5535 / プライム
ミガロホールディングス
推計時価総額
約180億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 3.2% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 72億円浮動株比率 39.8%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | -1.41倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 9,968,516,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 222,434,000円 × 0.7 - 有利子負債 35,583,961,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 280円 × （発行済株式総数 64,635,100株 - 自己保有株式数 330,616株） |
| リターン/リスク偏差値 | 33.1全銘柄平均50・やや悪い |
企業概要
企業や社会のデジタル変革を支援するソリューションを提供する事業を展開し、不動産分野における効率化と価値向上を実現している。DX推進事業では顔認証プラットフォームサービスFreeiDやクラウドインテグレーションサービス、AWSを活用したシステム開発を行い、DX不動産事業ではDX不動産会員を基盤とした新築マンション販売、スマートセカンド、Rimple、賃貸管理事業を展開している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 575億3223万円 | 650億0000万円 |
| 営業利益 | 30億6124万円 | 33億0000万円 |
| 経常利益 | 23億4766万円 | 24億5000万円 |
| 当期純利益 | 14億3401万円 | 15億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 8.5円 | 9円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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|
| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 148億4000万円 | +4.0% |
| 売上原価 | 122億8721万円 | +3.0% |
| 販管費 | 15億8026万円 | +15.1% |
| 営業利益 | 9億7300万円 | -0.2% |
事業・地域別業績
2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
DX Promotion | 7.5% | 8.0% | 42億8480万円 | 13.8% | 37億6528万円 | 5億1952万円 | 42億8480万円 | 1億9428万円 | 3億6640万円営業利益又は営業損失（△） | 8.6% | 37億2971万円 | 9.8% |
DX Real Estate | 92.6% | 92.1% | 532億4742万円 | 10.8% | 480億7094万円 | 51億7648万円 | 532億4742万円 | 0円 | 42億4097万円営業利益又は営業損失（△） | 8.0% | 450億9035万円 | 9.4% |
報告セグメント計 | 100.0% | 100.0% | 575億3223万円 | 11.0% | 518億3622万円 | 56億9600万円 | 575億3223万円 | 1億9428万円 | 46億0737万円営業利益又は営業損失（△） | 8.0% | 488億2006万円 | 9.4% |
調整額調整額 | — | — | 0円 | — | -1億2708万円 | 1億2708万円 | 0円 | -1億9428万円 | -15億4612万円営業利益又は営業損失（△） | — | 84億8785万円 | -18.2% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
企業や社会のデジタル変革を支援するソリューションを提供する事業を展開し、不動産分野における効率化と価値向上を実現している。
成長・重点領域
- DX推進事業
- DX不動産事業
- 顔認証プラットフォームサービス「FreeiD」のマンションへの導入拡大（導入実績200棟突破）
主なリスク
- 資産運用型投資用マンション販売に係るリスク
- 経済状況等の影響
- 引渡し時期による業績変動
投資・M&A・資本配分
- DX推進事業の成長戦略の中心にM&Aを位置づけ、2024年度もエンジニアを擁する企業の子会社化を実施
- 中期目標（2027年3月期DX推進事業売上高50億円等）の達成に向け、積極的なM&Aを継続的に実行する方針
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/09 から 2026/05/11
直近の通期決算短信では、前回の第3四半期決算短信に比べ、表現の強度が増している。好調な業績について「過去最高の売上高及び営業利益」「めざましく」といった強い肯定表現を用いる一方、先行きについては「楽観視できない状況が継続しております」「先行き不透明感が増しており」と、より明確な警戒感を示している。全体的に語気が強くなっている。
- 直近：'グループ全体として、過去最高の売上高及び営業利益を達成いたしました。'（強い達成表現）
- 直近：'DX推進事業の事業収益化がめざましく、前連結会計年度までと比較して大きく利益貢献した'（強い好調表現）
- 直近：'中東情勢の混乱による先行き不透明感が増しており、この先も楽観視できない状況が継続しております'（強い警戒表現）
- 前回：'非常に順調に進捗している状況にあります'（好調だが比較的穏やかな表現）
- 前回：'2026年３月期の連結業績予想につきましては、概ね計画通りに推移しており'（淡々とした見通し表現）
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 12.00倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 11.95倍プライム市場・不動産平均: 16.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.16倍プライム市場・不動産平均: 0.90倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 6.6%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | 1.9%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 27.1%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | 2.29倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 3.6% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.26回 |
| 財務レバレッジ | 3.68倍 |
資産 572億3500万円
- 現金及び現金同等物 88億5436万円
- 在庫 441億7830万円
- 投資有価証券 ---
負債 417億0052万円
- 有利子負債 355億8396万円
純資産 155億3400万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均-60.86% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | アールジェイピー株式会社 | 52.65% |
2 | 上遠野 俊一 | 3.18% |
3 | 瀬尾 美美 | 3.00% |
4 | 佐藤 隆子 | 1.34% |
5 | 池内 一樹 | 1.16% |
6 | 楽天証券株式会社 | 0.72% |
7 | 野呂田 義尚 | 0.66% |
8 | ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 0.61% |
9 | 村田 貴志 | 0.49% |
10 | 永井 文隆 | 0.49% |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。