5262 / プライム
日本ヒューム
推計時価総額
約650億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 2.4% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 260億円浮動株比率 40.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.46倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 10,297,966,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 23,506,499,000円 × 0.7 - 有利子負債 1,011,174,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 1,100円 × （発行済株式総数 58,695,000株 - 自己保有株式数 7,754,562株） |
| リターン/リスク偏差値 | 43.9全銘柄平均50・平均 |
企業概要
建設資材の製造販売及び土木工事を主とする企業である。基礎事業ではコンクリートパイルの製造販売及び杭打工事、下水道関連事業ではヒューム管・セグメントの製造販売及び管渠更生工事を行い、太陽光発電・不動産事業では不動産賃貸管理開発及び太陽光発電事業を展開する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 402億3995万円 | 455億0000万円 |
| 営業利益 | 25億2373万円 | 29億0000万円 |
| 経常利益 | 37億9945万円 | 41億0000万円 |
| 当期純利益 | 33億8267万円 | 34億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 24円 | 26円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 117億0700万円 | +45.7% |
| 売上原価 | 92億8977万円 | +51.8% |
| 販管費 | 14億9929万円 | +16.5% |
| 営業利益 | 9億1800万円 | +45.9% |
事業・地域別業績
2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Foundation | 60.4% | 27.2% | 242億9727万円 | 6.9% | 227億2948万円 | 15億6778万円 | 242億9727万円 | 646万円 | 13億2973万円営業利益又は営業損失（△） | 5.5% | 271億3351万円 | 4.9% |
Sewerage Related Business | 35.7% | 53.3% | 143億5628万円 | 11.9% | 128億2505万円 | 15億3123万円 | 143億5628万円 | 0円 | 26億0815万円営業利益又は営業損失（△） | 18.2% | 127億7379万円 | 20.4% |
Solar Power Generation And Real Estate | 3.7% | 17.8% | 14億8294万円 | 1.3% | 14億6426万円 | 1867万円 | 14億8294万円 | 3793万円 | 8億7058万円営業利益又は営業損失（△） | 58.7% | 38億9912万円 | 22.3% |
報告セグメント計 | 99.7% | 98.3% | 401億3650万円 | 8.4% | 370億1880万円 | 31億1770万円 | 401億3650万円 | 4440万円 | 48億0847万円営業利益又は営業損失（△） | 12.0% | 438億0643万円 | 11.0% |
その他その他 | 0.3% | 1.8% | 1億0345万円 | 10.2% | 9385万円 | 959万円 | 1億0345万円 | 0円 | 8546万円営業利益又は営業損失（△） | 82.6% | 1944万円 | 439.5% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 100.0% | 100.0% | 402億3995万円 | 8.4% | 371億1266万円 | 31億2729万円 | 402億3995万円 | 4440万円 | 48億9393万円営業利益又は営業損失（△） | 12.2% | 438億2587万円 | 11.2% |
調整額調整額 | — | — | 0円 | — | -4807万円 | 4807万円 | 0円 | -4440万円 | -23億7020万円営業利益又は営業損失（△） | — | 251億7036万円 | -9.4% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
建設資材の製造販売及び土木工事を主とする企業である。基礎事業ではコンクリートパイルの製造販売及び杭打工事、下水道関連事業ではヒューム管・セグメントの製造販売及び管渠更生工事を行い、太陽光発電・不動産事業では不動産賃貸管理開発及び太陽光発電事業を展開する。
成長・重点領域
- プレキャスト製品事業（特に道路用壁高欄、PCウェル、雨水調整池等）の設計提案活動による受注拡大・出荷増加
- 下水道関連事業における低炭素型高機能コンクリート「e-CON®」の本格販売体制整備と製造・出荷開始（セメントレス・プレキャスト製品として業界初）
- 基礎事業における新中掘工法「CP-X工法®」の開発・販売開始（環境負荷低減、工期短縮、高い支持力性能）
主なリスク
- 市場環境の変化
- 法令・制度等の変更
- 海外での事業活動
投資・M&A・資本配分
- 中期経営計画「23-27計画R」の財務戦略において、積極的な成長投資（人財、設備、開発、M&A）を掲げている
- 当連結会計年度において、株式会社鋼商を連結子会社化（北海道の金属製品・コンクリート製品事業）
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/05/08
- 計画名
- 26-30計画NEXT100
- 対象期間
- 2026年度から2030年度（5ヶ年）
