1810 / スタンダード

松井建設

推計時価総額

約400億円

  • 前回決算5月14日
  • 貸借銘柄約30倍

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE8.5%
配当利回り(今期予想)5.4%
浮動株時価総額推計 140億円浮動株比率 35.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.56倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア0.63平均

企業概要

建設工事の請負と不動産の売買・賃貸を主な事業とする。松友商事㈱による不動産事業、松井リフォーム㈱によるリフォーム工事、いなぎ文化センターサービス㈱によるPFI事業を展開する。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期前期比
売上高960億3700万円960億0000万円減少-0.0%前年差 -3700万円
営業利益56億5900万円54億0000万円減少-4.6%前年差 -2億5900万円
経常利益62億3100万円59億0000万円減少-5.3%前年差 -3億3100万円
当期純利益43億5000万円40億0000万円減少-8.0%前年差 -3億5000万円
1株当たり配当78円70円減少-10.3%前年差 -8円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/05/14 13:30公開
資料名
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

4Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
960億3700万円
会社予想
980億0000万円
達成率
98.0%
累計実績
56億5900万円
会社予想
55億0000万円
達成率
102.9%
累計実績
43億5000万円
会社予想
41億0000万円
達成率
106.1%

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期

設定閾値を超える変化はありません。

成長と費用の変化

指標比較軸
完成工事高前年同四半期
売上原価-7.2%前年同四半期
粗利率当期PL
販管費+26.4%前年同四半期
販管費率当期PL
限界販管費率前年同四半期
営業利益前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
未成工事支出金・材料貯蔵品の前期末比-33.1%前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)1.0日TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差-0.4日TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ-14.7pt過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2025年3月期 第4四半期
CF前年同四半期2025年3月期 第4四半期
BS前期末2025年3月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY必要なXBRL指標が未取得のため計算不可
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/03/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/03/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/14 13:30:00

事業セグメント

セグメント当期売上・収益前年売上・収益増減額YoY外部収益セグメント間収益利益利益率売上構成利益構成資産資産利益率
建設事業報告セグメント
944億7000万円
971億0000万円
-26億3000万円
-2.7%
944億7000万円
1億7200万円
62億0300万円
6.6%
49.1%
49.8%
322億8900万円
19.2%
不動産事業等報告セグメント
15億6700万円
21億5200万円
-5億8500万円
-27.2%
15億6700万円
600万円
5億8700万円
37.5%
0.8%
4.7%
135億7000万円
4.3%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
960億3700万円
992億5300万円
-32億1600万円
-3.2%
960億3700万円
1億7800万円
67億9100万円
7.1%
50.0%
54.6%
458億6000万円
14.8%
調整額調整額
-1億7800万円
-1億0500万円
-7300万円
算出不可分母が0以下
元データ不足
-1億7800万円
-11億3100万円
算出不可分母が0以下
-0.1%
-9.1%
417億7700万円
-2.7%

その他内訳

セグメント当期売上・収益前年売上・収益増減額YoY外部収益セグメント間収益利益利益率売上構成利益構成資産資産利益率
連結合計連結合計
960億3700万円
992億5300万円
-32億1600万円
-3.2%
960億3700万円
元データ不足
62億3100万円
6.5%
100.0%
100.0%
876億3700万円
7.1%

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • 連結子会社におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進
  • 建築分野におけるBIM(Building Information Modeling)の活用促進
  • 大規模木造技術、CLT工法の推進

主なリスク

  • 受注価格競争リスク(過当競争による影響)
  • 取引先の信用リスク(工事代金回収前の支払不能)
  • 建設資材価格の高騰リスク

投資・M&A・資本配分

  • 設備投資:当連結会計年度(2025年3月期)に763百万円を実施
  • 投資有価証券

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER9.27倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER8.56倍スタンダード市場・建設・資材平均: 12.50倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.65倍スタンダード市場・建設・資材平均: 1.30倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当70.0円/株78.0円/株
配当利回り5.4%6.0%
配当性向49.9%52.7%
DOE3.5%3.9%
自己資本利益率-DOE差3.5%4.6%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)8.5%自己資本利益率
ROIC(通期実績)投下資本利益率
自己資本比率(通期実績)65.1%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(通期実績)有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率4.5%
総資産回転率1.10回
財務レバレッジ1.54倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

