3457 / プライム
Ａｎｄ Ｄｏホールディングス
推計時価総額
約200億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 12.6% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 4.6% |
| 浮動株時価総額 | 推計 70億円浮動株比率 35.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | -1.76倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | -0.77平均 |
企業概要
不動産フランチャイズ展開と不動産仲介・売買を主力とする住宅関連企業で、主に個人顧客向けに不動産の売買仲介、買取再生販売、賃貸管理、リフォーム、金融サービスを提供し、住まいに関する一貫したソリューションを全国規模で展開している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年6月期 | 今期予想2026年6月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 647億3500万円 | 550億0000万円 | 減少-15.0%前年差 -97億3500万円 |
| 営業利益 | 26億2000万円 | 29億0000万円 | 増加+10.7%前年差 2億8000万円 |
| 経常利益 | 29億4300万円 | 30億0000万円 | 増加+1.9%前年差 5700万円 |
| 当期純利益 | 23億4100万円 | 27億7200万円 | 増加+18.4%前年差 4億3100万円 |
| 1株当たり配当 | 45円 | 46円 | 増加+2.2%前年差 1円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年6月期 第4四半期 / 前年同期 2024年6月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | -4.2% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | -1.9% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | -7.2% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 18.4% | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 開発在庫の前期末比 | -4.5% | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | 2.5日 | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | -0.1日 | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | 対象外 | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年6月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年6月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年6月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年6月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/06/30 / — / —
セグメント情報は確認できませんでした。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- フランチャイズ事業
- 金融事業
- ハウス・リースバック事業
主なリスク
- 法的規制
- 経済情勢
- 競合
投資・M&A・資本配分
- 今後の具体的なM&Aや投資計画の明示的な記載なし。ただし、中期経営計画（2030年6月期まで）に基づき、成長性・収益性の高い事業への経営資源集中を推進する方針
- 第一生命ホールディングス株式会社との資本業務提携（2024年12月締結、同社が当社株式の15.70%を取得）
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2025/09/25
- 計画名
- 2030年６月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画
- 対象期間
- 2030年６月期
資本収益性を高め、持続的に企業価値向上が可能な基盤を築くための5ヵ年の中期経営計画を策定しています。成長性・収益性の高いフランチャイズ事業、不動産売買事業、金融事業に資源を集中し、事業ポートフォリオを再構築します。資本回転率の向上と利益率改善を通じて、安定的かつ高いキャッシュ・フローの創出を目指します。
重点施策
- 主要事業の強化と事業シナジーの強化
- ブランド戦略と首都圏への展開
- フランチャイズ加盟店開発強化
- 販売用不動産の取得
- リバースモーゲージ保証事業強化
- 内部管理体制の強化
- コンプライアンス体制の強化
- 資本収益性の改善
財務目標
- 売上高経常利益率10％以上
- 自己資本比率30％以上
- ROIC6％以上
投資・資本配分
- 成長性・収益性の高いフランチャイズ事業、不動産売買事業、金融事業に経営資源を集中させる
- 中古買取再販事業の強化による資本回転率の向上
- 安定的なキャッシュ・フローの確保を通じた財務レバレッジの適正化
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET（開示事項の経過）連結子会社のリフォーム事業譲渡（連結子会社の異動）完了に伴う 特別利益（関係会社株式譲渡益）の計上に関するお知らせ
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第18期(2025/07/01－2026/06/30)
- EDINET臨時報告書
- TDNET（開示事項の経過）連結子会社のリフォーム事業譲渡（連結子会社の異動） 完了及び上新電機株式会社との協業検討開始に関するお知らせ
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書－第17期(2024/07/01－2025/06/30)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書－第17期(2024/07/01－2025/06/30)
- EDINET訂正有価証券届出書（参照方式）
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET訂正有価証券届出書（参照方式）
