6083 / スタンダード
ERIホールディングス
推計時価総額
約400億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 2.6% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 160億円浮動株比率 40.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.09倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 5,863,509,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 96,034,000円 × 0.7 - 有利子負債 2,488,332,000円 - リース負債 62,497,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 1,700円 × (発行済株式総数 23,497,200株 - 自己保有株式数 1,049,265株) |
| リターン/リスク偏差値 | 57.7全銘柄平均50・平均 |
企業概要
建築物に関する第三者評価検査機関として、建築確認検査や住宅性能評価を提供し、建築主や設計施工者に対して法令適合性や性能の保証を行う。日本ERI株式会社を中心に、確認検査、住宅性能評価、ソリューション事業、その他として構造評定、型式適合認定、CASBEE認証、BELS評価、建築物エネルギー消費性能適合性判定等を展開している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年5月期 | 今期予想2027年5月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 247億0400万円 | 270億0000万円 |
| 営業利益 | 49億4300万円 | 53億3000万円 |
| 経常利益 | 49億7300万円 | 53億3000万円 |
| 当期純利益 | 31億4600万円 | 32億8000万円 |
| 1株当たり配当 | 126円 | 44円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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|
| 指標 | 2026年度4Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 247億0400万円 | +25.0% |
| 売上原価 | 154億3443万円 | +15.6% |
| 販管費 | 43億2616万円 | -0.9% |
| 営業利益 | 49億4300万円 | +141.7% |
事業・地域別業績
— / 2026/05/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
確認検査及び住宅性能評価関連事業 | 76.1% | 86.8% | 187億9205万円 | 25.3% | 150億0360万円 | 37億8845万円 | 187億9205万円 | 0円 | 42億8972万円 | 22.8% | 50億2550万円 | 85.4% |
インフラストック及び環境関連事業 | 22.7% | 13.4% | 56億0919万円 | 24.8% | 44億9441万円 | 11億1478万円 | 56億0919万円 | 0円 | 6億6400万円 | 11.8% | 36億6911万円 | 18.1% |
報告セグメント計 | 98.8% | 100.2% | 244億0125万円 | 25.2% | 194億9801万円 | 49億0323万円 | 244億0125万円 | 0円 | 49億5373万円 | 20.3% | 86億9461万円 | 57.0% |
その他その他 | 1.2% | -0.2% | 3億0313万円 | -15.9% | 3億6036万円 | -5722万円 | 3億0313万円 | 8496万円 | -872万円 | -2.9% | 1億0893万円 | -8.0% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 100.0% | 100.0% | 247億0439万円 | 24.4% | 198億5838万円 | 48億4600万円 | 247億0439万円 | 8496万円 | 49億4501万円 | 20.0% | 88億0354万円 | 56.2% |
調整額調整額 | — | — | 0円 | — | -9288万円 | 9288万円 | 0円 | -8496万円 | -121万円 | — | 84億1649万円 | 0.0% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
建築物に関する第三者評価検査機関として、建築確認検査や住宅性能評価を提供し、建築主や設計施工者に対して法令適合性や性能の保証を行う。
成長・重点領域
- 脱炭素社会の実現に向けた省エネ関連業務の増加
- 土木インフラから環境関連の事業領域の拡大
- ソリューション事業の強化(施工中・既存建築物の調査診断、建設コンサルタント、BIM/CIMモデリング、外国人技術者の教育・派遣など)
主なリスク
- 法的規制リスク
- 業界動向リスク
- 人材確保リスク
投資・M&A・資本配分
- M&Aを活用した事業領域の拡大を継続的に推進する方針
- 公益重視の理念を共有できる企業とのM&Aを活用して事業領域の拡大を推進
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2025/08/27
- 計画名
- 中期経営計画
- 対象期間
- 2026年5月期~2028年5月期
2026年5月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定しており、計画最終年度の2028年5月期に売上高280億円、経常利益40億円などの目標を掲げています。既存中核事業の強化や事業領域の拡大、サステナビリティの重視を戦略分野として推進します。安定的配当の継続やROE20~30%の達成を目指し、持続的な事業成長と安定的な収益の実現を図ります。
重点施策
- 既存中核事業の強化:法改正対応による態勢整備、人材の拡充、BIM申請・図面審査・リモート検査への取り組みによるDX推進、M&Aによる市場シェア拡大
- 事業領域の拡大:グループの技術力・ブランド力を活かせる分野への進出、グループ各社のシナジー発揮のための事業統合やトランスフォーメーション推進、公益重視の理念を共有できる企業とのM&A活用
- サステナビリティの重視:女性技術者・外国人技術者の活躍をはじめ多様な人材が活躍できる態勢整備、健康経営の推進、ロボティクスの開発・活用への積極的な取り組み
財務目標
- 売上高:280億円(2028年5月期)
- 経常利益:40億円(2028年5月期)
- 経常利益率:14.3%(2028年5月期)
- ROE:20~30%(2028年5月期)
- 配当:安定的配当の継続(配当性向30%、年間100円/株)
投資・資本配分
- 補完的事業の育成のために経営資源を積極的に投入する
- 業務体制を強化し競争力を高めるため、内部留保資金を有効に投資する
- M&Aを活用して事業領域の拡大を推進する
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について(アップデート)

