6083 / スタンダード

ERIホールディングス

推計時価総額

約400億円

  • 前回決算7月14日
  • 貸借銘柄約20倍

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)2.6%
浮動株時価総額推計 160億円浮動株比率 40.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.09倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 5,863,509,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 96,034,000円 × 0.7 - 有利子負債 2,488,332,000円 - リース負債 62,497,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 1,700円 × (発行済株式総数 23,497,200株 - 自己保有株式数 1,049,265株)
リターン/リスク偏差値57.7全銘柄平均50・平均

企業概要

建築物に関する第三者評価検査機関として、建築確認検査や住宅性能評価を提供し、建築主や設計施工者に対して法令適合性や性能の保証を行う。日本ERI株式会社を中心に、確認検査、住宅性能評価、ソリューション事業、その他として構造評定、型式適合認定、CASBEE認証、BELS評価、建築物エネルギー消費性能適合性判定等を展開している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年5月期今期予想2027年5月期
売上高247億0400万円270億0000万円
営業利益49億4300万円53億3000万円
経常利益49億7300万円53億3000万円
当期純利益31億4600万円32億8000万円
1株当たり配当126円44円
予想期
2027年5月期
公開日時
2026/07/14 15:30公開
資料名
2026年5月期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

4Q時点(2026/07/14発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
247億0400万円
会社予想
240億0000万円
達成率
102.9%
累計実績
49億4300万円
会社予想
45億0000万円
達成率
109.8%
累計実績
31億4600万円
会社予想
28億0000万円
達成率
112.4%
指標2026年度4Q時点前年同期比
売上高247億0400万円+25.0%
売上原価154億3443万円+15.6%
販管費43億2616万円-0.9%
営業利益49億4300万円+141.7%

事業・地域別業績

— / 2026/05/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/05/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/07/14 15:30:00

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
確認検査及び住宅性能評価関連事業
76.1%
86.8%
187億9205万円
25.3%
150億0360万円
37億8845万円
187億9205万円
0円
42億8972万円
22.8%
50億2550万円
85.4%
インフラストック及び環境関連事業
22.7%
13.4%
56億0919万円
24.8%
44億9441万円
11億1478万円
56億0919万円
0円
6億6400万円
11.8%
36億6911万円
18.1%
報告セグメント計
98.8%
100.2%
244億0125万円
25.2%
194億9801万円
49億0323万円
244億0125万円
0円
49億5373万円
20.3%
86億9461万円
57.0%
その他その他
1.2%
-0.2%
3億0313万円
-15.9%
3億6036万円
-5722万円
3億0313万円
8496万円
-872万円
-2.9%
1億0893万円
-8.0%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
247億0439万円
24.4%
198億5838万円
48億4600万円
247億0439万円
8496万円
49億4501万円
20.0%
88億0354万円
56.2%
調整額調整額
0円
-9288万円
9288万円
0円
-8496万円
-121万円
84億1649万円
0.0%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

建築物に関する第三者評価検査機関として、建築確認検査や住宅性能評価を提供し、建築主や設計施工者に対して法令適合性や性能の保証を行う。

成長・重点領域

  • 脱炭素社会の実現に向けた省エネ関連業務の増加
  • 土木インフラから環境関連の事業領域の拡大
  • ソリューション事業の強化(施工中・既存建築物の調査診断、建設コンサルタント、BIM/CIMモデリング、外国人技術者の教育・派遣など)

主なリスク

  • 法的規制リスク
  • 業界動向リスク
  • 人材確保リスク

投資・M&A・資本配分

  • M&Aを活用した事業領域の拡大を継続的に推進する方針
  • 公益重視の理念を共有できる企業とのM&Aを活用して事業領域の拡大を推進

中期経営計画

開示
EDINET / 2025/08/27
計画名
中期経営計画
対象期間
2026年5月期~2028年5月期

2026年5月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定しており、計画最終年度の2028年5月期に売上高280億円、経常利益40億円などの目標を掲げています。既存中核事業の強化や事業領域の拡大、サステナビリティの重視を戦略分野として推進します。安定的配当の継続やROE20~30%の達成を目指し、持続的な事業成長と安定的な収益の実現を図ります。

重点施策

  • 既存中核事業の強化:法改正対応による態勢整備、人材の拡充、BIM申請・図面審査・リモート検査への取り組みによるDX推進、M&Aによる市場シェア拡大
  • 事業領域の拡大:グループの技術力・ブランド力を活かせる分野への進出、グループ各社のシナジー発揮のための事業統合やトランスフォーメーション推進、公益重視の理念を共有できる企業とのM&A活用
  • サステナビリティの重視:女性技術者・外国人技術者の活躍をはじめ多様な人材が活躍できる態勢整備、健康経営の推進、ロボティクスの開発・活用への積極的な取り組み

