9412 / プライム
スカパーJSAT
推計時価総額
約6800億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 2.1% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 2100億円浮動株比率 30.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.10倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 114,516,000,000円 + 有価証券 35,961,000,000円 + 投資有価証券 37,769,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 110,302,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 2,300円 × (発行済株式総数 297,681,264株 - 自己保有株式数 14,241,474株) |
| リターン/リスク偏差値 | 53.0全銘柄平均50・平均 |
企業概要
政府機関や企業向けに衛星通信サービスを提供するとともに放送事業者に衛星回線やプラットフォームサービスを供給する事業を展開する。スカパーJSATを中心に通信衛星を利用した宇宙事業と「スカパー!
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1275億8400万円 | 1350億0000万円 |
| 営業利益 | 352億7300万円 | 390億0000万円 |
| 経常利益 | 354億2000万円 | 390億0000万円 |
| 当期純利益 | 233億1100万円 | 270億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 42円 | 48円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 333億9400万円 | +12.0% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | 61億6400万円 | -3.8% |
| 営業利益 | 108億8900万円 | +36.0% |
事業・地域別業績
2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Space Business | 51.8% | 67.0% | 660億3900万円 | 2.1% | 647億0100万円 | 13億3800万円 | 660億3900万円 | 37億9900万円 | 241億4400万円営業利益又は営業損失(△) | 36.6% | 2907億2700万円 | 8.3% |
Media Business | 48.2% | 33.0% | 615億4400万円 | -6.1% | 655億1400万円 | -39億7000万円 | 615億4400万円 | 27億4900万円 | 119億0800万円営業利益又は営業損失(△) | 19.4% | 361億2600万円 | 33.0% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 100.0% | 100.0% | 1275億8400万円 | -2.0% | 1302億1600万円 | -26億3200万円 | 1275億8400万円 | 65億4900万円 | 360億5300万円営業利益又は営業損失(△) | 28.3% | 3268億5400万円 | 11.0% |
調整額調整額 | — | — | 0円 | — | -64億9400万円 | 64億9400万円 | 0円 | -65億4900万円 | -7億7900万円営業利益又は営業損失(△) | — | 809億0400万円 | -1.0% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
政府機関や企業向けに衛星通信サービスを提供するとともに放送事業者に衛星回線やプラットフォームサービスを供給する事業を展開する。スカパーJSATを中心に通信衛星を利用した宇宙事業と「スカパー!
成長・重点領域
- 宇宙事業におけるスペースインテリジェンス事業(衛星画像販売・解析サービス、地球観測データの利活用)
- 宇宙事業における低軌道衛星コンステレーションの構築・保有(光学観測衛星「Pelican」の調達等)
- 宇宙事業における宇宙状況把握(SSA)、光データリレー、スペースデブリ除去等の新技術を活用したサービス
主なリスク
- 衛星通信市場における競争激化(大規模な低軌道衛星コンステレーションによるサービス開始等)
- 通信衛星の調達における製造・打ち上げ遅延または失敗のリスク
- 通信衛星の運用期間中の機能不全または能力低下のリスク
投資・M&A・資本配分
- 低軌道衛星コンステレーションの構築・保有のため、米国Planet Labs PBCから次世代光学観測衛星「Pelican」を10機調達する投資を決定(約230百万米ドル)。連結子会社JSAT Beyond Innovation LLCが実施
- 合弁会社㈱Space Compassへの追加出資等に係る関係会社株式の取得(73億円の支出あり)
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/04 から 2026/04/28
直近の通期決算短信では、前回の第四半期短信に比べ、業績予想の確信度が高まり、表現がより具体的かつ前向きになっている。宇宙事業では防衛省の衛星コンステレーション事業の契約締結が「予定」から確定し、QPSホールディングスとの資本強化やNASAアルテミスⅡへの参加選定など、新たな具体的事績が追加されている。メディア事業でも視聴料収入の減少を踏まえつつも、コスト最適化の効果が明確に数値で示され、事業基盤強化への取り組みがより強調されている。また、2026年度の連結業績予想が上方修正され、配当予想も増配へと変更されている点から、経営の自信度が強まっている。
- 防衛省の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」を落札いたしました。2026年1月には、三菱電機、三井物産と共同で特別目的会社である㈱トライサット・コンステレーションを設立し、2026年2月にトライサットと防衛省との間で事業契約(契約金額(税込):2,831億円)を締結いたしました。
- 2026年3月、㈱QPSホールディングスが実施する第三者割当増資を引き受け、同社との資本関係を強化いたしました。これにより、当社グループの同社に対する持分比率は約5.9%から約13.2%に上昇いたしました。
- 2026年1月に、米国航空宇宙局(NASA)が実施する有人月周回ミッション「アルテミスⅡ」において、宇宙船「Orion」からの信号を受信する地上局として選定されました。
- メディア事業における放送事業のオペレーション最適化が奏功し、営業費用は39億円減少いたしました。
- 2026年度の連結業績は、営業収益は135,000百万円(前期比5.8%増)、営業利益は39,000百万円(前期比10.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は27,000百万円(前期比15.8%増)を見込んでおります。なお、2026年度における1株当たりの配当金は年間48円を見込んでおります。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 24.14倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 27.96倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 14.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 2.13倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.30倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 8.0%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | 2.6%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 77.1%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | 0.36倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 24.6% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.08回 |
| 財務レバレッジ | 1.30倍 |
資産 4015億6600万円
- 現金及び現金同等物 638億1400万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 538億9400万円
負債 921億0500万円
- 有利子負債 1103億0200万円
純資産 3094億6000万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均+11.29% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ | 27.02% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 9.95% |
3 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱ | 9.20% |
4 | 日本テレビ放送網㈱ | 7.37% |
5 | ㈱TBSホールディングス | 6.51% |
6 | ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 4.57% |
7 | BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行) | 1.57% |
8 | セントラル短資㈱ | 1.12% |
9 | DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1.00% |
10 | ㈱電通グループ | 0.88% |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
Synspective (290A)
スカパーJSATと契約がある
- 株式会社トライサット・コンステレーション(構成員:三菱電機株式会社、スカパーJSAT株式会社、三井物産株式会社)及び三菱電機株式会社
アクセルスペースホールディングス (402A)
スカパーJSATと契約がある
- スカパーJSAT株式会社
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。