期の前期末比中央値	過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/03/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/03/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/11 15:00:00

事業セグメント

セグメント	当期売上・収益	前年売上・収益	増減額	YoY	外部収益	セグメント間収益	利益	利益率	売上構成	利益構成	資産	資産利益率
銀行業報告セグメント	217億4300万円	177億8800万円	39億5500万円	22.2%	217億4300万円	6800万円	11億2300万円	5.2%	38.2%	40.6%	1兆1463億円	0.1%
リース業報告セグメント	62億4800万円	53億6000万円	8億8800万円	16.6%	62億4800万円	7800万円	2億4600万円	3.9%	11.0%	8.9%	124億9400万円	2.0%
クレジットカード業報告セグメント	3億8600万円	3億7200万円	1400万円	3.8%	3億8600万円	200万円	1300万円	3.4%	0.7%	0.5%	33億0500万円	0.4%
報告セグメント計報告セグメント計	283億7900万円	235億2200万円	48億5700万円	20.7%	283億7900万円	1億4900万円	13億8300万円	4.9%	49.9%	50.1%	1兆1621億円	0.1%
調整額調整額	-1億4900万円	-4200万円	-1億0700万円	算出不可分母が0以下	—元データ不足	-1億4900万円	-200万円	算出不可分母が0以下	-0.3%	-0.1%	-55億5000万円	算出不可分母が0以下

その他内訳

セグメント	当期売上・収益	前年売上・収益	増減額	YoY	外部収益	セグメント間収益	利益	利益率	売上構成	利益構成	資産	資産利益率
連結合計連結合計	283億7900万円	234億7900万円	49億0000万円	20.9%	283億7900万円	—元データ不足	13億8000万円	4.9%	100.0%	100.0%	1兆1566億円	0.1%

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

中期経営計画「地域とこうぎんの「みらい」第Ⅰ期
地域の事業者向けに商流課題解決のためのコンサルティング、マッチング、セミナーを提供する「ソリューション提供・イノベーション推進室」を設置
個人・法人向けに事業計画・ライフプランに基づくオーダーメイド型資産運用提案を行う「資産運用センター」を設置

主なリスク

信用リスク（不良債権の増加、貸倒引当金の不足、経営改善支援の不奏功、地元経済の悪化）
市場リスク（金利変動による損失、有価証券の価格変動リスク）
流動性リスク（予期せぬ預金流出、高金利調達）

投資・M&A・資本配分

投資・M&A・資本配分の具体策は確認できません。

中期経営計画

開示: TDNET / 2026/05/11
計画名: 中期経営計画わくわくする「みらい」へ～地域と共に～
対象期間: 第Ⅰ期（2026年度）

株式会社高知銀行は、金利環境の大きな変化に伴い、平均残高の増加から利鞘拡大を主軸とする方策へと中期経営計画の計画数値（ＫＧＩ）を修正した。また、営業体制およびリスク管理体制の強化を目的に、2026年6月26日付で本部組織の変更を実施する。

重点施策

収益増加の主軸を平均残高の増加から利鞘（資金調達利回りと資金運用利回りの差分）拡大へ見直し
みらいサポート本部傘下に法人営業部、法人企画部、リテール営業部を新設し、法人・個人それぞれの需要に対応する営業体制への改編
経営統括部傘下のリスク統括室を分離し、コンプライアンス統括部等と統合してリスク統括部を新設
部店サポート部内にバックオフィスセンターを新設し、営業店で受け付ける各種手続きの一部を集約処理して業務効率化を図る

財務目標

総預金平均残高：10,260億円（当初11,100億円から修正）
貸出金平均残高：7,410億円（当初7,650億円から修正）
有価証券平均残高：3,200億円（当初3,500億円から修正）
コア業務純益（投信解約損益を除く）：3,420百万円（当初3,800百万円から修正）
当期純利益：1,960百万円（当初2,090百万円から修正）
顧客向けサービス業務利益：580百万円（当初10百万円から修正）
ＯＨＲ（コア業務粗利益ベース）：76.7%（当初75.9%から修正）
自己資本比率：8.7%（据え置き）

