4251 / プライム
恵和
推計時価総額
約230億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 7.5% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 4.2% |
| 浮動株時価総額 | 推計 100億円浮動株比率 45.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.34倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 0.96平均 |
企業概要
液晶ディスプレイ向け光学フィルム及び産業用機能性資材の開発製造販売を行う企業である。主要顧客はディスプレイメーカー、自動車・建材・エネルギー・農業関連事業者であり、機能性フィルムを通じて製品性能の向上と省資源化に寄与する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 204億7332万円 | 232億2900万円 | 増加+13.5%前年差 27億5567万円 |
| 営業利益 | 42億8666万円 | 44億0300万円 | 増加+2.7%前年差 1億1633万円 |
| 経常利益 | 42億4000万円 | 44億0700万円 | 増加+3.9%前年差 1億6699万円 |
| 当期純利益 | 22億6888万円 | 30億5200万円 | 増加+34.5%前年差 7億8311万円 |
| 1株当たり配当 | 40円 | 50円 | 増加+25.0%前年差 10円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | -3.1% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +4.0% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | -12.6% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 22.0% | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年12月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年12月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/12/31 / — / —
セグメント情報は確認できませんでした。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 光学製品事業
- 機能製品事業
- 高付加価値製品の販売促進
主なリスク
- 販売価格の変動
- 原材料価格の変動
- 為替相場の変動
投資・M&A・資本配分
- 投資規模:当連結会計年度研究開発費1,423百万円(販売費及び一般管理費に含む)
- 光学製品事業
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/03/23
中期経営計画では、連結営業利益に加え投下資本利益率(ROIC)を重要な経営指標として位置づけ、高付加価値製品の販売や省力化・歩留改善による利益と資本効率の向上を目指している。サステナビリティ重点テーマとして環境(気候変動対応)と人材(人的資本)を重視し、経営基盤強化テーマの一つに「人的資本の強化」を定めている。また、グローバルニッチ市場をターゲットに、ウルトラプレシジョンマーケティングとウルトラプレシジョン生産を戦略の骨子として高付加価値製品を提供する。
重点施策
- 連結営業利益と投下資本利益率(ROIC)を重要な経営指標とし、高付加価値製品の販売集中や省力化・歩留改善による営業利益と資本効率の向上を図る
- サステナビリティ重点テーマとして環境(気候変動対応)と人材(人的資本)を特定し、中期経営計画で目標・施策を立案・実行する
- 経営基盤強化テーマの一つに「人的資本の強化」を定め、グローバル市場で活躍できる人材の育成や多様性に富む組織のイノベーション創出に取り組む
- ウルトラプレシジョンマーケティングとウルトラプレシジョン生産を戦略の骨子とし、グローバルニッチ市場に顧客ニーズに適合した高付加価値製品を提供する
- コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化に取り組み、経営の健全性、透明性及び客観性を高める
財務目標
- 連結営業利益を重要な指標として位置づけ、高付加価値製品の販売促進等により向上を目指す
- 中期経営計画において資本効率を重視し、投下資本利益率(ROIC)を重要な経営指標として活用する
投資・資本配分
- 高付加価値製品の販売に集中し、省力化や歩留の改善をさらに進めるための投資を行う
- 将来の成長に向けた研究開発活動を推進するための投資を行う
- 生産性の向上とコスト競争力の強化に向け、製造工程の自動化・省人化を含む生産体制の拡充に投資する
- IT化・自動化を加速し省力化による生産性向上を目指すための投資を行う
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(1948年設立以降の詳細な歴史・工場建設・子会社設立・上場履歴)
- 事業の内容(コア技術SLC×UPの詳細、事業系統図、事業セグメントの製品カテゴリ・主要製品・最終製品例、関係会社の事業内容・セグメント関連)
- 従業員の状況(連結・提出会社のセグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、管理職女性比率・育児休業取得率・賃金差異)
- 労働組合の状況(未結成だが労使関係円満)
