4678 / スタンダード

秀英予備校

推計時価総額

約22億円

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)3.0%
浮動株時価総額推計 12億円浮動株比率 55.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.19倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 1,519,481,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 1,058,680,000円 - リース負債 50,451,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 330円 × (発行済株式総数 6,710,000株 - 自己保有株式数 319株)
リターン/リスク偏差値50.5全銘柄平均50・平均

企業概要

小中学生から高校生・高卒生を対象とした学習指導・進学指導を行う教育サービス企業である。小中学部では映像授業配信や模擬テスト・学童保育を、高校部ではオンライン学習指導を、株式会社東日本学院では福島県での学習塾運営を展開する。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高107億1515万円110億5500万円
営業利益4億5371万円5億2500万円
経常利益4億6111万円5億4000万円
当期純利益4333万円4億5000万円
1株当たり配当10円10円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/06 15:30公開
資料名
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/08/06発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
20億9600万円
会社予想
110億5500万円
達成率
19.0%
累計実績
-4億1300万円
会社予想
5億2500万円
達成率
赤字
累計実績
-4億2500万円
会社予想
4億5000万円
達成率
赤字
指標2027年度1Q時点前年同期比
売上高20億9600万円+3.0%
売上原価20億7716万円-1.6%
販管費4億3304万円+9.7%
営業利益-4億1300万円+12.1%

事業・地域別業績

2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120

対象決算期: 2026年3月期対象期間: 2026/03/31 / FY開示種別: 120開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Elementary And Junior High School Department
87.3%
88.4%
93億4960万円
0.0%
93億5106万円
-146万円
93億4960万円
0円
11億0725万円営業利益又は営業損失(△)
11.8%
59億3997万円
18.6%
High School Department
12.3%
9.6%
13億2205万円
2.0%
12億9559万円
2645万円
13億2205万円
0円
1億2000万円営業利益又は営業損失(△)
9.1%
14億6261万円
8.2%
Other Education Department
0.4%
2.1%
4349万円
-29.7%
6184万円
-1835万円
4349万円
1337万円
2597万円営業利益又は営業損失(△)
59.7%
114万円
2,268.8%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
107億1515万円
0.1%
107億0850万円
664万円
107億1515万円
1337万円
12億5323万円営業利益又は営業損失(△)
11.7%
74億0373万円
16.9%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

小中学生から高校生・高卒生を対象とした学習指導・進学指導を行う教育サービス企業である。小中学部では映像授業配信や模擬テスト・学童保育を、高校部ではオンライン学習指導を、株式会社東日本学院では福島県での学習塾運営を展開する。

成長・重点領域

  • 小中学部の生徒数増加(特に小学生と中学校低学年)
  • 映像授業の拡充(「秀英iD予備校」の全国展開)
  • 個別指導分野の需要対応(講師による個別指導、映像を使った個別授業)

主なリスク

  • 少子化の進行による生徒数の減少リスク
  • 高品質な教育サービスを提供するための人材確保の困難
  • 全国10道県に及ぶ校舎展開を支える組織体制の再構築課題

決算短信のトーン変化

判定
表現が弱まった
比較対象
2026/02/05 から 2026/05/08

直近の通期決算短信では、前回の第3四半期決算短信と比較して、今後の見通しに関する表現がやや慎重になっている。前回第3四半期では通期業績予想の変更がないことを明記し、冬期講習の入学者数が「順調に推移」と肯定的に表現していたが、直近通期では市場規模の縮小を明言しつつも「学習塾に対するニーズが無くなる訳ではありません」と留保を付けている。また、前回第3四半期では「ほぼ過去最大数を達成し」「順調に推移」といった確信的な表現があったが、直近通期では「前年を上回るところとなりました」「前年並みを維持」といった相対的で控えめな表現にとどまっている。通期予想の数値も、前回第3四半期時点の予想(売上高10,880百万円、営業利益412百万円)から直近通期の予想(売上高11,055百万円、営業利益525百万円)へ上方修正されているが、その表現に強い確信や楽観は見られず、淡々と計画値を述べるにとどまっている。

  • 前回Q3:「冬期講習一般生数はほぼ過去最大数を達成し、講習を通しての入学者数も順調に推移しております」
  • 前回Q3:「連結業績予想につきましては、2025年8月18日に公表いたしました通期の連結業績予想の変更はありません」
  • 直近通期:「今後は、さらに少子化が加速して市場規模は縮小に転じ、市場の寡占化、企業の統廃合が進んでいくと考えておりますが、学習塾に対するニーズが無くなる訳ではありません」
  • 直近通期:「その結果、前期末にて校舎の適正配置を図るため11校舎を閉鎖したものの、全体の売上は前年を上回るところとなりました」
  • 直近通期:「こうした状況において当社の年度経営計画は、売上高11,055百万円(対前年同期比3.2%増)、営業利益525百万円(対前年同期比15.7%増)…を見込んでおります」

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER4.92倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER51.16倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 11.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.52倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当10.0円/株10.0円/株
配当利回り3.0%3.0%
配当性向14.9%111.3%
DOE1.6%
自己資本利益率-DOE差9.0%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)1.3%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)46.6%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.26倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率-20.3%
総資産回転率0.23回
財務レバレッジ2.14倍

キャッシュフロー推移

秀英予備校 (4678) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

秀英予備校 (4678) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

秀英予備校 (4678) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

秀英予備校 (4678) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
有限会社シューエイ
33.43%
2
秀英予備校従業員持株会
4.93%
3
渡辺 武
2.37%
4
渡辺 喜代子
2.21%
5
株式会社静岡銀行
1.54%
6
株式会社三菱UFJ銀行
1.49%
7
JPモルガン証券株式会社
1.24%
8
久保田 正明
0.59%
9
野村證券株式会社
0.51%
10
ML INTL EQUITY DERIVATIVES(常任代理人 BofA証券株式会社)
0.42%

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。