決算短信のトーン変化

判定: 表現が強まった
比較対象: 2026/02/09 から 2026/05/11

直近の決算短信は前回に比べ、やや前向きなトーンが強まっている。経常利益の増加を「増加して」と明確に好転として記述し、地域経済を「堅調に推移」「緩やかな持ち直し」と表現している。一方、減損損失や特別損失の増加、純資産の減少といったネガティブな事実は淡々と記述されており、ポジティブな側面が際立つよう意識されている。

【直近】「連結経常利益は、前連結会計年度比１億55百万円増加して13億80百万円となりました。」→ 増加を率直に好転として記述
【直近】「個人消費は堅調に推移し、雇用所得環境も改善しており、全体としては緩やかな持ち直しの動きとなりました。」→ 前向きな表現の多用
【前回】「経常利益は前年同期比８億74百万円減少して11億19百万円となりました。」→ 減少を淡々と記述、感情色なし
【直近】「経営の効率化と資産の健全化を進め、収益力の強化に努めることによって…」→ 改善への意志を示す能動的表現
【直近】減損損失33百万円（前期30百万円）、特別損失100百万円（前期34百万円）と増加しているが、短信本文では特に言及せず淡々と列記

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

TDNET2026/05/25 15:00会計監査人の異動に関するお知らせ

決算・業績（過去分）

TDNET2026/02/09 15:002026年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

大量保有・その他EDINET（過去分）

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER	6.86倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益）
実績PER	27.54倍スタンダード市場・銀行平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益）
PBR	0.27倍スタンダード市場・銀行平均: 1.00倍株価純資産倍率

配当

項目名	今期予想	前期実績
1株当たり配当	25.0円/株	25.0円/株
配当利回り	1.9%	1.9%
配当性向	13.2%	65.9%
DOE	0.5%	0.5%
自己資本利益率-DOE差	3.4%	0.6%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE（通期実績）	1.1%自己資本利益率
ROIC（通期実績）	—投下資本利益率
自己資本比率（通期実績）	4.3%純資産 / 総資産
D/Eレシオ（通期実績）	—有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率	2.1%
総資産回転率	0.02回
財務レバレッジ	23.38倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

3952億1700万円

現金及び現金同等物979億5000万円
有価証券（流動）2972億6700万円

負債・純資産

純資産

494億7400万円

純資産494億7400万円

長期財務データ

長期財務

従業員生産性

従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均（通期実績）	-35.07%年平均（CAGR・通期実績）

1株利益の推移

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位	株主名	持株比率
1	技研ホールディングス株式会社	12.38%
2	高知銀行持株会	4.28%
3	株式会社日本カストディ銀行（信託口）	2.96%
4	日色　隆善	2.12%
5	株式会社ヨンキュウ	1.91%
6	四国総合信用株式会社	1.90%
7	株式会社技研製作所	1.84%
8	寺澤　佳代	0.94%
9	株式会社豊和銀行	0.94%
10	損害保険ジャパン株式会社	0.87%