- 経営方針(経営理念・ビジョン・バリュー・コアコンピタンス、中長期成長戦略)
- サステナビリティ(TCFD提言賛同、気候変動対応・人的資本強化、CSV委員会活動)
- 事業等のリスク(19項目の詳細リスク要因)
- 研究開発活動(光学製品事業・機能製品事業の具体的内容)
- 設備の状況(主要設備の帳簿価額・従業員数、賃借設備)
- 株式等の状況(発行可能株式総数、発行済株式推移、株主構成、大株主、議決権状況)
- 自己株式の取得・処理状況
- 配当政策(DOE4%・配当性向30%目安)
- コーポレートガバナンス(監査等委員会設置会社移行、取締役会出席状況、委員会構成)
- 役員の状況(役員一覧・略歴・所有株式)
- 社外役員の状況(選任基準・独立性)
- 監査の状況(監査等委員会・内部監査・会計監査)
- 役員報酬(決定方針・総額・個人別方針)
- 株式保有状況(投資株式区分・保有方針)
- 参考情報(親会社なし、提出書類一覧)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・提出会社:5期分、注記含む株価・配当詳細)
- 提出会社の経営指標等(株主総利回り・最高/最低株価・配当性向詳細)
- 事業の内容(コア技術の表記・詳細説明、事業系統図)
- 関係会社の状況(連結子会社の損益情報詳細)
- 経営者による財政状態等の分析(詳細要因分析・重要な会計方針)
- 生産・受注・販売実績(セグメント別・相手先別割合)
- 設備投資等の概要(セグメント別投資額)
- 連結貸借対照表・損益計算書等の注記(減損損失・事業撤退損失の詳細内訳・場所・用途)
- セグメント情報(調整額の詳細内訳)
- 税効果会計(原因別内訳詳細)
- 退職給付(計算基礎・調整表詳細)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- EDINET内部統制報告書-第79期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第79期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第79期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET訂正有価証券報告書-第78期(2024/01/01-2024/12/31)
- EDINET訂正自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書-第78期(2024/01/01-2024/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第78期(2024/01/01-2024/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 7.27倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 9.83倍プライム市場・素材・化学平均: 24.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 0.92倍プライム市場・素材・化学平均: 1.90倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 7.5%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | 4.5%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 77.4%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | 0.09倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 16.7% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.17回 |
| 財務レバレッジ | 1.29倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
311億7100万円
負債合計
70億3842万円
純資産
241億3200万円
資産
流動資産
189億6756万円
総資産比 60.9%
- 現金及び現金同等物107億9155万円
- 有価証券(流動)14億9813万円
固定資産
122億0367万円
総資産比 39.2%
- 投資有価証券1億7554万円
負債・純資産
負債
70億3842万円
総資産比 22.6%
- 有利子負債20億7097万円
純資産
241億3200万円
総資産比 77.4%
- 純資産241億3200万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | +8.91%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 長村 惠弌 | 38.00% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 8.90% |
3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 2.40% |
4 | 中島 由起 | 1.10% |
5 | 日本証券金融株式会社 | 1.00% |
6 | 恵和従業員持株会 | 0.90% |
7 | 小鶴 友博 | 0.90% |
8 | 合同会社宮北キャピタル | 0.90% |
9 | 東亞合成株式会社 | 0.80% |
10 | 野口 順次郎 | 0.70% |
保有株式
時価 約2億円 含み益 423万円 2025年12月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
