4694 / プライム
ビー・エム・エル
推計時価総額
約1500億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 3.5% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 660億円浮動株比率 45.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.53倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 74,114,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 3,102,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 0円 - リース負債 5,265,000,000円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 3,600円 × （発行済株式総数 40,749,426株 - 自己保有株式数 3,265,827株） |
| リターン/リスク偏差値 | 46.2全銘柄平均50・平均 |
企業概要
医療機関から臨床検査業務を受託する検査受託事業を主軸に、食品衛生検査や治験支援業務を展開する。連結子会社を通じて病理・細胞診検査、食品衛生検査、治験実施医療機関支援業務、検査用容器製造を行い、共通のITシステムで検査結果報告および売上計上を管理している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1502億6200万円 | 1550億0000万円 |
| 営業利益 | 104億2100万円 | 105億0000万円 |
| 経常利益 | 110億1400万円 | 110億0000万円 |
| 当期純利益 | 77億4800万円 | 70億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 125円 | 125円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 390億3600万円 | +2.7% |
| 売上原価 | 259億4600万円 | +1.7% |
| 販管費 | 100億8900万円 | +3.9% |
| 営業利益 | 30億0000万円 | +7.0% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
医療機関から臨床検査業務を受託する検査受託事業を主軸に、食品衛生検査や治験支援業務を展開する。連結子会社を通じて病理・細胞診検査、食品衛生検査、治験実施医療機関支援業務、検査用容器製造を行い、共通のITシステムで検査結果報告および売上計上を管理している。
成長・重点領域
- 臨床検査事業の売上・シェア拡大（新規検査項目・重点検査項目の拡販、深耕営業）
- 食品衛生事業の成長（食品コンサルティング、腸内細菌検査・微生物検査等の堅調な受託）
- 医療情報システム事業の拡大（電子カルテのリプレイス需要への対応、クラウド版電子カルテ「Qualis Cloud」の販売）
主なリスク
- 当業界に対する法的規制等に関するリスク（臨床検査技師等に関する法律等の改正や規制強化）
- 保険点数の改定による価格下落リスク（2年毎の診療報酬改定による受託価格への影響）
- 品質管理に伴うリスク（検査精度の損ない等による賠償請求）
投資・M&A・資本配分
- DX推進投資（10年間で約100億円の計画）
- 当連結会計年度の研究開発費の総額
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/03/16
- 計画名
- 第９次中期経営計画
- 対象期間
- 2024～2028年度
グループビジョンの実現に向けて「さらなる品質」「ソリューション」「相互の発展」の追求をキーコンセプトとし、10年先を見据えた事業拡大を目標に掲げている。次世代ラボ構築を核とした6つの基本戦略フレームワークに基づき計画を推進し、10年間で約100億円のDX推進投資を計画している。また、ESGへの取り組みを強化し、資本コストを大きく上回るROE8.0％以上の達成を目指す。
重点施策
- 次世代ラボ構築：BMLフード・サイエンス新検査棟、BML総合研究所新棟、ピーシーエルジャパン新東京ラボの稼働により10年先まで持続可能な検査能力の拡大を実現する
- 売上・シェア拡大：営業リソースをマーケットに応じ適正に配備し本部ソリューション機能を強化、新たな検査項目・機能を拡充する
- 収益性向上：品質・サービスレベルの価値に応じた価格設定、検体の集荷と結果報告・請求業務のプロセス見直し、次世代ラボ完成に伴う検査工程の効率化によるコスト削減を進める
- 事業ポートフォリオ最適化：臨床検査事業・食品衛生事業・医療情報システム事業の売上拡大と、臨床検査事業のコスト削減による大幅な収益改善を図る
- サービスレベル強化：細菌検査・病理細胞診検査の地方分散、検査・電子カルテの各コールセンター機能増強、電子カルテ利用者の保守・メンテナンス対応人員の増員を行う
- 標準化推進：全国の自社ラボを規模別に分類し標準機器の選定・配備、統一された標準作業手順書の整備による検査業務の標準化と品質向上を図る
- 高機能検査開発：先進的ゲノム解析デバイスの導入やバイオ企業・大学・研究機関との連携強化により、各種ゲノム検査等の高機能検査開発を進める
- DX推進：顧客の業務効率向上に資する機能の強化と新たなIT製品ラインアップの充実、10年間で約100億円の投資、高度DX人財の採用・育成を行う
財務目標
- 連結売上高営業利益率 8.5％以上
- 連結自己資本利益率 8.0％以上
- 資本コストを大きく上回るROE8.0％以上の達成
投資・資本配分
- 次世代ラボ構築やDX等の成長投資に手元資金を振り向ける
- 10年間にわたり約100億円のDX推進投資を計画する
- 検査体制の拡充や効率化のための設備投資及び将来の成長に向けた戦略投資に内部留保資金を有効活用する
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/03/16 から 2026/03/16
前回は通期連結業績予想について「期初の予想を変更しておりません」としていたのに対し、直近では予想数値の上方修正を実施しています。売上高や利益の増要因に関する説明では、「新規獲得が堅調に推移している」「価格の適正化が順調に進捗しております」とより肯定的な表現を用いています。セグメント情報の注記では、前回は減損損失の記載を省略していましたが、直近では「検査事業」セグメントでの減損損失計上を明示する内容に変化しています。
- 通期の連結業績予想につきましては、期初の予想を変更しておりません。
- 2026年３月期の連結業績予想につきまして、2025年５月９日に公表いたしました連結業績予想を上回る見込となりましたので、直近の状況を踏まえ、現時点で入手可能な情報をもとに上記のとおり修正いたしました。
- 新規獲得が堅調に推移したことや前年より取り組んでいる価格の適正化が順調に進捗しており増収となりました。
- 新規獲得が堅調に推移していることに加え、前年度より取り組んでいる価格の適正化が順調に進捗しております。
- 「検査事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において356百万円であります。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績（過去分）
