4471 / プライム
三洋化成工業
推計時価総額
約1500億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 2.8% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 520億円浮動株比率 35.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.45倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 34,525,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 44,377,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 2,882,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 6,300円 × (発行済株式総数 23,534,752株 - 自己保有株式数 1,413,669株) |
| リターン/リスク偏差値 | 63.7全銘柄平均50・やや良い |
企業概要
化学品の製造販売を主業とし、界面活性剤、ポリウレタン原料、機能性添加剤、特殊樹脂などの産業用化学製品を幅広い製造業向けに提供している。生活・健康分野では洗剤用界面活性剤や高吸水性樹脂、石油・輸送機分野ではポリウレタンフォーム原料や潤滑油添加剤、プラスチック・繊維分野では永久帯電防止剤、情報・電気電子分野ではトナーバインダーや電解液、環境分野では高分子凝集剤を製造販売している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1278億5900万円 | 1500億0000万円 |
| 営業利益 | 100億0700万円 | 130億0000万円 |
| 経常利益 | 122億5600万円 | 150億0000万円 |
| 当期純利益 | 156億3700万円 | 110億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 170円 | 会社予想なし |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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|
| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 386億7600万円 | +20.9% |
| 売上原価 | 274億3200万円 | +12.7% |
| 販管費 | 61億1300万円 | +5.7% |
| 営業利益 | 51億2900万円 | +176.0% |
事業・地域別業績
2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Toiletries And Health Care | 13.7% | -1.5% | 175億6100万円 | -42.8% | 306億8000万円 | -131億1900万円 | 175億6100万円 | 0円 | -1億6700万円営業利益又は営業損失(△) | -1.0% | 176億2300万円 | -1.0% |
Petroleum And Automotives | 37.8% | 49.5% | 483億2800万円 | -1.8% | 492億3200万円 | -9億0400万円 | 483億2800万円 | 0円 | 56億2800万円営業利益又は営業損失(△) | 11.7% | 300億0300万円 | 18.8% |
Plastics And Textiles | 20.7% | 21.4% | 265億0600万円 | -1.2% | 268億3900万円 | -3億3300万円 | 265億0600万円 | 0円 | 24億3600万円営業利益又は営業損失(△) | 9.2% | 308億2300万円 | 7.9% |
Information And Electrics Electronics | 17.6% | 31.6% | 225億1700万円 | 7.7% | 209億1100万円 | 16億0600万円 | 225億1700万円 | 100万円 | 35億9500万円営業利益又は営業損失(△) | 16.0% | 199億2200万円 | 18.1% |
Environmental Protection Construction And Others | 10.1% | -1.1% | 129億4400万円 | -12.1% | 147億1800万円 | -17億7400万円 | 129億4400万円 | 2億1300万円 | -1億2400万円営業利益又は営業損失(△) | -1.0% | 106億9800万円 | -1.2% |
報告セグメント計 | 100.0% | 100.0% | 1278億5900万円 | -10.2% | 1423億8200万円 | -145億2300万円 | 1278億5900万円 | 2億1400万円 | 113億6800万円営業利益又は営業損失(△) | 8.9% | 1090億7000万円 | 10.4% |
調整額調整額 | — | — | 0円 | — | -1億2300万円 | 1億2300万円 | 0円 | -2億1400万円 | -13億6000万円営業利益又は営業損失(△) | — | 864億5500万円 | -1.6% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
化学品の製造販売を主業とし、界面活性剤、ポリウレタン原料、機能性添加剤、特殊樹脂などの産業用化学製品を幅広い製造業向けに提供している。
成長・重点領域
- カーボンニュートラルとQOL(生活の質)向上に貢献する高付加価値製品群の開発・拡販を重点的に推進
- 注力5製品群(半導体関連材料、医療・バイオ関連、先端材料など)へのリソース集中
- 人工タンパク質「シルクエラスチン」の米国事業化とマーケティング展開
主なリスク
- 中国経済の低迷長期化と中国産基礎化学品の過剰生産による価格競争激化(不可逆的変化)
- ウレタン事業における中国からの安価原料流入による商権喪失と利益悪化
- 世界自動車生産台数の伸び悩みに伴う関連製品の需要低迷
投資・M&A・資本配分
- 人工タンパク質「シルクエラスチン」の米国事業化に向けたマーケティング投資の拡大
- 研究開発費:5,158百万円(売上高比3.6%)、研究開発人員:353名
