3948 / スタンダード

光ビジネスフォーム

推計時価総額

約64億円

  • 前回決算5月12日

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE1.6%
配当利回り(今期予想)4.6%
浮動株時価総額推計 42億円浮動株比率 65.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.72倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア0.23平均

企業概要

印刷関連事業を営み、主にビジネス文書や帳票類の製造販売及びデータプリントサービスを提供している。連続フォーム、シートフォーム、統一伝票、封筒、パンフレット等の印刷物に加え、サプライ品販売及び情報処理システム開発も手掛ける。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期前期比
売上高77億4377万円77億0000万円減少-0.6%前年差 -4377万円
営業利益2億0217万円3億0000万円増加+48.4%前年差 9782万円
経常利益2億8035万円3億0000万円増加+7.0%前年差 1964万円
当期純利益1億5174万円2億1000万円増加+38.4%前年差 5825万円
1株当たり配当45円50円増加+11.1%前年差 5円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/02/10 18:00公開
資料名
2025年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

1Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
19億1613万円
会社予想
77億0000万円
達成率
24.9%
累計実績
会社予想
3億0000万円
達成率
累計実績
会社予想
2億1000万円
達成率

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期

連結情報がないため単体情報で表示しています。

設定閾値を超える変化はありません。

成長と費用の変化

指標比較軸
売上高-2.2%前年同四半期
売上原価-3.3%前年同四半期
粗利率当期PL
販管費+0.9%前年同四半期
販管費率18.7%当期PL
限界販管費率前年同四半期
営業利益+13.2%前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益1.27倍当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
棚卸資産の前期末比前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2024年12月期 第4四半期
CF前年同四半期2024年12月期 第4四半期
BS前期末2024年12月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY2024年12月期 FY
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/12/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/12/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/12 18:00:00
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • 「DPP」(データプリントサービス)分野の強化を目指し、アウトソーシング需要の予測とパーソナライズ製品・サービスの提供を推進
  • 「WEB」分野で電子化を超えたリカーリングビジネスを確立し、DX推進に対応
  • 「BPO」分野でパートナー企業との関係強化、電子帳簿保存法対応サービス、AI機能充実による業務効率化

主なリスク

  • 景気動向による受注量減少や単価低下の可能性
  • ビジネスフォーム市場のデジタル化・ペーパーレス化による印刷需要縮小
  • 原材料(印刷用紙)価格変動による製造コスト上昇と価格転嫁難

投資・M&A・資本配分

  • M&Aの言及なし
  • 設備投資として旧高尾工場の修繕・改修(工場建屋内外装補修・改修、投資予定額約500,000千円、2026年6月稼働予定、資金調達

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/03/25
計画名
中期経営計画

2024年2月16日に公表された中期経営計画では、新しい製品分類による重点分野の事業拡大を第一の目標として掲げています。印刷関連やDPPの効率化を進めつつ、WEBやBPOを重点分野として顧客ニーズを吸収し、生産体制の抜本的な見直しを行います。2024年から2026年を飛躍のための基礎固めの時期と位置付け、重点分野の事業拡大に向けた基礎を築きながら環境に配慮した事業展開や人的資本の充実を実現します。経営指標としてROE7%以上、ROS10%以上、2026年度までにPBR1倍を目標として取り組みます。

重点施策

  • 新しい製品分類による重点分野の事業拡大を図る
  • 印刷関連・DPPで一段の効率化に取り組み、WEB・BPOを重点分野として顧客ニーズを吸収する
  • 生産体制の抜本的な見直しを行い、高尾工場の機能を他拠点に順次分散し、新しい機能を備えた拠点として整備を進める
  • 印刷関連において、工場再編に伴い製造を集約し、印刷機で製造していた製品をデジタルプリンターへ移行する
  • DPPにおいて、アウトソーシング需要の取り込みやパーソナライズな製品・サービスの提供、BCP/BCMの強化を図る
  • WEBにおいて、リカーリングビジネスを確立し、ITを中心とした組織体制を確立する
  • BPOにおいて、パートナー企業との関係強化や電子帳簿保存法に向けたサービス提供、AI機能の充実による業務効率化を図る
  • 2024年から2026年の3年間で、重点分野の事業拡大に向けた基礎を築き、環境に配慮した事業を展開しながら人的資本の充実を実現する

財務目標

  • ROE7%以上
  • ROS10%以上
  • 2026年度までにPBR1倍

投資・資本配分

  • 2024年から人的資本への投資と設備投資を積極的に行う
  • 旧高尾工場の修繕・改修を行い、新たな生産拠点としての整備を進める
  • サイバー攻撃に備えた多層的な防御の施策に積極的な投資を行う