日本ヒューム株式会社は、2026年度を初年度とする5ヶ年の中期経営計画「26-30計画NEXT100」を策定した。前計画「23-27計画R」で構築した構造改革の基盤をさらに深化させ、営業・技術・生産・工事・管理の5部門改革により、持続的に利益を創出できる高収益体質への転換を図る。FY2030の数値目標として売上高600億円、営業利益48億円、営業利益率8%以上、ROE8%以上を掲げている。売上高600億円は通過点と位置づけ、将来の「1000億円企業」への土台構築を目指す。
重点施策
- 主力事業の収益力強化（基礎事業・下水道関連事業）
- ストック型収益モデルへの進化（下水道ワンストップサービス）
- プレキャスト（PCa）事業の成長領域拡大と主力事業への育成
- 高付加価値化・差別化戦略の推進（e-CON、LCC提案）
- 社会インフラ長寿命化・老朽化対策への対応強化
- データドリブン営業への進化と需要創出力の強化
- e-CON・ICT施工等による差別化技術の強化
- 生産設備更新・標準化による効率化
財務目標
- 売上高600億円（FY2030）
- 営業利益48億円（FY2030）
- 営業利益率8%以上（FY2030）
- ROE8%以上（FY2030）
- 総還元性向50%以上
- 設備投資額5ヶ年累計1,000億円（年間平均200億円）
- 研究開発費5ヶ年累計350億円（年間平均70億円）
- M&A投資50億円（5ヶ年累計）
投資・資本配分
- 成長投資（設備・DX・研究開発・M&A）を加速する
- 5ヶ年累計総投資額150億円を成長領域へ集中投資する
- M&A投資50億円により成長やシナジーが期待める会社を対象とする
- 成長投資50億円を増産対応・新規事業・研究開発に充当する
- 基盤投資50億円を設備更新維持・安全強化・ITインフラに充当する
- キャッシュ創出力を強化し、成長投資と株主還元を両立する
- 政策保有株式を縮減し、資本効率を改善する
- 遊休資産の売却により資産圧縮を図る
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/25 から 2026/05/08
前回の第3四半期決算短信では、大型案件の反動減による減収減益を認めつつも「概ね想定の範囲内」と控えめに表現していたが、直近の通期決算短信では売上高・営業利益が過去最高を更新したことを明示し、業績の牽引要因を具体的に列挙している。また、新中期経営計画「26-30計画/NEXT100」の策定、自己株式売却による成長投資の加速、Liberawareとの資本業務提携の具体的目的説明など、前回に比べて将来に向けた戦略の確信度と具体性が顕著に高まっている。通期計画に対する着地見通しについても、前回が上方修正後の据え置きであったのに対し、直近では増収増益の確保を確定的な表現で報告しており、経営の自信度が強まっている。
- 前回：「当第３四半期の連結損益については概ね想定の範囲内で着地いたしました」
- 前回：「基礎事業における前年同期の大型案件の反動影響はあるものの、下水道関連事業を中心とした収益基盤が機能し、事業ポートフォリオの安定性は引き続き確保されております」
- 直近：「売上高および営業利益は過去最高を更新しました」
- 直近：「四半期を追うごとに業績は回復し、通期計画に収束する形で推移しました」「第４四半期においては…通期での増収増益を確保しました」
- 直近：「2026年度から2030年度までの５か年を対象とする新中期経営計画「26-30計画/NEXT100」を策定いたしました」「製品供給型ビジネスからインフラマネジメント型ビジネスへの進化が着実に進展しております」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET新中期経営計画26-30計画NEXT100策定のお知らせ
- TDNET当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の非継続（廃止） および定款一部変更についてのお知らせ
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET訂正有価証券届出書（参照方式）
- EDINET訂正有価証券届出書（参照方式）
- TDNETマナック株式会社の株式取得（子会社化）完了および当該子会社役員人事に関するお知らせ
- EDINET訂正有価証券届出書（参照方式）
- EDINET訂正有価証券届出書（参照方式）
- EDINET訂正自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET訂正自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET訂正自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET訂正自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET訂正自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 16.48倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 15.19倍プライム市場・建設・資材平均: 12.50倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.04倍プライム市場・建設・資材平均: 1.40倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 8.2%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | 1.7%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 78.2%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | 0.02倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 14.2% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.17回 |
| 財務レバレッジ | 1.28倍 |
資産 696億9400万円
- 現金及び現金同等物 110億2568万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 255億7823万円