- TDNET株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ

- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第13期(2025/06/01-2025/11/30)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書-第12期(2024/06/01-2025/05/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第12期(2024/06/01-2025/05/31)
- EDINET有価証券報告書-第11期(2023/06/01-2024/05/31)
- EDINET有価証券報告書-第10期(2022/06/01-2023/05/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 11.70倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 12.19倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 11.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 4.49倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 42.4%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(通期実績) | 44.5%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(通期実績) | 49.7%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(通期実績) | 0.30倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 12.7% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 1.43回 |
| 財務レバレッジ | 2.01倍 |
資産 172億2000万円
- 現金及び現金同等物 82億7902万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 1億0831万円
負債 86億7015万円
- 有利子負債 24億8833万円
純資産 85億4900万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均-7.48% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年5月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | ERIホールディングス従業員持株会 | 8.19% |
2 | 光通信株式会社 | 7.80% |
3 | 株式会社UH Partners 2 | 7.68% |
4 | 株式会社UH Partners 3 | 6.78% |
5 | 鈴 木 崇 英 | 5.52% |
6 | ミサワホーム株式会社 | 4.61% |
7 | 大和ハウス工業株式会社 | 4.61% |
8 | 三井ホーム株式会社 | 4.61% |
9 | 積水化学工業株式会社 | 4.61% |
10 | 中 澤 芳 樹 | 2.95% |
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都港区) | セグメントの 名称: その他
従業員数 (人): 28 | 帳簿価額(千円): 11,503
帳簿価額(千円): 37,081
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): 64,421
帳簿価額(千円): 113,006 |
本社 (北海道札幌市) | セグメントの 名称: ソリューション事業
従業員数 (人): 89 | 帳簿価額(千円): 37,700
帳簿価額(千円): 9,807
帳簿価額(千円): 9,230
帳簿価額(千円): 250,896 (2,776)
帳簿価額(千円): 57,891
帳簿価額(千円): 2,556
帳簿価額(千円): 368,082 |
支店等 (全国4ヵ所) | セグメントの 名称: ソリューション事業
従業員数 (人): 21 | 帳簿価額(千円): 33,604
帳簿価額(千円): 15,195
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): 25,876 (1,927)
帳簿価額(千円): 34,238
帳簿価額(千円): 2,439
帳簿価額(千円): 111,355 |
本社 (東京都港区) | セグメントの 名称: 確認検査及び関連事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、その他
従業員数 (人): 124 | 帳簿価額(千円): 47,532
帳簿価額(千円): 26,212
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): 199,870
帳簿価額(千円): 273,615 |
支店等 (全国44ヵ所) | セグメントの 名称: 確認検査及び関連事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、その他
従業員数 (人): 691 | 帳簿価額(千円): 56,621
帳簿価額(千円): 22,191
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): 78,812 |
本社 (東京都新宿区) | セグメントの 名称: 確認検査及び関連事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、その他
従業員数 (人): 140 | 帳簿価額(千円): 13,263
帳簿価額(千円): 8,497
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): 418
帳簿価額(千円): 1,441
帳簿価額(千円): 23,621 |
支店等 (全国13ヵ所) | セグメントの 名称: 確認検査及び関連事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、その他
従業員数 (人): 191 | 帳簿価額(千円): 91,631
帳簿価額(千円): 3,284
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): 92,334 (1,499)
帳簿価額(千円): 509
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): 187,758 |
本社 (北海道札幌市) | セグメントの 名称: ソリューション事業
従業員数 (人): 24 | 帳簿価額(千円): 27,817
帳簿価額(千円): 20,221
帳簿価額(千円): 3,133
帳簿価額(千円): 142,692 (585)
帳簿価額(千円): 2,109
帳簿価額(千円): 1,193
帳簿価額(千円): 197,167 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。