9412 / プライム

スカパーJSAT

推計時価総額

約8600億円

  • 前回決算4月28日
  • 貸借銘柄約40倍

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE0.1%
配当利回り(今期予想)1.7%
浮動株時価総額推計 2600億円浮動株比率 30.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.10倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア2.07平均

企業概要

政府機関や企業向けに衛星通信サービスを提供するとともに放送事業者に衛星回線やプラットフォームサービスを供給する事業を展開する。スカパーJSATを中心に通信衛星を利用した宇宙事業と「スカパー!

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期前期比
売上高1275億8400万円1350億0000万円増加+5.8%前年差 74億1600万円
営業利益352億7300万円390億0000万円増加+10.6%前年差 37億2700万円
経常利益354億2000万円390億0000万円増加+10.1%前年差 35億8000万円
当期純利益233億1100万円270億0000万円増加+15.8%前年差 36億8900万円
1株当たり配当42円48円増加+14.3%前年差 6円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/04/28 14:00公開
資料名
2026年3月期通期期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

4Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
1275億8400万円
会社予想
1276億0000万円
達成率
100.0%
累計実績
352億7300万円
会社予想
350億0000万円
達成率
100.8%
累計実績
233億1100万円
会社予想
230億0000万円
達成率
101.4%

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期

設定閾値を超える変化はありません。

成長と費用の変化

指標比較軸
売上高+3.1%前年同四半期
売上原価前年同四半期
粗利率当期PL
販管費-7.5%前年同四半期
販管費率21.6%当期PL
限界販管費率-57.7%前年同四半期
営業利益前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
棚卸資産の前期末比前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2025年3月期 第4四半期
CF前年同四半期2025年3月期 第4四半期
BS前期末2025年3月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY必要なXBRL指標が未取得のため計算不可
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/03/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/03/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/04/28 14:00:00

事業セグメント

セグメント当期売上・収益前年売上・収益増減額YoY外部収益セグメント間収益利益利益率売上構成利益構成資産資産利益率
宇宙事業報告セグメント
660億3900万円
606億0100万円
54億3800万円
9.0%
660億3900万円
37億9900万円
241億4400万円
36.6%
25.2%
33.9%
2907億2700万円
8.3%
メディア事業報告セグメント
615億4400万円
631億2000万円
-15億7600万円
-2.5%
615億4400万円
27億4900万円
119億0800万円
19.4%
23.5%
16.7%
361億2600万円
33.0%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
1275億8400万円
1237億2100万円
38億6300万円
3.1%
1275億8400万円
65億4900万円
360億5300万円
28.3%
48.8%
50.6%
3268億5400万円
11.0%
調整額調整額
-65億4900万円
-64億9400万円
-5500万円
算出不可分母が0以下
元データ不足
-65億4900万円
-7億7900万円
算出不可分母が0以下
-2.5%
-1.1%
809億0400万円
-1.0%

その他内訳

セグメント当期売上・収益前年売上・収益増減額YoY外部収益セグメント間収益利益利益率売上構成利益構成資産資産利益率
連結合計連結合計
1275億8400万円
1237億2100万円
38億6300万円
3.1%
1275億8400万円
元データ不足
354億2000万円
27.8%
100.0%
100.0%
4077億5900万円
8.7%

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • 宇宙事業におけるスペースインテリジェンス事業(衛星画像販売・解析サービス、地球観測データの利活用)
  • 宇宙事業における低軌道衛星コンステレーションの構築・保有(光学観測衛星「Pelican」の調達等)
  • 宇宙事業における宇宙状況把握(SSA)、光データリレー、スペースデブリ除去等の新技術を活用したサービス

主なリスク

  • 衛星通信市場における競争激化(大規模な低軌道衛星コンステレーションによるサービス開始等)
  • 通信衛星の調達における製造・打ち上げ遅延または失敗のリスク
  • 通信衛星の運用期間中の機能不全または能力低下のリスク

投資・M&A・資本配分

  • 低軌道衛星コンステレーションの構築・保有のため、米国Planet Labs PBCから次世代光学観測衛星「Pelican」を10機調達する投資を決定(約230百万米ドル)。連結子会社JSAT Beyond Innovation LLCが実施
  • 合弁会社㈱Space Compassへの追加出資等に係る関係会社株式の取得(73億円の支出あり)

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/02/04 から 2026/04/28

直近の通期決算短信では、前回の第四半期短信に比べ、業績予想の確信度が高まり、表現がより具体的かつ前向きになっている。宇宙事業では防衛省の衛星コンステレーション事業の契約締結が「予定」から確定し、QPSホールディングスとの資本強化やNASAアルテミスⅡへの参加選定など、新たな具体的事績が追加されている。メディア事業でも視聴料収入の減少を踏まえつつも、コスト最適化の効果が明確に数値で示され、事業基盤強化への取り組みがより強調されている。また、2026年度の連結業績予想が上方修正され、配当予想も増配へと変更されている点から、経営の自信度が強まっている。

  • 防衛省の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」を落札いたしました。2026年1月には、三菱電機、三井物産と共同で特別目的会社である㈱トライサット・コンステレーションを設立し、2026年2月にトライサットと防衛省との間で事業契約(契約金額(税込):2,831億円)を締結いたしました。
  • 2026年3月、㈱QPSホールディングスが実施する第三者割当増資を引き受け、同社との資本関係を強化いたしました。これにより、当社グループの同社に対する持分比率は約5.9%から約13.2%に上昇いたしました。
  • 2026年1月に、米国航空宇宙局(NASA)が実施する有人月周回ミッション「アルテミスⅡ」において、宇宙船「Orion」からの信号を受信する地上局として選定されました。
  • メディア事業における放送事業のオペレーション最適化が奏功し、営業費用は39億円減少いたしました。
  • 2026年度の連結業績は、営業収益は135,000百万円(前期比5.8%増)、営業利益は39,000百万円(前期比10.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は27,000百万円(前期比15.8%増)を見込んでおります。なお、2026年度における1株当たりの配当金は年間48円を見込んでおります。

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

資本政策

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER30.44倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER35.26倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 12.80倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR2.68倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.10倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当48.0円/株42.0円/株
配当利回り1.7%1.4%
配当性向50.4%5378.0%
DOE4.4%3.9%
自己資本利益率-DOE差4.4%-3.8%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)0.1%自己資本利益率
ROIC(通期実績)10.4%投下資本利益率
自己資本比率(通期実績)75.3%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(通期実績)0.11倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率18.3%
総資産回転率0.31回
財務レバレッジ1.33倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

1866億0500万円

総資産比 45.8%

  • 現金及び現金同等物728億0400万円
  • 有価証券(流動)49億9600万円

固定資産

2211億5300万円

総資産比 54.2%

  • 投資有価証券537億5200万円

負債・純資産

負債

1007億2300万円

総資産比 24.7%

  • 有利子負債323億6300万円

純資産

3070億3500万円

総資産比 75.3%

  • 純資産3070億3500万円

長期財務データ

長期財務

スカパーJSAT (9412) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

スカパーJSATの従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

スカパーJSAT (9412) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)+15.47%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

スカパーJSAT (9412) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱
27.02%
2
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
9.95%
3
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱
9.20%
4
日本テレビ放送網㈱
7.37%
5
㈱TBSホールディングス
6.51%
6
㈱日本カストディ銀行(信託口)
4.57%
7
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
1.57%
8
セントラル短資㈱
1.12%
9
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.00%
10
㈱電通グループ
0.88%

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31