3962 / プライム
チェンジホールディングス
推計時価総額
約730億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 2.6% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 260億円浮動株比率 35.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | -0.05倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 24,441,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 26,343,000,000円 - リース負債 1,234,000,000円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 990円 × （発行済株式総数 73,852,362株 - 自己保有株式数 4,273,415株） |
| リターン/リスク偏差値 | 41.2全銘柄平均50・平均 |
企業概要
民間企業及び地方自治体に対しデジタル技術を活用した業務変革支援と人材育成サービスを提供する。NEW-ITトランスフォーメーション事業ではAI・IoT・クラウド等を活用したDX支援とM&A仲介、サイバーセキュリティサービスを行い、パブリテック事業ではふるさとチョイス及びLoGoシリーズ等により地方創生と公共DXを推進している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 528億2700万円 | 578億2300万円〜590億0000万円 |
| 営業利益 | 112億2500万円 | 115億0000万円〜125億0000万円 |
| 経常利益 | 57億3700万円 | 会社予想なし |
| 当期純利益 | 69億3700万円 | 66億9000万円〜73億1100万円 |
| 1株当たり配当 | 23円 | 26円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 108億8700万円 | +9.9% |
| 売上原価 | 58億4300万円 | +8.6% |
| 販管費 | 45億8000万円 | +14.1% |
| 営業利益 | 4億9100万円 | -19.0% |
事業・地域別業績
2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 130
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
NEWIT Transformation Business | 44.1% | 18.7% | 232億5400万円 | 11.8% | 207億9700万円 | 24億5700万円 | 232億5400万円 | 5億8600万円 | 32億5700万円営業利益（△損失）（IFRS） | 14.0% | — | — |
Publitech Business | 55.9% | 81.3% | 294億6100万円 | 12.6% | 261億6000万円 | 33億0100万円 | 294億6100万円 | 1億2900万円 | 141億5600万円営業利益（△損失）（IFRS） | 48.1% | — | — |
報告セグメント計 | 100.0% | 100.0% | 527億1600万円 | 12.3% | 469億5800万円 | 57億5800万円 | 527億1600万円 | 7億1600万円 | 174億1300万円営業利益（△損失）（IFRS） | 33.0% | — | — |
調整額調整額 | — | — | 1億1100万円 | — | -5億7000万円 | 6億8100万円 | 1億1100万円 | -7億1600万円 | -61億8700万円営業利益（△損失）（IFRS） | -5,573.9% | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
民間企業及び地方自治体に対しデジタル技術を活用した業務変革支援と人材育成サービスを提供する。
成長・重点領域
- NEW-ITトランスフォーメーション事業におけるサイバーセキュリティ領域の強化・拡大（イー・ガーディアン株式会社、アイディルートコンサルティング株式会社の子会社化、SMBCサイバーフロント株式会社の設立等）
- パブリテック事業における地方創生領域（ふるさと納税の高付加価付加価値化、観光分野のソリューション強化、カーボンクレジット事業）
- パブリテック事業における公共DX領域（LoGoシリーズの拡大、自治体業務改革支援、大型案件の獲得）
主なリスク
- 景気動向及び業界動向の変動による影響（新技術投資抑制、経済情勢変化）
- 公的規制の変更（ふるさと納税制度の税制改正等）
- 減損損失（子会社の事業計画未達、マーケット信用不安、金利上昇）
投資・M&A・資本配分
- 地方創生における地域企業の事業承継支援のためのM&A仲介事業の強化
- 柔軟かつ強靭な経営体制構築のための成長投資の継続
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 9.12〜9.97倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 9.93倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 14.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.52倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.30倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 14.6%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | 0.6%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 45.6%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | 0.61倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 0.9% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.11回 |
| 財務レバレッジ | 1.86倍 |
資産 991億6900万円
- 現金及び現金同等物 244億4100万円
- 在庫 6億5100万円
- 投資有価証券 ---
負債 457億2600万円
- 有利子負債 263億4300万円
純資産 534億4200万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均+30.10% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | ＳＢＩホールディングス株式会社 | 37.09% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 6.89% |
3 | 神保 吉寿 | 4.08% |
4 | 福留 大士 | 3.20% |
5 | 須永 珠代 | 2.88% |
6 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.84% |
7 | 木下 圭一郎 | 2.16% |
8 | 伊藤 彰 | 1.81% |
9 | 石原 徹哉 | 1.80% |
10 | 金田 憲治 | 1.73% |
保有株式
時価 約10億円 含み益 4795万円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 269,100株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5億8900万円
相互保有: 無 | 時価: 約6億円
帳簿差額: +2993万円 | DX事業における取引・協業関係を維持・強化するため。 | |
保有株数: 300,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億3600万円
相互保有: 無 | 時価: 約3億円
帳簿差額: +3100万円 | DX事業における取引・協業関係を維持・強化するため。 | |
保有株数: 116,120株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億1400万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -1297万円 | DX事業における取引・協業関係を維持・強化するため。 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。