6083 / スタンダード

ERIホールディングス

推計時価総額

約100億円

  • 次回決算7月14日
  • 貸借銘柄約20倍

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE28.6%
配当利回り(今期予想)8.5%
浮動株時価総額推計 41億円浮動株比率 40.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.35倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア-0.31平均

企業概要

建築物に関する第三者評価検査機関として、建築確認検査や住宅性能評価を提供し、建築主や設計施工者に対して法令適合性や性能の保証を行う。日本ERI株式会社を中心に、確認検査、住宅性能評価、ソリューション事業、その他として構造評定、型式適合認定、CASBEE認証、BELS評価、建築物エネルギー消費性能適合性判定等を展開している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年5月期今期予想2026年5月期前期比
売上高197億6549万円240億0000万円増加+21.4%前年差 42億3450万円
営業利益20億4576万円45億0000万円増加+120.0%前年差 24億5423万円
経常利益20億7666万円45億0000万円増加+116.7%前年差 24億2333万円
当期純利益12億9372万円28億0000万円増加+116.4%前年差 15億0628万円
1株当たり配当60円110円増加+83.3%前年差 50円
予想期
2026年5月期
公開日時
2026/03/30 15:30公開
資料名
2026年5月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

3Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
176億1400万円
会社予想
240億0000万円
達成率
73.4%
累計実績
34億3600万円
会社予想
45億0000万円
達成率
76.4%
累計実績
21億2900万円
会社予想
28億0000万円
達成率
76.0%

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2025年5月期 第4四半期 / 前年同期 2024年5月期 第4四半期

設定閾値を超える変化はありません。

成長と費用の変化

指標比較軸
売上高+9.7%前年同四半期
売上原価+14.4%前年同四半期
粗利率当期PL
販管費+0.2%前年同四半期
販管費率22.1%当期PL
限界販管費率0.5%前年同四半期
営業利益前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
棚卸資産の前期末比前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2024年5月期 第4四半期
CF前年同四半期2024年5月期 第4四半期
BS前期末2024年5月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY2024年5月期 FY
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/05/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/05/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/03/30 15:30:00
セグメント情報は確認できませんでした。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • 脱炭素社会の実現に向けた省エネ関連業務の増加
  • 土木インフラから環境関連の事業領域の拡大
  • ソリューション事業の強化(施工中・既存建築物の調査診断、建設コンサルタント、BIM/CIMモデリング、外国人技術者の教育・派遣など)

主なリスク

  • 法的規制リスク
  • 業界動向リスク
  • 人材確保リスク

投資・M&A・資本配分

  • M&Aを活用した事業領域の拡大を継続的に推進する方針
  • 公益重視の理念を共有できる企業とのM&Aを活用して事業領域の拡大を推進

中期経営計画

開示
EDINET / 2025/08/27
計画名
中期経営計画
対象期間
2026年5月期~2028年5月期

2026年5月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定しており、計画最終年度の2028年5月期に売上高280億円、経常利益40億円などの目標を掲げています。既存中核事業の強化や事業領域の拡大、サステナビリティの重視を戦略分野として推進します。安定的配当の継続やROE20~30%の達成を目指し、持続的な事業成長と安定的な収益の実現を図ります。

重点施策

  • 既存中核事業の強化:法改正対応による態勢整備、人材の拡充、BIM申請・図面審査・リモート検査への取り組みによるDX推進、M&Aによる市場シェア拡大
  • 事業領域の拡大:グループの技術力・ブランド力を活かせる分野への進出、グループ各社のシナジー発揮のための事業統合やトランスフォーメーション推進、公益重視の理念を共有できる企業とのM&A活用
  • サステナビリティの重視:女性技術者・外国人技術者の活躍をはじめ多様な人材が活躍できる態勢整備、健康経営の推進、ロボティクスの開発・活用への積極的な取り組み

財務目標

  • 売上高:280億円(2028年5月期)
  • 経常利益:40億円(2028年5月期)
  • 経常利益率:14.3%(2028年5月期)
  • ROE:20~30%(2028年5月期)
  • 配当:安定的配当の継続(配当性向30%、年間100円/株)

投資・資本配分

  • 補完的事業の育成のために経営資源を積極的に投入する
  • 業務体制を強化し競争力を高めるため、内部留保資金を有効に投資する
  • M&Aを活用して事業領域の拡大を推進する

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER3.49倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER7.68倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 19.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.29倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当110.0円/株60.0円/株
配当利回り8.5%4.6%
配当性向29.6%35.0%
DOE10.9%7.0%
自己資本利益率-DOE差26.1%21.6%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)28.6%自己資本利益率
ROIC(3Q実績)34.1%投下資本利益率
自己資本比率(3Q実績)49.2%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(3Q実績)0.34倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率12.1%
総資産回転率1.15回
財務レバレッジ2.03倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