454億9100万円

総資産比 51.9%

  • 現金及び現金同等物170億0500万円
  • 在庫(棚卸商品)2億4000万円

固定資産

421億4600万円

総資産比 48.1%

  • 投資有価証券146億5700万円

負債・純資産

負債

306億0800万円

総資産比 34.9%

  • 有利子負債30億0000万円

純資産

570億2800万円

総資産比 65.1%

  • 純資産570億2800万円

長期財務データ

長期財務

松井建設 (1810) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

松井建設の従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

松井建設 (1810) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)+95.22%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

松井建設 (1810) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
7.78%
2
光通信株式会社
7.50%
3
株式会社みずほ銀行
4.53%
4
株式会社北陸銀行
4.53%
5
松井建設取引先持株会
4.31%
6
株式会社大垣共立銀行
4.27%
7
松井建設従業員持株会
4.10%
8
株式会社松井興産
3.25%
9
公益財団法人松井角平記念財団
2.96%
10
みずほ信託銀行株式会社
2.66%

保有株式

時価 約156億円 含み益 約2億円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
東京海上ホールディングス (8766)
保有株数: 349,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 25億5000万円 相互保有: 無<br />&#160;(注)1
時価: 約25億円 帳簿差額: -7210万円
&#160;同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
ヒューリック (3003)
保有株数: 1,389,580株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 25億4200万円 相互保有: 有
時価: 約24億円 帳簿差額: -約1億円
&#160;同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
大垣共立銀行 (8361)
保有株数: 235,500株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 14億3100万円 相互保有: 有
時価: 約17億円 帳簿差額: +約2億円
&#160;同社株式は、取引金融機関との連携強化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。営業情報提供を受け成約に至るなど、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
東京建物 (8804)
保有株数: 386,500株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 13億8600万円 相互保有: 有
時価: 約13億円 帳簿差額: -約1億円
同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
ほくほくフィナンシャルグループ (8377)
保有株数: 188,300株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 10億9900万円 相互保有: 無 (注)2
時価: 約12億円 帳簿差額: +約1億円
同社株式は、取引金融機関との連携強化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。営業情報提供を受け成約に至るなど、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
ライト工業 (1926)
保有株数: 294,444株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 11億2700万円 相互保有: 有
時価: 約12億円 帳簿差額: +5077万円
同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
みずほフィナンシャルグループ (8411)
保有株数: 150,695株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 9億1700万円 相互保有: 無 (注)3
時価: 約12億円 帳簿差額: +約2億円
同社株式は、取引金融機関との連携強化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。営業情報提供を受け成約に至るなど、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
ヤマト (1967)
保有株数: 396,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 8億5900万円 相互保有: 有
時価: 約8億円 帳簿差額: -6700万円
&#160;同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
共立メンテナンス (9616)
保有株数: 259,776株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6億3200万円 相互保有: 有
時価: 約8億円 帳簿差額: +約1億円
&#160;同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
都築電気 (8157)
保有株数: 131,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4億5300万円 相互保有: 有
時価: 約5億円 帳簿差額: +7100万円
同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
日本ヒューム (5262)
保有株数: 502,740株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5億4000万円 相互保有: 有<br />&#160;(注)4
時価: 約5億円 帳簿差額: -3726万円
同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
SOMPOホールディングス (8630)
保有株数: 40,500株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億4300万円 相互保有: 無 (注)5
時価: 約3億円 帳簿差額: +1215万円
同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
朝日工業社 (1975)
保有株数: 56,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億9000万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: +5080万円
&#160;同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
カーリット (4275)
保有株数: 101,900株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億5300万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: -2882万円
&#160;同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
松竹 (9601)
保有株数: 20,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億3600万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: -3600万円
&#160;同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
富士急行 (9010)
保有株数: 50,500株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億2200万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +425万円
同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
七十七銀行 (8341)
保有株数: 35,800株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億2800万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: -約2億円
同社株式は、取引金融機関との連携強化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。営業情報提供を受け成約に至るなど、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
中村屋 (2204)
保有株数: 34,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億1200万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: -320万円
同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
東部ネットワーク (9036)
保有株数: 70,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7800万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +600万円
&#160;同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
AVANTIA (8904)
保有株数: 101,800株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 8400万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: -52万円
&#160;同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
北沢産業 (9930)
保有株数: 216,500株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7500万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +294万円
同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。当事業年度において、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、また、中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため、保有株式が増加している。
トーエル (3361)
保有株数: 68,700株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6000万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: -91万円
同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。当事業年度において、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、また、中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため、保有株式が増加している。
㈱山忠
保有株数: 3,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 700万円 相互保有: 無<br />&#160;(注)6
時価: -
同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
純投資目的保有株式(上場等)
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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