423A / スタンダード
ライオン事務器
推計時価総額
約100億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 7.8% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 5.0% |
| 浮動株時価総額 | 推計 46億円浮動株比率 45.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.48倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | — |
企業概要
文具事務用品及びオフィス家具の製造販売とICT機器の文教市場向け販売を主な事業とする。主に販売店や法人企業、官公庁・自治体を顧客とし、オフィス環境のデザイン施工も手掛ける。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年9月期 | 今期予想2026年9月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 370億2200万円 | 407億2300万円 | 増加+10.0%前年差 37億0100万円 |
| 営業利益 | 11億8900万円 | 14億0000万円 | 増加+17.7%前年差 2億1100万円 |
| 経常利益 | 12億7500万円 | 14億4200万円 | 増加+13.1%前年差 1億6700万円 |
| 当期純利益 | 9億1200万円 | 9億8900万円 | 増加+8.4%前年差 7700万円 |
| 1株当たり配当 | 5円 | 15円 | 増加+200.0%前年差 10円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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|
業績予想の修正履歴
修正なし
事業・地域別業績
— / 2026/09/30 / — / —
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- オフィス回帰の本格化に対応した「オフィスまるごと提案」の推進（個室ブース「DelicaBooth」、WEB会議用ツールなど）
- 環境配慮型商品の開発（再生材使用の「スタッキングチェアーNo.1070シリーズ」など）
- LED照明への切り替え需要への対応（2027年の蛍光灯製造・販売中止を見据え）
主なリスク
- 国内市場への依存度が高く、企業の設備投資動向や公共投資の影響を受けるリスク
- デジタル化・ペーパーレス化の進展に伴う、紙を前提とした製品（ファイル、収納庫等）の需要減少リスク
- 異業種参入を含む競争激化、特に価格競争力が維持できないリスク
投資・M&A・資本配分
- 投資規模：当連結会計年度の研究開発費は8百万円
- 分野
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2025/12/25
中期経営計画においてサステナビリティに関する考え方を定め、環境、社会、ガバナンスの観点に基づき重要課題をマテナリティとして設定している。SDGs・ESG対応および気候変動への対策の2つの大項目に関する取り組みを推進する。サステナビリティ経営を監督するためのガバナンス体制を構築し、関連するリスクと機会の管理を行っている。
重点施策
- SDGs・ESG対応および気候変動への対策に関するマテリアリティを設定し、事業活動の経済的・社会的・環境的側面を認識した経営に取り組む
- サステナビリティに関するリスクと機会の識別、評価、管理をコンプライアンス・リスクマネジメント委員会で行い、取締役会へ報告する
- 環境マネジメントシステム（ISO14001／EMS）の認証を活用し、地球環境保全に向けた取り組みを推進する
- 環境配慮型商品の開発や再生可能エネルギーの活用、エコカーへの積極切替などを検討する
- サプライチェーン全体のCO₂排出量の削減に向け、LEDや省エネ空調設備の導入支援などを積極的に行う
投資・資本配分
- 社内環境整備のために、本社及び各拠点の移転・リニューアルなど「行きたくなるオフィス」づくりに必要に応じて随時投資を行う
- 人材育成のための社内外の研修機会の充実や中途採用による即戦力の人材獲得など、人的資本への投資を積極的に行う
- メーカーとして知的財産を最大限活用するために、社員の育成を目的とした人的資本への適切な投資を進める
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 10.02倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 9.82倍スタンダード市場・商社・卸売平均: 12.80倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 0.74倍スタンダード市場・商社・卸売平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 7.8%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（半期実績） | 9.5%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（半期実績） | 51.1%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（半期実績） | 0.09倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 3.9% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.93回 |
| 財務レバレッジ | 1.96倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
269億6700万円
負債合計
131億9100万円
純資産
137億7500万円
資産
流動資産
192億2800万円
総資産比 71.3%
- 現金及び現金同等物66億0500万円
- 在庫（棚卸商品）35億1000万円
固定資産
77億3900万円
総資産比 28.7%
- 投資有価証券2億5500万円
負債・純資産
負債
131億9100万円
総資産比 48.9%
- 有利子負債11億6000万円
- リース負債7100万円
純資産
137億7500万円
総資産比 51.1%
- 純資産137億7500万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +6.16%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年9月30日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社大塚商会 | 40.18% |
2 | 福 井 資 | 4.60% |
3 | 福 井 靖 | 3.99% |
4 | 福 井 務 | 3.68% |
5 | 株式会社みずほ銀行 | 2.83% |
6 | ライオン事務器社員持株会 | 2.12% |
7 | 勝 又 祐 一 郎 | 1.34% |
8 | 株式会社三井住友銀行 | 1.31% |
9 | 寺 西 八 | 1.22% |
10 | 日本生命保険相互会社 | 1.11% |
保有株式
時価 約3億円 含み益 9884万円 2025年9月30日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