保有株式

時価　約27億円　含み益　6610万円　2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄	帳簿額 / 保有株数	時価 / 差額	保有目的
技研製作所 (6289)	保有株数: 793,338株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 15億4200万円相互保有: 有	時価: 約13億円帳簿差額: -約1億円	資本コストを上回っており株式保有に伴う取引採算性は確保しています。環境配慮型の産業機械を製造し、優れた工法にてグローバル展開している高知県の有力企業。取引深耕を図りつつ、共に社会・経済の発展に貢献することに加え、当行が目指す地域密着型経営の一環として保有しております。
ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス (9147)	保有株数: 103,500株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億6600万円相互保有: 有	時価: 約5億円帳簿差額: +約1億円	資本コストを上回っており株式保有に伴う取引採算性は確保しています。警備や現金輸送など銀行業の遂行に必要となる業務を委託しており、安全かつ安定した金融インフラ機能の維持のため連携強化を目的に保有しております。
グローブライド (7990)	保有株数: 100,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億0900万円相互保有: 有	時価: 約2億円帳簿差額: +2100万円	資本コストを上回っており株式保有に伴う取引採算性は確保しています。当行の営業基盤の一つである東京都を本拠地とし、主軸のスポーツ事業等を通じて人々の人生を豊かにする事業をグローバル展開している有力企業。取引深耕を図りつつ、共に社会・経済の発展に貢献することを目的に保有しております。
四国銀行 (8387)	保有株数: 62,825株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億4100万円相互保有: 有	時価: 約2億円帳簿差額: +3491万円	資本コストを上回っており株式保有に伴う取引採算性は確保しています。当行と同じ高知県に本店を置く地方銀行。地域経済の発展と顧客利便性の向上に寄与する連携関係の維持・拡大を図るために保有しております。
ミロク (7983)	保有株数: 133,156株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億4900万円相互保有: 有	時価: 約1億円帳簿差額: -252万円	優れた技術で高品質な猟銃や工作機械等の製造・販売を展開している高知県の有力企業。取引深耕を図りつつ、共に社会・経済の発展に貢献することに加え、当行が目指す地域密着型経営の一環として保有しております。
シンフォニアテクノロジー (6507)	保有株数: 6,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6200万円相互保有: 有	時価: 約1億円帳簿差額: +3400万円	資本コストを上回っており株式保有に伴う取引採算性は確保しています。当行の営業基盤の一つである東京都を本拠地とし、優れたモーター技術を活用した機器の製造・販売をグローバル展開している有力企業。取引深耕を図りつつ、共に社会・経済の発展に貢献することを目的に保有しております。
東京自働機械製作所 (6360)	保有株数: 20,500株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7800万円相互保有: 有	時価: 約1億円帳簿差額: +1220万円	資本コストを上回っており株式保有に伴う取引採算性は確保しています。当行の営業基盤の一つである東京都を本拠地とし、安心・安全・高品質な包装技術の提供により人々の暮らしを支えている有力企業。取引深耕を図りつつ、共に社会・経済の発展に貢献することを目的に保有しております。
ダイコー通産 (7673)	保有株数: 40,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6600万円相互保有: 有	時価: 約1億円帳簿差額: -200万円	資本コストを上回っており株式保有に伴う取引採算性は確保しています。当行の営業基盤の一つである愛媛県を本拠地とし、通信インフラ資材の販売を通じて高度化するネットワーク社会の発展に貢献している有力企業。取引深耕を図りつつ、共に社会・経済の発展に貢献することを目的に保有しております。
大東銀行 (8563)	保有株数: 60,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5700万円相互保有: 有	時価: 約1億円帳簿差額: ±0円	当行と同じ勘定系基幹システムの導入行として災害時の相互協力協定を結んでいるほか、業界動向の情報共有などを通じて業務に関する協力を行っている金融機関。金融インフラ機能の維持に加え、顧客サービス品質の向上および地域経済の発展に貢献するために協力関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
株式会社ヨドコウ（注２）	保有株数: 485,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6億7500万円相互保有: 有	時価: -	資本コストを上回っており株式保有に伴う取引採算性は確保しています。当行の営業基盤の一つである大阪府を本拠地とし、鋼板等の製造・販売を通じて建築資材等の安定供給を世界規模で展開している有力企業。取引深耕を図りつつ、共に社会・経済の発展に貢献することを目的に保有しております。株式数は株式分割により増加しています。（注３）
ＡＬＳＯＫ株式会社（注４）	保有株数: 120,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億5000万円相互保有: 有	時価: -	資本コストを上回っており株式保有に伴う取引採算性は確保しています。警備や現金輸送など銀行業の遂行に必要となる業務を委託しており、安全かつ安定した金融インフラ機能の維持のため連携強化を目的に保有しております。
株式会社宮崎太陽銀行	保有株数: 26,800株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5800万円相互保有: 有	時価: -	資本コストを上回っており株式保有に伴う取引採算性は確保しています。当行と主要な営業基盤が競合しない同業種として、業界動向の情報共有などを通じて業務に関する協力を行っている金融機関。顧客サービス品質の向上および地域経済の発展に貢献するために協力関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
株式会社豊和銀行	保有株数: 51,100株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2500万円相互保有: 有	時価: -	当行と主要な営業基盤が競合しない同業種として、業界動向の情報共有などを通じて業務に関する協力を行っている金融機関。顧客サービス品質の向上および地域経済の発展に貢献するために協力関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
純投資目的保有株式（上場等）		時価: -	純投資目的 / 銘柄別開示なし

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31