負債 151億8460万円
- 有利子負債 10億1117万円
純資産 545億1000万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均+34.63% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | みずほ信託銀行株式会社退職給付信託太平洋セメント口 | 9.65% |
2 | THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKINGCORPORATION LTD-SINGARORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-623793(常任代理人 香港上海銀行） | 7.64% |
3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 6.62% |
4 | 旭コンクリート工業株式会社 | 5.90% |
5 | 株式会社みずほ銀行 | 4.12% |
6 | 太平洋セメント株式会社 | 4.10% |
7 | 株式会社ＮＪＳ | 4.06% |
8 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 3.40% |
9 | 丸全昭和運輸株式会社 | 2.99% |
10 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.73% |
保有株式
時価 約111億円 含み益 約8億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 492,441株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 29億9748万円
相互保有: 無(注２) | 時価: 約41億円
帳簿差額: +約10億円 | 安定的な資金調達及び取引関係の維持強化。営業情報の収集。 当事業年度において、一部株式を売却しております。 | |
保有株数: 30,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 11億1690万円
相互保有: 無 | 時価: 約17億円
帳簿差額: +約5億円 | 主要顧客であり、安定的な関係維持。 | |
保有株数: 204,400株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 16億8016万円
相互保有: 有 | 時価: 約15億円
帳簿差額: -約1億円 | 安定的な調達関係の維持強化。 | |
保有株数: 628,800株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 19億1469万円
相互保有: 有 | 時価: 約13億円
帳簿差額: -約5億円 | 主要顧客であり、製品等の拡販。 | |
保有株数: 490,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3億8220万円
相互保有: 有 | 時価: 約5億円
帳簿差額: +約1億円 | 安定的な原材料調達取引の維持強化。 | |
保有株数: 93,551株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3億2752万円
相互保有: 有 | 時価: 約4億円
帳簿差額: +6539万円 | 安定的な調達関係の維持強化 | |
保有株数: 310,200株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4億4637万円
相互保有: 無 | 時価: 約3億円
帳簿差額: -約1億円 | 株式数の増加は資本業務提携のための取得によるものであります。 | |
保有株数: 220,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3億4870万円
相互保有: 有 | 時価: 約3億円
帳簿差額: -1870万円 | 安定的な営業関係取引の維持強化及び製品等の拡販。 | |
保有株数: 801,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億5151万円
相互保有: 有 | 時価: 約3億円
帳簿差額: +5286万円 | 安定的な営業取引及び提携関係の維持強化。 | |
保有株数: 154,600株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億9417万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +3772万円 | 安定的な調達関係の維持強化。 | |
保有株数: 23,766株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億4005万円
相互保有: 無(注２) | 時価: 約2億円
帳簿差額: +4056万円 | 安定的な資金調達及び営業情報の収集。 | |
保有株数: 110,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億5807万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +693万円 | 安定的な営業取引及び提携関係の維持強化。 | |
保有株数: 63,614株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3億4796万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -約2億円 | 主要顧客であり、製品等の拡販。 | |
保有株数: 375株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 225万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +25万円 | 安定的な保険取引関係の強化。当事業年度において、一部株式を売却しております。 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。