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革(1968年設立以降の詳細な工場・営業所開設・閉鎖・合併履歴)
  • 事業の内容(印刷事業・その他の事業の詳細区分)
  • 関係会社の状況(該当事項なし)
  • 従業員の状況(平均年齢42.3歳、平均勤続年数15.3年、平均年間給与5,607,751円、管理職女性割合13.2%、男性育休取得率40.0%、男女賃金差異64.2%等)
  • 労働組合の状況(組織なし)
  • 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(顧客中心主義、収益力安定強化、社会調和重視、中長期戦略、目標指標ROE7%以上・ROS10%以上・PBR1倍等)
  • サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス・リスク管理、マテリアリティ、環境・人的資本施策、指標・目標詳細)
  • 事業等のリスク(景気動向、ビジネスフォーム市場変化、原材料価格変動、情報セキュリティ、BPO市場変化)
  • 設備投資等の概要(総額416,163千円、ビジネスフォーム・データプリントサービス別内訳)
  • 主要な設備の状況(事業所別投下資本・従業員数表)
  • 設備の新設、除却等の計画(旧高尾工場修繕・改修、投資額約500,000千円)
  • 株式の総数等(発行可能株式総数、発行済株式、新株予約権、議決権状況)
  • 発行済株式総数、資本金等の推移
  • 所有者別状況・大株主の状況(株主数・所有割合、大株主保有株数・割合)
  • 自己株式の取得等の状況(取締役会決議別取得株数・価額)
  • 配当政策(安定的配当方針、内部留保活用)
  • コーポレート・ガバナンスの状況等(基本方針、体制概要、内部統制、リスク管理、役員一覧・略歴・所有株数、取締役会・指名報酬委員会活動、監査状況、役員報酬等)
  • 投資株式の保有状況(純投資目的外株式の保有方針・銘柄別詳細)
  • 財務諸表の作成方法・監査証明・連結財務諸表・特段の取組
  • 提出会社の株式事務の概要(事業年度・株主総会・基準日等)
  • 提出会社の親会社等の情報・その他の参考情報(提出書類一覧)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(直近5事業年度の詳細表、注記7項目)
  • 生産・受注・販売の実績(製品区分別生産高・仕入・受注・販売高・残高、前年比)
  • 主な相手先別の販売実績(㈱大和総研の売上高・割合)
  • 経営者による財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの状況の分析(資産・負債・純資産変動要因、経営成績分析、キャッシュ・フロー分析、資本財源、重要影響要因、目標指標達成状況、重要な会計方針)
  • 重要な契約等・研究開発活動(該当事項なし)
  • 役員の状況(提出日現在・株主総会後予定の役員一覧、社外役員状況、監督・監査連携)
  • 監査役監査・内部監査・会計監査の状況(組織・活動・出席状況、監査法人名・補助者構成・報酬)
  • 役員の報酬等(総額・種類別、決定方針・算定方法)
  • 注記事項(重要な会計方針詳細、会計方針変更、未適用基準、金融商品・有価証券・デリバティブ・退職給付・ストックオプション・税効果・資産除去債務・賃貸等不動産・収益認識詳細)
  • 附属明細表(有形固定資産等・社債・借入金等・引当金・資産除去債務)
  • 主な資産及び負債の内容(現金・手形・売掛金・製品等相手先・期日・発生・回収別詳細)
  • その他(半期情報)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER28.18倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER39.67倍スタンダード市場・素材・化学平均: 16.10倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.62倍スタンダード市場・素材・化学平均: 1.30倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当50.0円/株45.0円/株
配当利回り4.6%4.1%
配当性向128.1%162.3%
DOE2.8%2.6%
自己資本利益率-DOE差-0.6%-1.0%

自社株買い

  • 実施状況失効
  • 当初期限2025/06/09〜2026/03/23
  • 予定総額2.00億円
  • 進捗2.00億円 / 99.9%

自社株買い履歴

約束達成トラック

  • 2025-202699.9%失効
2025-20262025/06/09 - 2026/03/23
月次進捗
  • 2026/02/01 - 2026/02/03¥790,100600株
  • 2026/03/01 - 2026/03/31¥00株
開示イベント
  • 2026/04/13monthly_progress自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
  • 2026/02/04monthly_progress自己株式の取得状況に関するお知らせ

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)1.6%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)77.8%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率7.0%
総資産回転率0.16回
財務レバレッジ1.29倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