109億3237万円

総資産比 71.5%

  • 現金及び現金同等物77億2187万円

固定資産

43億5802万円

総資産比 28.5%

  • 投資有価証券9603万円

負債・純資産

負債

77億6340万円

総資産比 50.8%

  • 有利子負債24億8833万円
  • リース負債6249万円

純資産

75億2600万円

総資産比 49.2%

  • 純資産75億2600万円

長期財務データ

長期財務

ERIホールディングス (6083) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

ERIホールディングスの従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

ERIホールディングス (6083) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)-7.48%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

ERIホールディングス (6083) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年5月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
ERIホールディングス従業員持株会
8.19%
2
光通信株式会社
7.80%
3
株式会社UH Partners 2
7.68%
4
株式会社UH Partners 3
6.78%
5
鈴 木 崇 英
5.52%
6
ミサワホーム株式会社
4.61%
7
大和ハウス工業株式会社
4.61%
8
三井ホーム株式会社
4.61%
9
積水化学工業株式会社
4.61%
10
中 澤 芳 樹
2.95%

主要設備・不動産

2025年5月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (東京都港区)
セグメントの 名称: その他 2025年5月31日 現在 従業員数 (人): 28
2025年5月31日 現在 帳簿価額(千円): 11,503 2025年5月31日 現在 帳簿価額(千円): 37,081 2025年5月31日 現在 帳簿価額(千円): ― 2025年5月31日 現在 帳簿価額(千円): ― 2025年5月31日 現在 帳簿価額(千円): 64,421 2025年5月31日 現在 帳簿価額(千円): 113,006
本社 (北海道札幌市)
セグメントの 名称: ソリューション事業 従業員数 (人): 89
帳簿価額(千円) 有形固定資産: 37,700 帳簿価額(千円) 有形固定資産: 9,807 帳簿価額(千円) 有形固定資産: 9,230 帳簿価額(千円) 有形固定資産: 250,896 (2,776) 帳簿価額(千円) 有形固定資産: 57,891 帳簿価額(千円) 無形固定資産: 2,556 帳簿価額(千円) 合計: 368,082
支店等 (全国4ヵ所)
セグメントの 名称: ソリューション事業 従業員数 (人): 21
帳簿価額(千円) 有形固定資産: 33,604 帳簿価額(千円) 有形固定資産: 15,195 帳簿価額(千円) 有形固定資産: ― 帳簿価額(千円) 有形固定資産: 25,876 (1,927) 帳簿価額(千円) 有形固定資産: 34,238 帳簿価額(千円) 無形固定資産: 2,439 帳簿価額(千円) 合計: 111,355
本社 (東京都港区)
セグメントの 名称: 確認検査及び関連事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、その他 従業員数 (人): 124
帳簿価額(千円) 有形固定資産: 47,532 帳簿価額(千円) 有形固定資産: 26,212 帳簿価額(千円) 有形固定資産: ― 帳簿価額(千円) 有形固定資産: ― 帳簿価額(千円) 有形固定資産: ― 帳簿価額(千円) 無形固定資産: 199,870 帳簿価額(千円) 合計: 273,615
支店等 (全国44ヵ所)
セグメントの 名称: 確認検査及び関連事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、その他 従業員数 (人): 691
帳簿価額(千円) 有形固定資産: 56,621 帳簿価額(千円) 有形固定資産: 22,191 帳簿価額(千円) 有形固定資産: ― 帳簿価額(千円) 有形固定資産: ― 帳簿価額(千円) 有形固定資産: ― 帳簿価額(千円) 無形固定資産: ― 帳簿価額(千円) 合計: 78,812
本社 (東京都新宿区)
セグメントの 名称: 確認検査及び関連事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、その他 従業員数 (人): 140
帳簿価額(千円) 有形固定資産: 13,263 帳簿価額(千円) 有形固定資産: 8,497 帳簿価額(千円) 有形固定資産: ― 帳簿価額(千円) 有形固定資産: ― 帳簿価額(千円) 有形固定資産: 418 帳簿価額(千円) 無形固定資産: 1,441 帳簿価額(千円) 合計: 23,621
支店等 (全国13ヵ所)
セグメントの 名称: 確認検査及び関連事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、その他 従業員数 (人): 191
帳簿価額(千円) 有形固定資産: 91,631 帳簿価額(千円) 有形固定資産: 3,284 帳簿価額(千円) 有形固定資産: ― 帳簿価額(千円) 有形固定資産: 92,334 (1,499) 帳簿価額(千円) 有形固定資産: 509 帳簿価額(千円) 無形固定資産: ― 帳簿価額(千円) 合計: 187,758
本社 (北海道札幌市)
セグメントの 名称: ソリューション事業 従業員数 (人): 24
帳簿価額(千円) 有形固定資産: 27,817 帳簿価額(千円) 有形固定資産: 20,221 帳簿価額(千円) 有形固定資産: 3,133 帳簿価額(千円) 有形固定資産: 142,692 (585) 帳簿価額(千円) 有形固定資産: 2,109 帳簿価額(千円) 無形固定資産: 1,193 帳簿価額(千円) 合計: 197,167

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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