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 50.27倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 8.91倍プライム市場・素材・化学平均: 24.20倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 0.86倍プライム市場・素材・化学平均: 1.90倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 10.9%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | 3.0%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 81.4%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | 0.02倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 12.1% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.19回 |
| 財務レバレッジ | 1.23倍 |
資産 2036億3800万円
- 現金及び現金同等物 350億9800万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 451億4700万円
負債 378億3700万円
- 有利子負債 28億8200万円
純資産 1658億0000万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 豊田通商株式会社 | 19.24% |
2 | 東レ株式会社 | 17.18% |
3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 8.67% |
4 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 5.88% |
5 | ENEOSホールディングス株式会社 | 4.76% |
6 | 株式会社日本触媒 | 3.39% |
7 | 三洋化成従業員持株会 | 2.61% |
8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.41% |
9 | MSIP CLIENT SECURITIES
(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 1.31% |
10 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 0.75% |
保有株式
時価 約211億円 含み益 約18億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 5,070,400株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 115億0900万円
相互保有: 有 | 時価: 約132億円
帳簿差額: +約16億円 | 当社グループの主要原料供給元であります。原料調達面でのシナジー効果を目的として同社株式を保有しております。 | |
保有株数: 405,300株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 29億8700万円
相互保有: 有 | 時価: 約36億円
帳簿差額: +約6億円 | 当社子会社であるサンアプロ㈱の重要な取引先であります。製品開発面での円滑な取引関係の維持・拡大を目的として同社株式を保有しております。 | |
保有株数: 2,477,050株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 34億9300万円
相互保有: 有 | 時価: 約32億円
帳簿差額: -約2億円 | 当社グループの主に石油・輸送機関連分野の製品販売先であり、各種製品の主要原料の供給元である企業の持株会社であります。また、化学品の合弁事業を営む提携先企業の持株会社であります。販売促進面・原料調達面でのシナジー効果を目的として同社株式を保有しております。 | |
保有株数: 424,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4億6600万円
相互保有: 無 | 時価: 約5億円
帳簿差額: +4280万円 | 当社グループの主要原料供給元であります。原料調達面での円滑な取引関係の維持・拡大を目的として同社株式を保有しております。 | |
保有株数: 123,400株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億9700万円
相互保有: 有 | 時価: 約3億円
帳簿差額: +4852万円 | 生活・健康産業関連分野における研究開発のパートナー企業であります。化粧品及びバイオ・メディカル事業における共同研究開発の促進を目的として資本業務提携契約を締結した事に伴い、同社株式を保有しております。 | |
保有株数: 78,800株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3億3900万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -約2億円 | プラスチック・繊維産業関連分野の取引先であります。製品開発面におけるシナジーの維持・拡大を目的として同社株式を保有しております。 | |
保有株数: 133,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 8800万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -687万円 | 生活・健康産業関連分野における研究開発のパートナー企業であります。化粧品・医薬品及びアグリ・ニュートリション分野での共同研究開発及び新規事業開発の促進を目的として資本業務提携契約を締結したことに伴い、同社株式を保有しております。 | |
保有株数: 150,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2900万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -1250万円 | バイオ・メディカル事業における研究開発のパートナー企業であります。創薬分野での技術開発促進を目的として共同開発契約を締結したことに伴い、同社株式を保有しております。 | |
KPX Chemical | 保有株数: 142,758株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 7億2400万円
相互保有: 無 | 時価: - | 石油・輸送機産業関連分野の取引先であり、同社設立時に出資しております。KPXグループは技術開発面における重要なパートナー企業であり、技術交流を通じた事業基盤拡大を目的として同社株式を保有しております。 |
KPX Holdings | 保有株数: 58,990株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4億8300万円
相互保有: 無 | 時価: - | KPX Chemicalの株式を40%保有する大株主であります。KPXグループは技術開発面における重要なパートナー企業であり、技術交流を通じた事業基盤拡大を目的として同社株式を保有しております。 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。