4678 / スタンダード
秀英予備校
推計時価総額
約22億円
概要
株価チャート
| 配当利回り(今期予想) | 3.0% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 12億円浮動株比率 55.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.19倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 1,519,481,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 1,058,680,000円 - リース負債 50,451,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 330円 × (発行済株式総数 6,710,000株 - 自己保有株式数 319株) |
| リターン/リスク偏差値 | 50.5全銘柄平均50・平均 |
企業概要
小中学生から高校生・高卒生を対象とした学習指導・進学指導を行う教育サービス企業である。小中学部では映像授業配信や模擬テスト・学童保育を、高校部ではオンライン学習指導を、株式会社東日本学院では福島県での学習塾運営を展開する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 107億1515万円 | 110億5500万円 |
| 営業利益 | 4億5371万円 | 5億2500万円 |
| 経常利益 | 4億6111万円 | 5億4000万円 |
| 当期純利益 | 4333万円 | 4億5000万円 |
| 1株当たり配当 | 10円 | 10円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 20億9600万円 | +3.0% |
| 売上原価 | 20億7716万円 | -1.6% |
| 販管費 | 4億3304万円 | +9.7% |
| 営業利益 | -4億1300万円 | +12.1% |
事業・地域別業績
2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Elementary And Junior High School Department | 87.3% | 88.4% | 93億4960万円 | 0.0% | 93億5106万円 | -146万円 | 93億4960万円 | 0円 | 11億0725万円営業利益又は営業損失(△) | 11.8% | 59億3997万円 | 18.6% |
High School Department | 12.3% | 9.6% | 13億2205万円 | 2.0% | 12億9559万円 | 2645万円 | 13億2205万円 | 0円 | 1億2000万円営業利益又は営業損失(△) | 9.1% | 14億6261万円 | 8.2% |
Other Education Department | 0.4% | 2.1% | 4349万円 | -29.7% | 6184万円 | -1835万円 | 4349万円 | 1337万円 | 2597万円営業利益又は営業損失(△) | 59.7% | 114万円 | 2,268.8% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 100.0% | 100.0% | 107億1515万円 | 0.1% | 107億0850万円 | 664万円 | 107億1515万円 | 1337万円 | 12億5323万円営業利益又は営業損失(△) | 11.7% | 74億0373万円 | 16.9% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
小中学生から高校生・高卒生を対象とした学習指導・進学指導を行う教育サービス企業である。小中学部では映像授業配信や模擬テスト・学童保育を、高校部ではオンライン学習指導を、株式会社東日本学院では福島県での学習塾運営を展開する。
成長・重点領域
- 小中学部の生徒数増加(特に小学生と中学校低学年)
- 映像授業の拡充(「秀英iD予備校」の全国展開)
- 個別指導分野の需要対応(講師による個別指導、映像を使った個別授業)
主なリスク
- 少子化の進行による生徒数の減少リスク
- 高品質な教育サービスを提供するための人材確保の困難
- 全国10道県に及ぶ校舎展開を支える組織体制の再構築課題
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/02/05 から 2026/05/08
直近の通期決算短信では、前回の第3四半期決算短信と比較して、今後の見通しに関する表現がやや慎重になっている。前回第3四半期では通期業績予想の変更がないことを明記し、冬期講習の入学者数が「順調に推移」と肯定的に表現していたが、直近通期では市場規模の縮小を明言しつつも「学習塾に対するニーズが無くなる訳ではありません」と留保を付けている。また、前回第3四半期では「ほぼ過去最大数を達成し」「順調に推移」といった確信的な表現があったが、直近通期では「前年を上回るところとなりました」「前年並みを維持」といった相対的で控えめな表現にとどまっている。通期予想の数値も、前回第3四半期時点の予想(売上高10,880百万円、営業利益412百万円)から直近通期の予想(売上高11,055百万円、営業利益525百万円)へ上方修正されているが、その表現に強い確信や楽観は見られず、淡々と計画値を述べるにとどまっている。
- 前回Q3:「冬期講習一般生数はほぼ過去最大数を達成し、講習を通しての入学者数も順調に推移しております」
- 前回Q3:「連結業績予想につきましては、2025年8月18日に公表いたしました通期の連結業績予想の変更はありません」
- 直近通期:「今後は、さらに少子化が加速して市場規模は縮小に転じ、市場の寡占化、企業の統廃合が進んでいくと考えておりますが、学習塾に対するニーズが無くなる訳ではありません」
- 直近通期:「その結果、前期末にて校舎の適正配置を図るため11校舎を閉鎖したものの、全体の売上は前年を上回るところとなりました」
- 直近通期:「こうした状況において当社の年度経営計画は、売上高11,055百万円(対前年同期比3.2%増)、営業利益525百万円(対前年同期比15.7%増)…を見込んでおります」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 4.92倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 51.16倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 11.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 0.52倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 1.3%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 46.6%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | 0.26倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | -20.3% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.23回 |
| 財務レバレッジ | 2.14倍 |
- 現金及び現金同等物 8億9732万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
- 有利子負債 10億5868万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 有限会社シューエイ | 33.43% |
2 | 秀英予備校従業員持株会 | 4.93% |
3 | 渡辺 武 | 2.37% |
4 | 渡辺 喜代子 | 2.21% |
5 | 株式会社静岡銀行 | 1.54% |
6 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 1.49% |
7 | JPモルガン証券株式会社 | 1.24% |
8 | 久保田 正明 | 0.59% |
9 | 野村證券株式会社 | 0.51% |
10 | ML INTL EQUITY DERIVATIVES(常任代理人 BofA証券株式会社) | 0.42% |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。