2411 / スタンダード
ゲンダイエージェンシー
推計時価総額
約55億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 8.8% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 5.6% |
| 浮動株時価総額 | 推計 28億円浮動株比率 50.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.58倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 0.80平均 |
企業概要
広告の企画制作及び不動産の賃貸仲介を主な事業として展開している。主にインターネット広告、折込広告、販促物、クリエイティブ、媒体広告の制作受託並びに商業施設の不動産賃貸など。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 75億3100万円 | 80億0000万円 | 増加+6.2%前年差 4億6900万円 |
| 営業利益 | 6億7400万円 | 8億0000万円 | 増加+18.7%前年差 1億2600万円 |
| 経常利益 | 6億8000万円 | 8億0000万円 | 増加+17.6%前年差 1億2000万円 |
| 当期純利益 | 4億7300万円 | 5億2000万円 | 増加+9.9%前年差 4700万円 |
| 1株当たり配当 | 24円 | 25円 | 増加+4.2%前年差 1円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | -1.9% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | -8.2% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +1.3% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 26.9% | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2025年3月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
広告事業報告セグメント | 74億3100万円 | 76億1900万円 | -1億8800万円 | -2.5% | 74億3100万円 | —元データ不足 | 9億0700万円 | 12.2% | 32.9% | 35.1% | 20億3900万円 | 44.5% |
不動産事業報告セグメント | 9900万円 | 5600万円 | 4300万円 | 76.8% | 9900万円 | —元データ不足 | 4700万円 | 47.5% | 0.4% | 1.8% | 6億6400万円 | 7.1% |
その他その他 | —元データ不足 | 300万円 | —元データ不足 | —元データ不足 | —元データ不足 | —元データ不足 | -100万円 | —元データ不足 | —元データ不足 | -0.0% | 4700万円 | -2.1% |
報告セグメント計報告セグメント計 | 75億3100万円 | 76億7500万円 | -1億4400万円 | -1.9% | 75億3100万円 | —元データ不足 | 9億5500万円 | 12.7% | 33.3% | 37.0% | 27億0400万円 | 35.3% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 75億3100万円 | 76億7900万円 | -1億4800万円 | -1.9% | 75億3100万円 | —元データ不足 | 9億5500万円 | 12.7% | 33.3% | 37.0% | 27億0400万円 | 35.3% |
調整額調整額 | —元データ不足 | —元データ不足 | —元データ不足 | —元データ不足 | —元データ不足 | —元データ不足 | -2億8100万円 | —元データ不足 | —元データ不足 | -10.9% | 27億0400万円 | -10.4% |
その他内訳
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
連結合計連結合計 | 75億3100万円 | 76億7900万円 | -1億4800万円 | -1.9% | 75億3100万円 | —元データ不足 | 6億8000万円 | 9.0% | 100.0% | 100.0% | 54億0900万円 | 12.6% |
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- パチンコホール広告以外の分野での市場開拓(フィットネス施設、住宅関連、学習塾、買取業界など)
- 集客施設におけるデジタルメディアの浸透(インターネット広告、DSP広告、自社開発メディア)
- 事業領域の拡大(広告事業の隣接分野、他業界の有力企業との事業提携)
主なリスク
- 特定業種(パチンコホール業界)の広告需要への依存
- インターネット広告領域における、広告メディアの自主規制強化に伴うリスク
- 競合他社による類似サービスの開発に伴うリスク
投資・M&A・資本配分
投資・M&A・資本配分の具体策は確認できません。
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/01/23 から 2026/04/17
前回の第3四半期時点では通期業績予想の修正なしとしていた確信度が、直近の通期決算では下期の利益伸び悩みを背景に売上高・利益予想を下方修正しており弱まっています。また、前回は収益構造の転換が進展し継続的な受注に繋がっていると前向きに記載していましたが、直近では紙媒体の急減影響を完全に補えず当初想定を下回ったと弱い表現に転じています。次期見通しについても、前回は予想を維持する強い姿勢を示していましたが、直近では地政学リスク等の不確実性を反映していないと慎重な記載へと変化しています。
- 当第3四半期連結会計期間の業績は、2025年10月17日公表の計画どおり推移しております。よって、現時点における通期連結業績予想の修正はありません。
- これらのサービスは市場に浸透しつつあり、継続的な受注に繋がっております。
- 収益構造の転換自体は着実に進展しており、高付加価値サービスは市場への浸透に伴い継続的な受注に繋がっております。
- 紙媒体の急減による売上総利益の減少を完全には補いきれず、加えて、持続的成長に向けた人的資本への投資(採用・賃上げ等)による販管費の増加もあり、セグメント利益は当初の想定を下回る結果となりました。
- なお、本計画には、現在の中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクやエネルギー価格の高騰等による、先行きの不確実性については反映させておりません。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

- TDNET譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ

- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 9.52倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 10.65倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 19.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.27倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
自社株買い履歴
約束達成トラック
- 枠 76795.7%完了
月次進捗
- 2026/03/01 - 2026/03/31¥00株
開示イベント
