2411 / スタンダード

ゲンダイエージェンシー

推計時価総額

約57億円

  • 前回決算7月17日
  • 貸借銘柄約100倍

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)5.4%
浮動株時価総額推計 28億円浮動株比率 50.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.57倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 3,226,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 363,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 587,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 460円 × (発行済株式総数 12,300,000株 - 自己保有株式数 1,300,000株)
リターン/リスク偏差値47.9全銘柄平均50・平均

企業概要

広告の企画制作及び不動産の賃貸仲介を主な事業として展開している。主にインターネット広告、折込広告、販促物、クリエイティブ、媒体広告の制作受託並びに商業施設の不動産賃貸など。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高75億3100万円80億0000万円
営業利益6億7400万円8億0000万円
経常利益6億8000万円8億0000万円
当期純利益4億7300万円5億2000万円
1株当たり配当24円25円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/07/17 15:30公開
資料名
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/07/17発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
17億8400万円
会社予想
80億0000万円
達成率
22.3%
累計実績
1億3700万円
会社予想
8億0000万円
達成率
17.1%
累計実績
8900万円
会社予想
5億2000万円
達成率
17.1%
指標2027年度1Q時点前年同期比
売上高17億8400万円-10.5%
売上原価11億1400万円-13.6%
販管費5億3200万円+8.4%
営業利益1億3700万円-35.1%

事業・地域別業績

2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120

対象決算期: 2026年3月期対象期間: 2026/03/31 / FY開示種別: 120開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Advertising Business
98.7%
95.0%
74億3100万円
-2.5%
76億1900万円
-1億8800万円
74億3100万円
0円
9億0700万円営業利益又は営業損失(△)
12.2%
20億3900万円
44.5%
Real Estate Business
1.3%
4.9%
9900万円
76.8%
5600万円
4300万円
9900万円
0円
4700万円営業利益又は営業損失(△)
47.5%
6億6400万円
7.1%
報告セグメント計
100.0%
100.0%
75億3100万円
-1.9%
76億7500万円
-1億4400万円
75億3100万円
0円
9億5500万円営業利益又は営業損失(△)
12.7%
27億0400万円
35.3%
その他その他
-0.1%
300万円
-100万円営業利益又は営業損失(△)
4700万円
-2.1%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
75億3100万円
-1.9%
76億7900万円
-1億4800万円
75億3100万円
0円
9億5500万円営業利益又は営業損失(△)
12.7%
27億0400万円
35.3%
調整額調整額
-2億8100万円営業利益又は営業損失(△)
27億0400万円
-10.4%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

広告の企画制作及び不動産の賃貸仲介を主な事業として展開している。主にインターネット広告、折込広告、販促物、クリエイティブ、媒体広告の制作受託並びに商業施設の不動産賃貸など。

成長・重点領域

  • パチンコホール広告以外の分野での市場開拓(フィットネス施設、住宅関連、学習塾、買取業界など)
  • 集客施設におけるデジタルメディアの浸透(インターネット広告、DSP広告、自社開発メディア)
  • 事業領域の拡大(広告事業の隣接分野、他業界の有力企業との事業提携)

主なリスク

  • 特定業種(パチンコホール業界)の広告需要への依存
  • インターネット広告領域における、広告メディアの自主規制強化に伴うリスク
  • 競合他社による類似サービスの開発に伴うリスク

決算短信のトーン変化

判定
表現が弱まった
比較対象
2026/01/23 から 2026/04/17

前回の第3四半期時点では通期業績予想の修正なしとしていた確信度が、直近の通期決算では下期の利益伸び悩みを背景に売上高・利益予想を下方修正しており弱まっています。また、前回は収益構造の転換が進展し継続的な受注に繋がっていると前向きに記載していましたが、直近では紙媒体の急減影響を完全に補えず当初想定を下回ったと弱い表現に転じています。次期見通しについても、前回は予想を維持する強い姿勢を示していましたが、直近では地政学リスク等の不確実性を反映していないと慎重な記載へと変化しています。

  • 当第3四半期連結会計期間の業績は、2025年10月17日公表の計画どおり推移しております。よって、現時点における通期連結業績予想の修正はありません。
  • これらのサービスは市場に浸透しつつあり、継続的な受注に繋がっております。
  • 収益構造の転換自体は着実に進展しており、高付加価値サービスは市場への浸透に伴い継続的な受注に繋がっております。
  • 紙媒体の急減による売上総利益の減少を完全には補いきれず、加えて、持続的成長に向けた人的資本への投資(採用・賃上げ等)による販管費の増加もあり、セグメント利益は当初の想定を下回る結果となりました。
  • なお、本計画には、現在の中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクやエネルギー価格の高騰等による、先行きの不確実性については反映させておりません。

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

資本政策

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER9.73倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER10.89倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 11.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.31倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当25.0円/株24.0円/株
配当利回り5.4%5.2%
配当性向52.9%88.9%
DOE7.2%
自己資本利益率-DOE差6.4%