みずほフィナンシャルグループ (8411) | 保有株数: 14,556株
帳簿額: 7200万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +4153万円 | 当社の主要取引金融機関であり、預金、資金決済、為替、資金調達等の円滑な取引関係を維持する目的で保有しております。 当事業年度における配当金収入は2百万円、時価配当利回りは年2.8％であります。その他の定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性は、上記②a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載した方法により検証してまいります。 |
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ (8306) | 保有株数: 24,930株
帳簿額: 5900万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +2326万円 | 当社の主要取引金融機関であり、預金、資金決済、為替、資金調達等の円滑な取引関係を維持する目的で保有しております。 当事業年度における配当金収入は1百万円、時価配当利回りは2.7％であります。その他の定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性は、上記②a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載した方法により検証してまいります。 |
三井住友フィナンシャルグループ (8316) | 保有株数: 9,555株
帳簿額: 3900万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +2310万円 | 当社の主要取引金融機関であり、預金、資金決済、為替、資金調達等の円滑な取引関係を維持する目的で保有しております。 当事業年度における配当金収入は1百万円、時価配当利回りは2.9％であります。その他の定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性は、上記②a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載した方法により検証してまいります。 (注５) |
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス (8725) | 保有株数: 8,016株
帳簿額: 2600万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +1007万円 | 現在同社グループとの取引関係はありませんが、取得価額が低く、株式時価と配当を考慮し、継続して保有しております。 当事業年度における配当金収入は1百万円、時価配当利回りは4.3％であります。その他の定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性は、上記②a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載した方法により検証してまいります。 |
東京海上ホールディングス (8766) | 保有株数: 966株
帳簿額: 600万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +85万円 | 同社グループと保険取引を行っており、円滑な取引関係を維持する目的で保有しております。 当事業年度における配当金収入は0百万円、時価配当利回りは2.7％であります。その他の定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性は、上記②a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載した方法により検証してまいります。 |
主要設備・不動産
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社ビル （東京都中野区） | 事業部門 の名称: 販売部門 全社（共通）
設備の内容: ショールーム 事務所
従業員数 （名）: 136 (30) | 帳簿価額（百万円） 建物及び構築物: 284
帳簿価額（百万円） 機械装置及び運搬具: 0
帳簿価額（百万円） 土地 （面積㎡）: 397 (634)
帳簿価額（百万円） リース資産: 4
帳簿価額（百万円） その他: 121
帳簿価額（百万円） 合計: 810 |
ライオン東大阪ビル （大阪府東大阪市） | 事業部門 の名称: 販売部門 全社（共通）
設備の内容: 事務所
従業員数 （名）: 66 (16) | 帳簿価額（百万円） 建物及び構築物: 65
帳簿価額（百万円） 機械装置及び運搬具: －
帳簿価額（百万円） 土地 （面積㎡）: 1,615 (4,953)
帳簿価額（百万円） リース資産: －
帳簿価額（百万円） その他: 0
帳簿価額（百万円） 合計: 1,682 |
大利根センター （埼玉県加須市） | 事業部門 の名称: 物流部門
設備の内容: 物流倉庫
従業員数 （名）: 44 (20) | 帳簿価額（百万円） 建物及び構築物: 227
帳簿価額（百万円） 機械装置及び運搬具: 0
帳簿価額（百万円） 土地 （面積㎡）: 972 (28,070)
帳簿価額（百万円） リース資産: 2
帳簿価額（百万円） その他: 0
帳簿価額（百万円） 合計: 1,202 |
賃貸等不動産 (埼玉県八潮市) | 事業部門 の名称: 全社（共通）
設備の内容: 物流倉庫
従業員数 （名）: － (－) | 帳簿価額（百万円） 建物及び構築物: 29
帳簿価額（百万円） 機械装置及び運搬具: －
帳簿価額（百万円） 土地 （面積㎡）: 975 (7,341)
帳簿価額（百万円） リース資産: －
帳簿価額（百万円） その他: 0
帳簿価額（百万円） 合計: 1,004 |
その他事業所 | 事業部門の名称: 販売部門
設備の内容: 建物 | - |
本社ビルほか | 事業部門の名称: 販売部門 全社（共通）
設備の内容: 電子計算機他 | - |
本社ビルほか | 事業部門の名称: 販売部門 全社（共通）
設備の内容: 車両運搬具 | - |
本社工場 （兵庫県相生市） | 事業部門の名称: 生産部門
設備の内容: 会議テーブル等の生産設備
従業員数 （名）: 44 (12) | 帳簿価額（百万円） 建物及び構築物: 118
帳簿価額（百万円） 機械装置及び運搬具: 99
帳簿価額（百万円） 土地 （面積㎡）: 270 (26,358)
帳簿価額（百万円） リース資産: 4
帳簿価額（百万円） その他: 0
帳簿価額（百万円） 合計: 495 |
本社 （米国カリフォルニア州） | 事業部門の名称: 販売部門
設備の内容: 事務所
従業員数 （名）: 5 (－) | 帳簿価額（百万円） 建物及び構築物: －
帳簿価額（百万円） 機械装置及び運搬具: －
帳簿価額（百万円） 土地 （面積㎡）: －
帳簿価額（百万円） リース資産: －
帳簿価額（百万円） その他: 1
帳簿価額（百万円） 合計: 1 |
本社 （米国カリフォルニア州） | 事業部門の名称: 販売部門
設備の内容: 土地、建物 | 土地の面積 （面積㎡）: 3,092 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31