3276 / プライム
JPMC
推計時価総額
約390億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 0.0% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 160億円浮動株比率 40.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.11倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 7,555,724,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 3,413,076,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 2,200円 × (発行済株式総数 17,725,600株 - 自己保有株式数 986,846株) |
| リターン/リスク偏差値 | 72.6全銘柄平均50・とても良い |
企業概要
賃貸住宅オーナーから物件を一括借上げ、一般入居者へ転貸するサブリース事業を全国で展開し、賃貸経営の代行及び付帯サービスを提供している。主軸の一括借上事業ではスーパーサブリース及びハイパーサブリースを採用し、CP、JP、RP、SLPなどのパートナー企業を通じて建築・管理・リフォーム・高齢者住宅運営等を行う。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 584億9800万円 | 595億0000万円 |
| 営業利益 | 26億3500万円 | 29億0000万円 |
| 経常利益 | 26億4500万円 | 29億1000万円 |
| 当期純利益 | 18億0000万円 | 19億8000万円 |
| 1株当たり配当 | 60円 | 0円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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| 指標 | 2026年度2Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 300億3000万円 | +2.8% |
| 売上原価 | 256億5798万円 | +1.9% |
| 販管費 | 28億5985万円 | +9.6% |
| 営業利益 | 15億1200万円 | +4.7% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
賃貸住宅オーナーから物件を一括借上げ、一般入居者へ転貸するサブリース事業を全国で展開し、賃貸経営の代行及び付帯サービスを提供している。
成長・重点領域
- 既存物件の再生(スーパーリユース)の推進によるリユースエコノミーの実現と運用戸数の拡大
- PM付帯事業収入(滞納保証・家財保険等のクロスセル)の増加(前期比5.2%増)
- プロパティマネジメント収入の微増(前期比0.4%増)と管理精度向上による入居率上昇
主なリスク
- 人口動態の変化(少子高齢化、都市集中)による空室リスクと需給悪化
- 経済情勢の変化(金利上昇、税制改正)によるオーナー投資意欲低下
- 法的規制・許認可取消や行政処分による信用低下
投資・M&A・資本配分
- M&Aによる運用戸数拡大とシナジー創出を目指す(オーガニック成長に加え)
- 株式会社リークスプロパティを株式取得により完全子会社化(運用戸数拡大・クロスセル強化)
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(2002年6月設立以降の詳細な歴史、支社開設、上場、子会社設立・合併等)
- 事業の内容詳細(一括借上事業のSSL・ハイパーサブリース等の契約形態、パートナー企業種別・役割一覧、収益構造図、借上げ期間)
- 関係会社の状況(子会社8社・その他関係会社の名称、資本金、事業内容、議決権比率、関係内容)
- 従業員の状況詳細(連結・提出会社別従業員数・平均年齢・勤続年数・給与、管理職女性比率、育児休業取得率、賃金差異、労働組合状況)
- 経営方針・中長期経営戦略(パーパス「住む論理の追求」、プラットフォーム拡大×付加価値向上、M&A・PropTech活用、目標指標:配当性向40%以上・DOE10%・累進配当)
- サステナビリティ(マテリアリティ一覧、リスク・機会、TCFD対応、Scope1・2排出量実績・目標、人的資本取組み:ダイバーシティ・健康経営・エンゲージメント指標)
- 事業等のリスク(9項目:人口動態・経済情勢・法的規制・競争環境・パートナー方針変更・人材確保・気候変動・情報セキュリティ・信用リスク)
- 設備の状況(提出会社・子会社別設備内容・帳簿価額・従業員数、設備投資概要:378,490千円)
- 提出会社の状況(株式総数・新株予約権・発行済株式推移・株主構成・大株主・議決権状況、役員・従業員株式所有制度、自己株式取得・処理状況、配当政策)
- コーポレートガバナンス(組織図、取締役会・監査等委員会・執行役員会・指名報酬委員会・サステナビリティ委員会の詳細、役員一覧・略歴・所有株式、社外取締役状況、監査状況、役員報酬)
- 重要な会計上の見積り(繰延税金資産・のれん)
- 研究開発活動(該当なし)
- 株式保有状況(投資株式区分基準・保有方針、非上場株式3銘柄)
- 注記事項詳細(企業結合:リークスプロパティ取得、資産除去債務、賃貸等不動産、収益認識詳細、金融商品、税効果会計、1株当たり情報算定基礎)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結:20-24期、提出会社:20-24期の詳細表、株主総利回り・最高/最低株価含む)
- 生産・受注・販売実績(仕入実績・販売実績の売上原価/売上区分別前期比)
- キャッシュ・フロー関連指標推移(自己資本比率・時価ベース自己資本比率・キャッシュフロー対有利子負債比率・インタレストカバレッジレシオの5期分)
- 資金の需要・財源・流動性(運転資金・事業投資・株主還元策の対応方針、有利子負債・現金残高)
- 経営者分析(財政状態・経営成績・キャッシュフローの詳細要因分析、重要な会計見積り)
- 財務諸表注記(担保資産・担保付債務、保有目的変更詳細、販売費及び一般管理費内訳、税効果会計内訳、金銭債権・債務の償還予定額、時価情報レベル分類)
- 四半期情報(累計・単季の売上高・純利益・1株当たり純利益)
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/12 から 2026/05/11
直近の第1四半期決算短信では、すべての主要経営指標が前年同四半期比で増加しており、数値的な成長に加え、定性的な表現もより前向きに変化している。運用戸数が純増に転じたこと、営業利益・経常利益が二桁台の伸びを示したこと、直近の業績予想に変更がないことから、経営基盤の回復に対する自信が増している。一方、マクロ経済の不透明さへの言及は引き続き控えめな姿勢を維持している。
- 直近:'営業利益832百万円(同16.3%増)'/前回:'営業利益2,635百万円(同3.2%減)'
- 直近:'ストックである運用戸数は108,337戸と、前期末比で415戸の純増'/前回:'運用戸数は、107,922戸と前期末比で1,031戸の純減'
- 直近:'経常利益841百万円(同17.1%増)'/前回:'経常利益2,645百万円(同3.0%減)'
- 直近:'2026年2月12日に公表した2026年12月期の連結業績予想に変更はありません'という方針維持の表明
- 直近:'緩やかな回復基調で推移しました'/前回:'緩やかに回復する動きとなりました'('基調'という語の使用により、回復の確実性をより強く示唆)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 18.64倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 20.51倍プライム市場・不動産平均: 16.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 3.75倍プライム市場・不動産平均: 0.90倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 19.4%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | 11.4%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 54.8%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | 0.35倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 3.4% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 1.68回 |
| 財務レバレッジ | 1.83倍 |
資産 179億1100万円
- 現金及び現金同等物 77億5370万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 80億9945万円
- 有利子負債 34億1307万円
純資産 98億1200万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均+6.99% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社ムトウエンタープライズ2 | 26.34% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 8.64% |
3 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 6.97% |
4 | 武藤 英明 | 3.15% |
5 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 2.64% |
6 | JPMC従業員持株会 | 2.18% |
7 | UH Partners 2 投資事業有限責任組合 | 1.89% |
8 | MBC開発株式会社 | 1.82% |
9 | 十河 浩一 | 1.75% |
10 | 株式会社明和不動産 | 1.59% |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。