- 2026/04/02monthly_progress自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 8.8%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(通期実績) | 15.1%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(通期実績) | 71.9%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(通期実績) | 0.15倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 6.3% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 1.39回 |
| 財務レバレッジ | 1.39倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
54億0900万円
負債合計
15億1800万円
純資産
38億9100万円
資産
流動資産
41億7600万円
総資産比 77.2%
- 現金及び現金同等物32億2600万円
固定資産
12億3200万円
総資産比 22.8%
- 投資有価証券3億6300万円
負債・純資産
負債
15億1700万円
総資産比 28%
- 有利子負債5億8700万円
純資産
38億9100万円
総資産比 71.9%
- 純資産38億9100万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | +103.80%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | GAキャピタル株式会社 | 36.78% |
2 | 内藤 征吾 | 3.00% |
3 | 梅田 美智子 | 2.92% |
4 | 完山 敏錫 | 2.52% |
5 | 鎌倉 吉成 | 1.33% |
6 | 上田八木短資株式会社 | 1.08% |
7 | 光岡 巌 | 1.06% |
8 | 森本 潤 | 0.97% |
9 | 上川名 弦 | 0.96% |
10 | ベニス産業株式会社 | 0.95% |
保有株式
時価 約1億円未満 含み益 13万円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
住友不動産 (8830) | 保有株数: 895株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 300万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +13万円 | 当社グループの主要顧客の一社であります。当社は同社グループとの取引関係強化を目的として同社株式を保有しております。なお、営業上の取引として、当社子会社から同社への広告サービス提供を継続的に行っております。 保有効果の定量的評価は困難であるため、取得額も少額とする方針であります。提出日現在において、同社グループとは良好な取引関係が継続しております。 なお、保有株式数の増加は、取引先持株会への継続拠出による取得によるものでありますが、拠出額は月額50千円であり、僅少であります。同社の高い配当性向によるリターンを考慮した結果、保有株数の増加は適当と判断しております。 |
㈱ニラク・ジー・シー・ホールディングス | 保有株数: 5,000,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1700万円
相互保有: 無 | 時価: - | 当社グループの主要顧客の一社であり、パチンコ業界における上位企業であります。当社は同社グループとの取引関係強化を目的として同社株式を保有しております。なお、営業上の取引として、当社から同社子会社への各種広告サービス提供を継続的に行っております。 保有効果の定量的評価は困難でありますが、同社は高い株式配当性向を公約しており、同社株式の保有により高い配当リターンが期待されることや、提出日現在において、同社グループとは良好な取引関係が継続しており、かつ、同社株式はパチンコホール経営企業の発行株式としては数少ない香港市場上場銘柄の1つであり、当社は業界の発展を後方支援する立場から、業界上位企業の上場株式については、原則として継続保有する考えであります。 |
㈱ダイナムジャパンホールディングス | 保有株数: 158,429株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1100万円
相互保有: 無 | 時価: - | 当社グループの主要顧客の一社であり、パチンコ業界における上位企業であります。当社は同社グループとの取引関係強化を目的として同社株式を保有しております。なお、営業上の取引として、当社から同社子会社への各種広告サービス提供を継続的に行っております。保有効果の定量的評価は困難でありますが、同社は高い株式配当性向を公約しており、同社株式の保有により高い配当リターンが期待されることや、提出日現在において、同社グループとは良好な取引関係が継続しており、かつ、同社株式はパチンコホール経営企業の発行株式としては数少ない香港市場上場銘柄の1つであり、当社は業界の発展を後方支援する立場から、業界上位企業の上場株式については、原則として継続保有する考えであります。なお、保有株式数の増加は、取引先持株会への継続拠出による取得によるものでありますが、拠出額は月額50千円であり、僅少であります。同社の高い配当性向によるリターンを考慮した結果、保有株数の増加は適当と判断しております。 |
主要設備・不動産
2026年3月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (注)2 (東京都新宿区) | セグメント の名称: 全社及び 広告事業
設備の内容: 事務所設備
従業員数 (人): 65 (4) | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 6
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 3
帳簿価額(百万円) 工具、器具及び備品: 7
帳簿価額(百万円) ソフト ウエア: 61
帳簿価額(百万円) 合計: 79 |
四ツ谷オフィス (東京都千代田区) | セグメント の名称: 広告事業
設備の内容: 事務所及び営業所設備
従業員数 (人): 23 (3) | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 33
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 1
帳簿価額(百万円) 工具、器具及び備品: 0
帳簿価額(百万円) ソフト ウエア: 23
帳簿価額(百万円) 合計: 58 |
その他10営業拠点 (全国主要都市) | セグメント の名称: 広告事業 及びその他
設備の内容: 営業所設備
従業員数 (人): 50 (3) | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 2
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 14
帳簿価額(百万円) 工具、器具及び備品: 0
帳簿価額(百万円) ソフト ウエア: -
帳簿価額(百万円) 合計: 17 |
賃貸用土地 (千葉県柏市) | セグメントの名称: 不動産事業
設備の内容: 賃貸用土地
従業員数 (人): 1 (-) | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: -
帳簿価額(百万円) 工具、器具及び備品: -
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 521 (3,278.6)
帳簿価額(百万円) ソフト ウエア: -
帳簿価額(百万円) 合計: 521 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31