スタンレー電気 (6923) | 保有株数: 21,324株
帳簿額: 6563万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +1113万円 | (保有目的)光学製品事業セグメントの事業運営の円滑化、良好な取引関係の維持・強化を行うため(業務提携等の概要)該当事項はありません(定量的な保有効果)(注)1(増加理由)上記の保有目的による取得 |
ニチバン (4218) | 保有株数: 35,347株
帳簿額: 7058万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -696万円 | (保有目的)機能製品事業セグメントの事業運営の円滑化、良好な取引関係の維持・強化を行うため(業務提携等の概要)該当事項はありません(定量的な保有効果)(注)1(増加理由)上記の保有目的による取得 |
紀陽銀行 (8370) | 保有株数: 3,800株
帳簿額: 1238万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +433万円 | (保有目的)資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を行うため(業務提携等の概要)該当事項はありません。(定量的な保有効果)(注)1 |
十六フィナンシャルグループ (7380) | 保有株数: 852株
帳簿額: 613万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -425万円 | (保有目的)資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を行うため(業務提携等の概要)該当事項はありません。(定量的な保有効果)(注)1 |
大王製紙 (3880) | 保有株数: 1,265株
帳簿額: 117万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -2万円 | (保有目的)機能製品事業セグメントの事業運営の円滑化、良好な取引関係の維持・強化を行うため(業務提携等の概要)該当事項はありません。(定量的な保有効果)(注)1 |
日本製紙 (3863) | 保有株数: 500株
帳簿額: 58万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +1万円 | (保有目的)機能製品事業セグメントの事業運営の円滑化、良好な取引関係の維持・強化を行うため(業務提携等の概要)該当事項はありません。(定量的な保有効果)(注)1 |
㈱神戸鉄鋼所 | 保有株数: 5,018株
帳簿額: 1039万円
相互保有: 無 | 時価: - | (保有目的)機能製品事業セグメントの事業運営の円滑化、良好な取引関係の維持・強化を行うため(業務提携等の概要)該当事項はありません。(定量的な保有効果)(注)1 |
㈱商工組合中央金庫 | 保有株数: 50,000株
帳簿額: 865万円
相互保有: 無 | 時価: - | (保有目的)資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を行うため(業務提携等の概要)該当事項はありません。(定量的な保有効果)(注)1(増加理由)上記の保有目的による新規株式の取得 |
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
東京本社 (東京都中央区) | 設備の内容: 本社機能
2025年12月31日 現在 従業員数 (名): 9 [2] | 帳簿価額(千円): 8,657
帳簿価額(千円): 5,014
帳簿価額(千円): - (-)
2025年12月31日 現在 帳簿価額(千円): 1,269
2025年12月31日 現在 帳簿価額(千円): 14,940 |
大阪本社 (大阪市中央区) | 設備の内容: 本社機能
2025年12月31日 現在 従業員数 (名): 24 [2] | 帳簿価額(千円): 27,367
帳簿価額(千円): 36,085
帳簿価額(千円): - (-)
2025年12月31日 現在 帳簿価額(千円): 215,314
2025年12月31日 現在 帳簿価額(千円): 278,766 |
和歌山テクノセンターⅠⅡ (和歌山県日高郡)Ⅲ(和歌山県御坊市) | 設備の内容: 生産設備 研究設備
2025年12月31日 現在 従業員数 (名): 199 [12] | 帳簿価額(千円): 6,490,271
帳簿価額(千円): 3,278,426
帳簿価額(千円): 486,250 (74,246)
2025年12月31日 現在 帳簿価額(千円): 374,722
2025年12月31日 現在 帳簿価額(千円): 10,629,669 |
滋賀アドバンストテクノセンター (滋賀県東近江市) | 設備の内容: 生産設備 研究設備
2025年12月31日 現在 従業員数 (名): 40 [13] | 帳簿価額(千円): 397,801
帳簿価額(千円): 204,247
帳簿価額(千円): 28,662 (43,679)
2025年12月31日 現在 帳簿価額(千円): 5,848
2025年12月31日 現在 帳簿価額(千円): 636,558 |
東京本社 (東京都中央区) | セグメントの名称: 全社(共通)
設備の内容: 事務所 | - |
大阪本社 (大阪市中央区) | セグメントの名称: 全社(共通)
設備の内容: 事務所 | - |
Value Creation Center (京都府相楽郡) | セグメントの名称: 全社(共通)
設備の内容: 研究施設 | - |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31