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 7.20倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 8.41倍プライム市場・不動産平均: 11.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.04倍プライム市場・不動産平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 12.6%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（3Q実績） | 1.8%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（3Q実績） | 27.5%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（3Q実績） | 2.50倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 4.2% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.56回 |
| 財務レバレッジ | 3.64倍 |
注意: 高ROEですが、財務レバレッジ依存が大きく、自己資本比率も低めです。
総資産
698億0600万円
負債合計
506億0900万円
純資産
191億9600万円
資産
流動資産
543億6100万円
総資産比 77.9%
- 現金及び現金同等物128億6400万円
- 在庫（棚卸商品）2億4200万円
固定資産
154億4500万円
総資産比 22.1%
- 投資有価証券60億2500万円
負債・純資産
負債
506億0900万円
総資産比 72.5%
- 有利子負債479億3800万円
- リース負債800万円
純資産
191億9600万円
総資産比 27.5%
- 純資産191億9600万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +2.93%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年6月30日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 有限会社ＡＭＣ | 34.81% |
2 | 第一生命ホールディングス株式会社資産形成・承継事業ユニット | 15.69% |
3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 5.34% |
4 | 木下 圭一郎 | 2.98% |
5 | 金城 泰然 | 1.50% |
6 | 小岩井 壮 | 1.15% |
7 | 京都中央信用金庫 | 1.12% |
8 | 株式会社日本カストディ銀行（信託
口） | 0.98% |
9 | ハウスドゥ取引先持株会 | 0.81% |
10 | ハウスドゥ従業員持株会 | 0.48% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
純投資目的保有株式（非上場） | 帳簿額: 1億5700万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
純投資目的保有株式（上場等） | 帳簿額: 1000万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
楽天銀行 (5838)
Ａｎｄ Ｄｏホールディングスと契約がある
- 当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるHLB20号合同会社（以下HLB20号）に当該信託受益権を譲渡することについて決議し、2024年12月25日付で本受益権売買契約書及び信託事務委託契… contract: 当社は、2025年６月24日開催の取締役会において、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるHLB21号合同会社（以下HLB21号）に当該信託受益権を譲渡することについて決議し、2025年６月27日付で本受益権売買契約書及び信託事務委託契約書… contract: 楽天銀行株式会社
主要設備・不動産
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
東京本社 (東京都千代田区) | セグメント の名称: 全社
設備の内容: 統括業務施設
従業員数 (人): 21 (－) | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 1
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): － ( － )
帳簿価額(百万円) その他: －
帳簿価額(百万円) 合計: 1 |
本店 (京都市中京区) | セグメント の名称: 全社
設備の内容: 統括業務施設
従業員数 (人): 87 (35) | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 5
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): － (－)
帳簿価額(百万円) その他: －
帳簿価額(百万円) 合計: 5 |
インターワンプレイス烏丸Ⅱ（京都市下京区） | セグメント の名称: 不動産売買事業
設備の内容: 賃貸用不動産
従業員数 (人): 16 (4) | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 604
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 1,707 (391.09)
帳簿価額(百万円) その他: 126
帳簿価額(百万円) 合計: 2,437 |
東京本社 (東京都千代田区) | 設備の内容: 統括業務施設 | - |
京都本店 (京都市中京区) | 設備の内容: 統括業務施設 | - |
直営店８店舗 | セグメントの名称: 不動産流通事業
設備の内容: 店舗設備
従業員数 (人): 96 (27) | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 96
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): － (－)
帳簿価額(百万円) その他: 4
帳簿価額(百万円) 合計: 100 |
フォルス収益物件等 13件 | セグメントの名称: ハウス・リースバック事業
設備の内容: 賃貸用不動産
従業員数 (人): 1 (－) | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 729
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 1,164 (3,473.78)
帳簿価額(百万円) その他: 0
帳簿価額(百万円) 合計: 1,894 |
収益物件(滋賀県栗東市野尻) | セグメントの名称: 不動産売買事業
設備の内容: 賃貸用不動産
従業員数 (人): － (－) | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: －
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 906 (2,776.66)
帳簿価額(百万円) その他: －
帳簿価額(百万円) 合計: 906 |
東京支店 (東京都千代田区) | 設備の内容: 統括業務施設 | - |
京都中央ショールーム (京都市右京区) | 設備の内容: 直営店設備 | - |
京都支店 (京都市下京区) | 設備の内容: 統括業務施設 | - |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31