3323 / スタンダード
レカム
推計時価総額
約74億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 1.3% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 63億円浮動株比率 85.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | -0.67倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 2,671,895,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 7,053,008,000円 - リース負債 493,071,000円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 90円 × （発行済株式総数 82,670,255株 - 自己保有株式数 1,938,900株） |
| リターン/リスク偏差値 | 45.1全銘柄平均50・平均 |
企業概要
企業向けに省エネ機器および情報通信機器のリース販売と設置保守サービスを提供し、アジア地域を中心に業務効率化ソリューションを展開している。国内ではLED照明、ビジネスホン、デジタル複合機、ReSPR、スペースクール、RPAの販売を行い、BPR事業として顧客業務のアウトソーシングとコンサルティングを受託している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年9月期 | 今期予想2026年9月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 130億8833万円 | 148億0000万円 |
| 営業利益 | 4億0790万円 | 5億5000万円 |
| 経常利益 | 1億4273万円 | 会社予想なし |
| 当期純利益 | 1億9671万円 | 3億2000万円 |
| 1株当たり配当 | 1円 | 1.2円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2026年度3Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 124億3400万円 | +25.5% |
| 売上原価 | 95億2617万円 | +24.8% |
| 販管費 | 25億8742万円 | +26.7% |
| 営業利益 | 4億6300万円 | +63.0% |
事業・地域別業績
— / 2026/04/30 / — / 160
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Domestic Solution | 30.6% | 43.5% | 21億3429万円 | 5.1% | 20億3177万円 | 1億0252万円 | 21億3429万円 | 173万円 | 1億5550万円継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） | 7.3% | — | — |
Overseas Solution | 65.8% | 63.3% | 45億8163万円 | 7.0% | 42億8165万円 | 2億9998万円 | 45億8163万円 | 833万円 | 2億2622万円継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） | 4.9% | — | — |
DX Business | 3.6% | -6.9% | 2億4874万円 | -34.6% | 3億8012万円 | -1億3138万円 | 2億4874万円 | 5423万円 | -2447万円継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） | -9.8% | — | — |
報告セグメント計 | 100.0% | 100.0% | 69億6466万円 | 4.1% | 66億9355万円 | 2億7111万円 | 69億6466万円 | 6431万円 | 3億5725万円継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） | 5.1% | — | — |
調整額調整額 | — | — | 0円 | — | -7576万円 | 7576万円 | 0円 | -6431万円 | -3億7303万円継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） | — | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
企業向けに省エネ機器および情報通信機器のリース販売と設置保守サービスを提供し、アジア地域を中心に業務効率化ソリューションを展開している。
成長・重点領域
- 海外ソリューション事業の拡大（ASEAN地域、中国、インド）
- カーボンニュートラル・脱炭素商材（LED照明、業務用エアコン、スペースクール等の省エネソリューション）の販売強化
- DX・AI関連事業
主なリスク
- リース契約を用いた販売に係るリスク
- 人財の確保及び育成に係るリスク
- 特定人物（創業者・代表取締役社長伊藤秀博）への依存リスク
投資・M&A・資本配分
- グローバル専門商社構想のもと、M&Aやアライアンスによるローカル市場への事業展開を積極的に推進する方針
- TAKNET SYSTEMS PTE. LTD.（シンガポール）株式65%を取得、連結子会社化（取得対価1,211,901千円）
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2025/12/25
- 計画名
- 2025-2027年中期経営計画
- 対象期間
- 2025年9月期から2027年9月期
2027年9月期を最終年度とする中期経営計画を策定しており、売上高成長率20％以上、売上高営業利益率10％以上、ROE20％以上の指標達成を目標に掲げています。グローバルで企業のソリューションプロバイダーとなることを目指し、人財の採用・育成や新商材の開発、海外ローカル展開を推進します。各事業領域において差別化を図る独自商品・サービスの開発や、M&A・アライアンスを活用した事業拡大に取り組みます。
重点施策
- 営業社員の採用、教育、育成、トレーニングを実施し、グローバルで活躍できる人財を早期に多数輩出する
- 海外ローカル展開及び新商材の開発をスピーディーに実施し、事業拡大を図る
- 国内ソリューション事業では脱炭素化商材を中心に独自商品・サービスを開発し、他社と差別化を図るとともに保守等のストック収入を拡大する
- 海外ソリューション事業ではASEAN諸国、中国、インドへの進出を進め、M&Aやアライアンスによりローカル市場への事業展開を推進する
- BPR事業ではRPAやAIを活用したDX化推進提案を実施し、BPO業務を含めた請負業務の増加とローコストオペレーションを実現する
財務目標
- 売上高成長率20％以上
- 売上高営業利益率10％以上
- ROE20％以上
投資・資本配分
- 人財の採用活動強化および教育・研修の充実への投資
- AI、データ分析などの最新動向の調査および関連スキル習得のためのトレーニングプログラムへの投資
- M&Aやアライアンスを活用した海外市場展開への投資
- 独自商品・独自サービス開発への投資
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第33期(2025/10/01－2026/09/30)
- TDNETＡＩエージェント事業の本格営業開始に関するお知らせ
- TDNET（開示事項の経過）シンガポールLumitron Pte. Limitedの株式取得（子会社化）の 完了に関するお知らせ
- TDNET（開示事項の経過）有限会社カワハラ事務機の株式取得（子会社化）の完了 に関するお知らせ
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書－第32期(2024/10/01－2025/09/30)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書－第32期(2024/10/01－2025/09/30)
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 22.78倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | ——スタンダード市場・商社・卸売平均: 13.00倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.24倍スタンダード市場・商社・卸売平均: 0.90倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（半期実績） | —自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（半期実績） | 0.2%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（半期実績） | 38.2%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（半期実績） | 1.29倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 0.3% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.46回 |
| 財務レバレッジ | 2.56倍 |
資産 152億9600万円
- 現金及び現金同等物 24億3036万円
- 在庫 32億9142万円
- 投資有価証券 ---
負債 93億2160万円
- 有利子負債 70億5300万円
純資産 59億7500万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均-51.17% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年9月30日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 伊藤 秀博（常任代理人 三田証券株式会社） | 6.28% |
2 | 楽天証券株式会社 | 4.74% |
3 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 1.99% |
4 | 松井証券株式会社 | 1.32% |
5 | 野村證券株式会社 | 1.15% |
6 | 日本証券金融株式会社 | 0.86% |
7 | 島田 喜美子 | 0.77% |
8 | レカム従業員持株会 | 0.68% |
9 | 黒須 俊輔 | 0.68% |
10 | 島田 明弘 | 0.64% |
保有株式
時価 約1億円未満 含み損 153万円 2025年9月30日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 1,000株
帳簿額: 373万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -153万円 | 業務提携に伴う信頼・協力関係の強化 |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
サクサ (6675)
レカムと契約がある
- サクサ株式会社
オリックス (8591)
レカムと契約がある
- オリックス株式会社
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。