9412 / プライム

スカパーJSAT

推計時価総額

約6800億円

  • 前回決算8月5日
  • 貸借銘柄約40倍

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)2.1%
浮動株時価総額推計 2100億円浮動株比率 30.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.10倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 114,516,000,000円 + 有価証券 35,961,000,000円 + 投資有価証券 37,769,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 110,302,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 2,300円 × (発行済株式総数 297,681,264株 - 自己保有株式数 14,241,474株)
リターン/リスク偏差値53.0全銘柄平均50・平均

企業概要

政府機関や企業向けに衛星通信サービスを提供するとともに放送事業者に衛星回線やプラットフォームサービスを供給する事業を展開する。スカパーJSATを中心に通信衛星を利用した宇宙事業と「スカパー!

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高1275億8400万円1350億0000万円
営業利益352億7300万円390億0000万円
経常利益354億2000万円390億0000万円
当期純利益233億1100万円270億0000万円
1株当たり配当42円48円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/05 14:00公開
資料名
2027年3月期第1四半期期決算決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/08/05発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
333億9400万円
会社予想
1350億0000万円
達成率
24.7%
累計実績
108億8900万円
会社予想
390億0000万円
達成率
27.9%
累計実績
82億2600万円
会社予想
270億0000万円
達成率
30.5%
指標2027年度1Q時点前年同期比
売上高333億9400万円+12.0%
売上原価
販管費61億6400万円-3.8%
営業利益108億8900万円+36.0%

事業・地域別業績

2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120

対象決算期: 2026年3月期対象期間: 2026/03/31 / FY開示種別: 120開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Space Business
51.8%
67.0%
660億3900万円
2.1%
647億0100万円
13億3800万円
660億3900万円
37億9900万円
241億4400万円営業利益又は営業損失(△)
36.6%
2907億2700万円
8.3%
Media Business
48.2%
33.0%
615億4400万円
-6.1%
655億1400万円
-39億7000万円
615億4400万円
27億4900万円
119億0800万円営業利益又は営業損失(△)
19.4%
361億2600万円
33.0%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
1275億8400万円
-2.0%
1302億1600万円
-26億3200万円
1275億8400万円
65億4900万円
360億5300万円営業利益又は営業損失(△)
28.3%
3268億5400万円
11.0%
調整額調整額
0円
-64億9400万円
64億9400万円
0円
-65億4900万円
-7億7900万円営業利益又は営業損失(△)
809億0400万円
-1.0%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

政府機関や企業向けに衛星通信サービスを提供するとともに放送事業者に衛星回線やプラットフォームサービスを供給する事業を展開する。スカパーJSATを中心に通信衛星を利用した宇宙事業と「スカパー!

成長・重点領域

  • 宇宙事業におけるスペースインテリジェンス事業(衛星画像販売・解析サービス、地球観測データの利活用)
  • 宇宙事業における低軌道衛星コンステレーションの構築・保有(光学観測衛星「Pelican」の調達等)
  • 宇宙事業における宇宙状況把握(SSA)、光データリレー、スペースデブリ除去等の新技術を活用したサービス

主なリスク

  • 衛星通信市場における競争激化(大規模な低軌道衛星コンステレーションによるサービス開始等)
  • 通信衛星の調達における製造・打ち上げ遅延または失敗のリスク
  • 通信衛星の運用期間中の機能不全または能力低下のリスク

投資・M&A・資本配分

  • 低軌道衛星コンステレーションの構築・保有のため、米国Planet Labs PBCから次世代光学観測衛星「Pelican」を10機調達する投資を決定(約230百万米ドル)。連結子会社JSAT Beyond Innovation LLCが実施
  • 合弁会社㈱Space Compassへの追加出資等に係る関係会社株式の取得(73億円の支出あり)

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/02/04 から 2026/04/28

直近の通期決算短信では、前回の第四半期短信に比べ、業績予想の確信度が高まり、表現がより具体的かつ前向きになっている。宇宙事業では防衛省の衛星コンステレーション事業の契約締結が「予定」から確定し、QPSホールディングスとの資本強化やNASAアルテミスⅡへの参加選定など、新たな具体的事績が追加されている。メディア事業でも視聴料収入の減少を踏まえつつも、コスト最適化の効果が明確に数値で示され、事業基盤強化への取り組みがより強調されている。また、2026年度の連結業績予想が上方修正され、配当予想も増配へと変更されている点から、経営の自信度が強まっている。

  • 防衛省の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」を落札いたしました。2026年1月には、三菱電機、三井物産と共同で特別目的会社である㈱トライサット・コンステレーションを設立し、2026年2月にトライサットと防衛省との間で事業契約(契約金額(税込):2,831億円)を締結いたしました。
  • 2026年3月、㈱QPSホールディングスが実施する第三者割当増資を引き受け、同社との資本関係を強化いたしました。これにより、当社グループの同社に対する持分比率は約5.9%から約13.2%に上昇いたしました。
  • 2026年1月に、米国航空宇宙局(NASA)が実施する有人月周回ミッション「アルテミスⅡ」において、宇宙船「Orion」からの信号を受信する地上局として選定されました。
  • メディア事業における放送事業のオペレーション最適化が奏功し、営業費用は39億円減少いたしました。
  • 2026年度の連結業績は、営業収益は135,000百万円(前期比5.8%増)、営業利益は39,000百万円(前期比10.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は27,000百万円(前期比15.8%増)を見込んでおります。なお、2026年度における1株当たりの配当金は年間48円を見込んでおります。

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER24.14倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER27.96倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 14.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR2.13倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.30倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当48.0円/株42.0円/株
配当利回り2.1%1.8%
配当性向50.4%51.1%
DOE4.4%
自己資本利益率-DOE差4.4%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)8.0%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)2.6%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)77.1%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.36倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率24.6%
総資産回転率0.08回
財務レバレッジ1.30倍

キャッシュフロー推移

スカパーJSAT (9412) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

スカパーJSAT (9412) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

スカパーJSAT (9412) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

スカパーJSAT (9412) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+11.29% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱
27.02%
2
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
9.95%
3
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱
9.20%
4
日本テレビ放送網㈱
7.37%
5
㈱TBSホールディングス
6.51%
6
㈱日本カストディ銀行(信託口)
4.57%
7
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
1.57%
8
セントラル短資㈱
1.12%
9
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.00%
10
㈱電通グループ
0.88%

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。