財務目標

  • 売上高:280億円(2028年5月期)
  • 経常利益:40億円(2028年5月期)
  • 経常利益率:14.3%(2028年5月期)
  • ROE:20~30%(2028年5月期)
  • 配当:安定的配当の継続(配当性向30%、年間100円/株)

投資・資本配分

  • 補完的事業の育成のために経営資源を積極的に投入する
  • 業務体制を強化し競争力を高めるため、内部留保資金を有効に投資する
  • M&Aを活用して事業領域の拡大を推進する

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER11.70倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER12.19倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 11.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR4.49倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当44.0円/株126.0円/株
配当利回り2.6%7.4%
配当性向30.3%90.4%
DOE11.6%33.1%
自己資本利益率-DOE差26.8%9.3%

自社株買い

期間予定進捗出所
2025/10/313.96億円3.55億円 / 3.96億円(89.6%)EDINET 2025/11/05

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)42.4%自己資本利益率
ROIC(通期実績)44.5%投下資本利益率
自己資本比率(通期実績)49.7%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(通期実績)0.30倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率12.7%
総資産回転率1.43回
財務レバレッジ2.01倍

キャッシュフロー推移

ERIホールディングス (6083) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

ERIホールディングス (6083) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

ERIホールディングス (6083) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

ERIホールディングス (6083) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均-7.48% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年5月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
ERIホールディングス従業員持株会
8.19%
2
光通信株式会社
7.80%
3
株式会社UH Partners 2
7.68%
4
株式会社UH Partners 3
6.78%
5
鈴 木 崇 英
5.52%
6
ミサワホーム株式会社
4.61%
7
大和ハウス工業株式会社
4.61%
8
三井ホーム株式会社
4.61%
9
積水化学工業株式会社
4.61%
10
中 澤 芳 樹
2.95%

主要設備・不動産

2025年5月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (東京都港区)
セグメントの 名称: その他 従業員数 (人): 28
帳簿価額(千円): 11,503 帳簿価額(千円): 37,081 帳簿価額(千円): ― 帳簿価額(千円): ― 帳簿価額(千円): 64,421 帳簿価額(千円): 113,006
本社 (北海道札幌市)
セグメントの 名称: ソリューション事業 従業員数 (人): 89
帳簿価額(千円): 37,700 帳簿価額(千円): 9,807 帳簿価額(千円): 9,230 帳簿価額(千円): 250,896 (2,776) 帳簿価額(千円): 57,891 帳簿価額(千円): 2,556 帳簿価額(千円): 368,082
支店等 (全国4ヵ所)
セグメントの 名称: ソリューション事業 従業員数 (人): 21
帳簿価額(千円): 33,604 帳簿価額(千円): 15,195 帳簿価額(千円): ― 帳簿価額(千円): 25,876 (1,927) 帳簿価額(千円): 34,238 帳簿価額(千円): 2,439 帳簿価額(千円): 111,355
本社 (東京都港区)
セグメントの 名称: 確認検査及び関連事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、その他 従業員数 (人): 124
帳簿価額(千円): 47,532 帳簿価額(千円): 26,212 帳簿価額(千円): ― 帳簿価額(千円): ― 帳簿価額(千円): ― 帳簿価額(千円): 199,870 帳簿価額(千円): 273,615
支店等 (全国44ヵ所)
セグメントの 名称: 確認検査及び関連事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、その他 従業員数 (人): 691
帳簿価額(千円): 56,621 帳簿価額(千円): 22,191 帳簿価額(千円): ― 帳簿価額(千円): ― 帳簿価額(千円): ― 帳簿価額(千円): ― 帳簿価額(千円): 78,812
本社 (東京都新宿区)
セグメントの 名称: 確認検査及び関連事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、その他 従業員数 (人): 140
帳簿価額(千円): 13,263 帳簿価額(千円): 8,497 帳簿価額(千円): ― 帳簿価額(千円): ― 帳簿価額(千円): 418 帳簿価額(千円): 1,441 帳簿価額(千円): 23,621
支店等 (全国13ヵ所)
セグメントの 名称: 確認検査及び関連事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、その他 従業員数 (人): 191
帳簿価額(千円): 91,631 帳簿価額(千円): 3,284 帳簿価額(千円): ― 帳簿価額(千円): 92,334 (1,499) 帳簿価額(千円): 509 帳簿価額(千円): ― 帳簿価額(千円): 187,758
本社 (北海道札幌市)
セグメントの 名称: ソリューション事業 従業員数 (人): 24
帳簿価額(千円): 27,817 帳簿価額(千円): 20,221 帳簿価額(千円): 3,133 帳簿価額(千円): 142,692 (585) 帳簿価額(千円): 2,109 帳簿価額(千円): 1,193 帳簿価額(千円): 197,167

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。