自社株買い

期間予定進捗出所
2025/04/21〜2026/03/195.50億円5.26億円 / 5.50億円(95.7%)EDINET 2026/04/02

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)8.8%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)3.1%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)75.9%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.15倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率5.0%
総資産回転率0.35回
財務レバレッジ1.32倍

キャッシュフロー推移

ゲンダイエージェンシー (2411) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

ゲンダイエージェンシー (2411) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

ゲンダイエージェンシー (2411) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

ゲンダイエージェンシー (2411) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+103.80% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
GAキャピタル株式会社
36.78%
2
内藤 征吾
3.00%
3
梅田 美智子
2.92%
4
完山 敏錫
2.52%
5
鎌倉 吉成
1.33%
6
上田八木短資株式会社
1.08%
7
光岡 巌
1.06%
8
森本 潤
0.97%
9
上川名 弦
0.96%
10
ベニス産業株式会社
0.95%

保有株式

時価 約1億円未満 含み損 4万円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 895株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 300万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -4万円
当社グループの主要顧客の一社であります。当社は同社グループとの取引関係強化を目的として同社株式を保有しております。なお、営業上の取引として、当社子会社から同社への広告サービス提供を継続的に行っております。 保有効果の定量的評価は困難であるため、取得額も少額とする方針であります。提出日現在において、同社グループとは良好な取引関係が継続しております。 なお、保有株式数の増加は、取引先持株会への継続拠出による取得によるものでありますが、拠出額は月額50千円であり、僅少であります。同社の高い配当性向によるリターンを考慮した結果、保有株数の増加は適当と判断しております。
㈱ニラク・ジー・シー・ホールディングス
保有株数: 5,000,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1700万円 相互保有: 無
時価: -
当社グループの主要顧客の一社であり、パチンコ業界における上位企業であります。当社は同社グループとの取引関係強化を目的として同社株式を保有しております。なお、営業上の取引として、当社から同社子会社への各種広告サービス提供を継続的に行っております。 保有効果の定量的評価は困難でありますが、同社は高い株式配当性向を公約しており、同社株式の保有により高い配当リターンが期待されることや、提出日現在において、同社グループとは良好な取引関係が継続しており、かつ、同社株式はパチンコホール経営企業の発行株式としては数少ない香港市場上場銘柄の1つであり、当社は業界の発展を後方支援する立場から、業界上位企業の上場株式については、原則として継続保有する考えであります。
㈱ダイナムジャパンホールディングス
保有株数: 158,429株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1100万円 相互保有: 無
時価: -
当社グループの主要顧客の一社であり、パチンコ業界における上位企業であります。当社は同社グループとの取引関係強化を目的として同社株式を保有しております。なお、営業上の取引として、当社から同社子会社への各種広告サービス提供を継続的に行っております。保有効果の定量的評価は困難でありますが、同社は高い株式配当性向を公約しており、同社株式の保有により高い配当リターンが期待されることや、提出日現在において、同社グループとは良好な取引関係が継続しており、かつ、同社株式はパチンコホール経営企業の発行株式としては数少ない香港市場上場銘柄の1つであり、当社は業界の発展を後方支援する立場から、業界上位企業の上場株式については、原則として継続保有する考えであります。なお、保有株式数の増加は、取引先持株会への継続拠出による取得によるものでありますが、拠出額は月額50千円であり、僅少であります。同社の高い配当性向によるリターンを考慮した結果、保有株数の増加は適当と判断しております。

主要設備・不動産

2026年3月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (注)2 (東京都新宿区)
セグメント の名称: 全社及び 広告事業 設備の内容: 事務所設備 従業員数 (人): 65 (4)
帳簿価額(百万円): 6 帳簿価額(百万円): 3 帳簿価額(百万円): 7 帳簿価額(百万円): 61 帳簿価額(百万円): 79
四ツ谷オフィス (東京都千代田区)
セグメント の名称: 広告事業 設備の内容: 事務所及び営業所設備 従業員数 (人): 23 (3)
帳簿価額(百万円): 33 帳簿価額(百万円): 1 帳簿価額(百万円): 0 帳簿価額(百万円): 23 帳簿価額(百万円): 58
その他10営業拠点 (全国主要都市)
セグメント の名称: 広告事業 及びその他 設備の内容: 営業所設備 従業員数 (人): 50 (3)
帳簿価額(百万円): 2 帳簿価額(百万円): 14 帳簿価額(百万円): 0 帳簿価額(百万円): - 帳簿価額(百万円): 17
賃貸用土地 (千葉県柏市)
セグメントの名称: 不動産事業 設備の内容: 賃貸用土地 従業員数 (人): 1 (-)
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: - 帳簿価額(百万円) 工具、器具及び備品: - 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 521 (3,278.6) 帳簿価額(百万円) ソフト ウエア: - 帳簿価額(百万円) 合計: 521

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。