47億7395万円

総資産比 39.2%

  • 現金及び現金同等物32億5148万円

固定資産

73億9323万円

総資産比 60.8%

  • 投資有価証券18億0893万円

負債・純資産

負債

26億9938万円

総資産比 22.2%

  • リース負債3億1927万円

純資産

94億6700万円

総資産比 77.8%

  • 純資産94億6700万円

長期財務データ

長期財務

光ビジネスフォーム (3948) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

光ビジネスフォームの従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

光ビジネスフォーム (3948) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)-54.29%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

光ビジネスフォーム (3948) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
ESG投資事業組合
10.79%
2
内外カーボンインキ㈱
10.22%
3
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED・HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028・394841 (常任代理人 香港上海銀行東京支店)
6.17%
4
村上 文江
4.73%
5
LNS MANAGEMENT PTE.LTD. (常任代理人 立花証券㈱)
4.55%
6
瀬戸 政春
3.23%
7
光ビジネスフォーム 従業員持株会
2.89%
8
エム・ビー・エス㈱
2.63%
9
㈱日本カストディ銀行(信託口)
2.41%
10
㈱ミヤコシ
2.27%

保有株式

時価 約8億円 含み損 約5億円 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
住友不動産 (8830)
保有株数: 112,000株 帳簿額: 8億8076万円 相互保有: 有
時価: 約4億円 帳簿差額: -約4億円
(保有目的)取引関係の維持・開拓等 (業務提携等)該当事項はありません。 (定量的な保有効果)(注)1
フジ日本 (2114)
保有株数: 268,000株 帳簿額: 3億3071万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: -約1億円
(保有目的)取引関係の維持・開拓等 (業務提携等)該当事項はありません。 (定量的な保有効果)(注)1
JX金属 (5016)
保有株数: 30,000株 帳簿額: 5880万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +8820万円
(保有目的)営業政策による保有 (業務提携等)該当事項はありません。 (定量的な保有効果)(注)1 (増加した理由)金融機関との取引における営業上の政策によるもの。
大王製紙 (3880)
保有株数: 46,000株 帳簿額: 4282万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -96万円
(保有目的)取引関係の維持・開拓等 (業務提携等)該当事項はありません。 (定量的な保有効果)(注)1
キヤノンマーケティングジャパン (8060)
保有株数: 3,400株 帳簿額: 2339万円 相互保有: 無 (注)2
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -1183万円
(保有目的)取引関係の維持・開拓等 (業務提携等)該当事項はありません。 (定量的な保有効果)(注)1
東海道リート投資法人 (2989)
保有株数: 101株 帳簿額: 1168万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -158万円
(保有目的)営業政策による保有 (業務提携等)該当事項はありません。 (定量的な保有効果)(注)1
帝国ホテル (9708)
保有株数: 10,000株 帳簿額: 1204万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -214万円
(保有目的)営業政策による保有 (業務提携等)該当事項はありません。 (定量的な保有効果)(注)1

主要設備・不動産

2025年12月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社・旧高尾工場・DPP第1センター (東京都八王子市 東浅川町)
設備の内容: 印刷設備他
土地 金額 (千円) (面積㎡): 1,485,323 (6,098.12) 建物 金額 (千円): 236,145 その他 資産 (千円): 8,188 合計 (千円): 1,828,650
野田工場 (千葉県野田市七光台)
設備の内容: 〃
土地 金額 (千円) (面積㎡): 474,347 (8,959.41) 建物 金額 (千円): 165,870 その他 資産 (千円): 12,208 合計 (千円): 693,173
DPP第2センター (東京都八王子市兵衛)
設備の内容: 〃
土地 金額 (千円) (面積㎡): 512,550 (3,559.30) 建物 金額 (千円): 515,709 その他 資産 (千円): 32,299 合計 (千円): 1,263,185
管理本部・首都圏第一部~第五部 (東京都新宿区西新宿)
設備の内容: 全社的管理設備・販売設備
土地 金額 (千円) (面積㎡): - 建物 金額 (千円): 14,074 その他 資産 (千円): 3,105 合計 (千円): 30,757
その他営業所 (6ヵ所)
設備の内容: 販売設備
土地 金額 (千円) (面積㎡): - 建物 金額 (千円): 473 その他 資産 (千円): 0 合計 (千円): 4,558
賃貸物件 (1ヵ所)
設備の内容: 居住用 マンション
土地 金額 (千円) (面積㎡): 16,062 (12.84) 建物 金額 (千円): 0 その他 資産 (千円): - 合計 (千円): 16,062
社宅 (3ヵ所)
設備の内容: 従業員宿舎
土地 金額 (千円) (面積㎡): 19,524 (192.36) 建物 金額 (千円): 1,522 その他 資産 (千円): - 合計 (千円): 21,046

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31