6257 / スタンダード

藤商事

推計時価総額

約230億円

  • 前回決算8月6日
  • 貸借銘柄約6倍

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)5.5%
浮動株時価総額推計 69億円浮動株比率 30.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率
リターン/リスク偏差値42.0全銘柄平均50・平均

企業概要

遊技機器の開発製造販売を主とする企業である。パチンコ遊技機およびパチスロ遊技機の企画開発から生産販売までを手掛けている。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高235億4200万円395億0000万円
営業利益-39億0200万円30億0000万円
経常利益-37億1100万円30億0000万円
当期純利益-20億8300万円21億0000万円
1株当たり配当50円55円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/06 15:30公開
資料名
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/08/06発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
65億1800万円
会社予想
395億0000万円
達成率
16.5%
累計実績
-7億5100万円
会社予想
30億0000万円
達成率
赤字
累計実績
-2億9500万円
会社予想
21億0000万円
達成率
赤字
指標2027年度1Q時点前年同期比
売上高65億1800万円+130.5%
売上原価33億4700万円+117.1%
販管費39億2100万円+12.2%
営業利益-7億5100万円+66.0%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

遊技機器の開発製造販売を主とする企業である。パチンコ遊技機およびパチスロ遊技機の企画開発から生産販売までを手掛けている。

成長・重点領域

  • パチンコ遊技機市場における販売台数の増加(前期比22.3%増)。特に「Pとある科学の超電磁砲2」、「P魔王学院の不適合者」等の新機種が貢献
  • 業界全体で「スマート遊技機」の普及が進んでおり、新たなゲーム性を提供する「ラッキートリガー3.0プラス」(パチンコ)、「ボーナストリガー」(パチスロ)等の新機能搭載機種の市場投入による活性化への期待
  • 経営戦略として、遊技者目線に立った機種開発による商品力の向上、ブランド力の強化、市場トレンドの先端を行く機種開発を通じた販売台数の確保

主なリスク

  • 法的規制リスク
  • 市場環境の変動リスク
  • 競合激化リスク

投資・M&A・資本配分

  • 研究開発費の総額
  • 研究開発分野

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER9.96倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER-10.04倍スタンダード市場・機械平均: 10.80倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.50倍スタンダード市場・機械平均: 1.30倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当55.0円/株50.0円/株
配当利回り5.5%5.0%
配当性向54.8%-50.2%
DOE2.7%
自己資本利益率-DOE差2.2%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)-4.3%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)91.1%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率-4.5%
総資産回転率0.14回
財務レバレッジ1.10倍

キャッシュフロー推移

藤商事 (6257) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

藤商事 (6257) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

藤商事 (6257) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

藤商事 (6257) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
松元  邦夫
25.27%
2
松元  正夫
20.04%
3
株式会社松元ホールディングス
13.87%
4
サン電子株式会社
4.38%
5
柳澤 安慶
2.93%
6
藤商事従業員持株会
1.41%
7
松元  恵子
1.24%
8
JPモルガン証券株式会社
1.01%
9
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
0.82%
10
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510686 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
0.82%

保有株式

時価 約74億円 含み損 約3億円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 740,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 59億7100万円 相互保有: 有
時価: 約56億円 帳簿差額: -約3億円
資本・業務提携契約を締結しており、商品戦略の共有や技術者・開発者の交流を進めるなど、提携関係の強化を図ることで、企画・開発力等の向上を目的として保有
保有株数: 611,900株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 16億2100万円 相互保有: 無
時価: 約17億円 帳簿差額: +3113万円
業界関連銘柄として遊技機業界の発展のため保有
保有株数: 25,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6000万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +250万円
業界関連銘柄として情報収集のため保有
保有株数: 7,360株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1700万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +360万円
業界関連銘柄として情報収集のため保有
保有株数: 10,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1900万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: ±0円
業界関連銘柄として情報収集のため保有
保有株数: 208株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 400万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +57万円
業界関連銘柄として情報収集のため保有
保有株数: 2,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 300万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +140万円
業界関連銘柄として情報収集のため保有
保有株数: 800株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 200万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +128万円
業界関連銘柄として情報収集のため保有
保有株数: 2,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 100万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +46万円
業界関連銘柄として情報収集のため保有
保有株数: 200株 基準日: 2026/03/31 相互保有: 有
時価: 約1億円未満
業界関連銘柄として情報収集のため保有
保有株数: 100株 基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: 約1億円未満
業界関連銘柄として情報収集のため保有
保有株数: 400株 基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: 約1億円未満
業界関連銘柄として情報収集のため保有
保有株数: 100株 基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: 約1億円未満
業界関連銘柄として情報収集のため保有
保有株数: 200株 基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: 約1億円未満
業界関連銘柄として情報収集のため保有
保有株数: 100株 基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: 約1億円未満
業界関連銘柄として情報収集のため保有
㈱第一ライフグループ(旧第一生命ホールディングス㈱)
保有株数: 22,400株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3100万円 相互保有: 無
時価: -
良好な取引関係の維持のため保有
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
当事業年度において全株式を売却

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。