- TDNET2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)
- TDNET過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出および過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ
- TDNET（訂正・数値データ訂正）「2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正のお知らせ
- TDNET（訂正・数値データ訂正）「2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正のお知らせ
- TDNET（訂正・数値データ訂正）「2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正のお知らせ
- TDNET（訂正・数値データ訂正）「2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正のお知らせ
- TDNET（訂正・数値データ訂正）「2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正のお知らせ
- TDNET（訂正・数値データ訂正）「2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正のお知らせ
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 19.28倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 17.69倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 14.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.03倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.30倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 6.0%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | 2.2%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 73.1%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | 0.04倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 5.1% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.22回 |
| 財務レバレッジ | 1.37倍 |
資産 1799億3100万円
- 現金及び現金同等物 533億5900万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 484億2300万円
- 有利子負債 ---
純資産 1315億0700万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均-56.90% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | ㈱ビーエムエル企画 | 26.03% |
2 | 近 藤 健 介 | 9.05% |
3 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 7.96% |
4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 2.92% |
5 | JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 2.26% |
6 | 第一生命保険㈱（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） | 2.25% |
7 | ㈲エステート興業 | 1.99% |
8 | 福 田 眞 由 美 | 1.97% |
9 | ㈲マトバリース | 1.95% |
10 | 島 野 瑠 美 | 1.93% |
保有株式
時価 約32億円 含み益 約6億円 2025年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 1,014,800株
基準日: 2025/03/31
帳簿額: 23億5700万円
相互保有: 有 | 時価: 約28億円
帳簿差額: +約4億円 | （保有目的）受託臨床検査事業における取引先であり、関係維持のため（業務提携等の概要）両社の経営資源の相互活用（定量的な保有効果） (注)１ | |
保有株数: 77,800株
基準日: 2025/03/31
帳簿額: 1億0000万円
相互保有: 有(注)２ | 時価: 約2億円
帳簿差額: +8672万円 | （保有目的）長期安定的な金融取引における関係維持のため（定量的な保有効果） (注)１ | |
保有株数: 42,400株
基準日: 2025/03/31
帳簿額: 4800万円
相互保有: 有 (注)３ | 時価: 約1億円
帳簿差額: +2832万円 | （保有目的）長期安定的な金融取引における関係維持のため （定量的な保有効果） (注)１ | |
保有株数: 5,580株
基準日: 2025/03/31
帳簿額: 2100万円
相互保有: 有(注)４ | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +1638万円 | （保有目的）長期安定的な金融取引における関係維持のため（定量的な保有効果） (注)１ | |
保有株数: 2,000株
基準日: 2025/03/31
帳簿額: 1000万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +220万円 | （保有目的）業界を通じた情報収集のため （定量的な保有効果） (注)１ | |
保有株数: 920株
基準日: 2025/03/31
帳簿額: 200万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +131万円 | （保有目的）受託臨床検査業界における取引先であり、関係維持のため （定量的な保有効果） (注)１ | |
保有株数: 100株
基準日: 2025/03/31
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満 | （保有目的）受託臨床検査業界における取引先であり、関係維持のため（定量的な保有効果） (注)１ | |
札幌臨床検査センター (9776) | 保有株数: 1,000株
基準日: 2025/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | （保有目的）受託臨床検査事業における取引先であり、関係維持のため（定量的な保有効果） (注)１ |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。