3276 / プライム

JPMC

推計時価総額

約230億円

  • 前回決算5月11日
  • 貸借銘柄約8倍

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE19.4%
配当利回り(今期予想)4.9%
浮動株時価総額推計 92億円浮動株比率 40.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.21倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア0.64平均

企業概要

賃貸住宅オーナーから物件を一括借上げ、一般入居者へ転貸するサブリース事業を全国で展開し、賃貸経営の代行及び付帯サービスを提供している。主軸の一括借上事業ではスーパーサブリース及びハイパーサブリースを採用し、CP、JP、RP、SLPなどのパートナー企業を通じて建築・管理・リフォーム・高齢者住宅運営等を行う。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期前期比
売上高584億9809万円595億0000万円増加+1.7%前年差 10億0190万円
営業利益26億3528万円29億0000万円増加+10.0%前年差 2億6471万円
経常利益26億4551万円29億1000万円増加+10.0%前年差 2億6449万円
当期純利益18億0074万円19億8000万円増加+10.0%前年差 1億7925万円
1株当たり配当60円64円増加+6.7%前年差 4円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/05/11 16:00公開
資料名
2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

1Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
149億4700万円
会社予想
595億0000万円
達成率
25.1%
累計実績
8億3200万円
会社予想
29億0000万円
達成率
28.7%
累計実績
5億7500万円
会社予想
19億8000万円
達成率
29.0%

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期

設定閾値を超える変化はありません。

成長と費用の変化

指標比較軸
売上高-0.8%前年同四半期
売上原価前年同四半期
粗利率当期PL
販管費前年同四半期
販管費率当期PL
限界販管費率前年同四半期
営業利益-3.2%前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
開発在庫の前期末比前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)対象外TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2024年12月期 第4四半期
CF前年同四半期2024年12月期 第4四半期
BS前期末2024年12月期 FY
回転日数TTM vs 前期FYPL/BS期間不一致のため参考値非表示
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/12/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/12/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/11 16:00:00
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • 既存物件の再生(スーパーリユース)の推進によるリユースエコノミーの実現と運用戸数の拡大
  • PM付帯事業収入(滞納保証・家財保険等のクロスセル)の増加(前期比5.2%増)
  • プロパティマネジメント収入の微増(前期比0.4%増)と管理精度向上による入居率上昇

主なリスク

  • 人口動態の変化(少子高齢化、都市集中)による空室リスクと需給悪化
  • 経済情勢の変化(金利上昇、税制改正)によるオーナー投資意欲低下
  • 法的規制・許認可取消や行政処分による信用低下

投資・M&A・資本配分

  • M&Aによる運用戸数拡大とシナジー創出を目指す(オーガニック成長に加え)
  • 株式会社リークスプロパティを株式取得により完全子会社化(運用戸数拡大・クロスセル強化)

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革(2002年6月設立以降の詳細な歴史、支社開設、上場、子会社設立・合併等)
  • 事業の内容詳細(一括借上事業のSSL・ハイパーサブリース等の契約形態、パートナー企業種別・役割一覧、収益構造図、借上げ期間)
  • 関係会社の状況(子会社8社・その他関係会社の名称、資本金、事業内容、議決権比率、関係内容)
  • 従業員の状況詳細(連結・提出会社別従業員数・平均年齢・勤続年数・給与、管理職女性比率、育児休業取得率、賃金差異、労働組合状況)
  • 経営方針・中長期経営戦略(パーパス「住む論理の追求」、プラットフォーム拡大×付加価値向上、M&A・PropTech活用、目標指標:配当性向40%以上・DOE10%・累進配当)
  • サステナビリティ(マテリアリティ一覧、リスク・機会、TCFD対応、Scope1・2排出量実績・目標、人的資本取組み:ダイバーシティ・健康経営・エンゲージメント指標)
  • 事業等のリスク(9項目:人口動態・経済情勢・法的規制・競争環境・パートナー方針変更・人材確保・気候変動・情報セキュリティ・信用リスク)
  • 設備の状況(提出会社・子会社別設備内容・帳簿価額・従業員数、設備投資概要:378,490千円)
  • 提出会社の状況(株式総数・新株予約権・発行済株式推移・株主構成・大株主・議決権状況、役員・従業員株式所有制度、自己株式取得・処理状況、配当政策)
  • コーポレートガバナンス(組織図、取締役会・監査等委員会・執行役員会・指名報酬委員会・サステナビリティ委員会の詳細、役員一覧・略歴・所有株式、社外取締役状況、監査状況、役員報酬)
  • 重要な会計上の見積り(繰延税金資産・のれん)
  • 研究開発活動(該当なし)
  • 株式保有状況(投資株式区分基準・保有方針、非上場株式3銘柄)
  • 注記事項詳細(企業結合:リークスプロパティ取得、資産除去債務、賃貸等不動産、収益認識詳細、金融商品、税効果会計、1株当たり情報算定基礎)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結:20-24期、提出会社:20-24期の詳細表、株主総利回り・最高/最低株価含む)
  • 生産・受注・販売実績(仕入実績・販売実績の売上原価/売上区分別前期比)
  • キャッシュ・フロー関連指標推移(自己資本比率・時価ベース自己資本比率・キャッシュフロー対有利子負債比率・インタレストカバレッジレシオの5期分)
  • 資金の需要・財源・流動性(運転資金・事業投資・株主還元策の対応方針、有利子負債・現金残高)
  • 経営者分析(財政状態・経営成績・キャッシュフローの詳細要因分析、重要な会計見積り)
  • 財務諸表注記(担保資産・担保付債務、保有目的変更詳細、販売費及び一般管理費内訳、税効果会計内訳、金銭債権・債務の償還予定額、時価情報レベル分類)
  • 四半期情報(累計・単季の売上高・純利益・1株当たり純利益)

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/02/12 から 2026/05/11

直近の第1四半期決算短信では、すべての主要経営指標が前年同四半期比で増加しており、数値的な成長に加え、定性的な表現もより前向きに変化している。運用戸数が純増に転じたこと、営業利益・経常利益が二桁台の伸びを示したこと、直近の業績予想に変更がないことから、経営基盤の回復に対する自信が増している。一方、マクロ経済の不透明さへの言及は引き続き控えめな姿勢を維持している。

  • 直近:'営業利益832百万円(同16.3%増)'/前回:'営業利益2,635百万円(同3.2%減)'
  • 直近:'ストックである運用戸数は108,337戸と、前期末比で415戸の純増'/前回:'運用戸数は、107,922戸と前期末比で1,031戸の純減'
  • 直近:'経常利益841百万円(同17.1%増)'/前回:'経常利益2,645百万円(同3.0%減)'
  • 直近:'2026年2月12日に公表した2026年12月期の連結業績予想に変更はありません'という方針維持の表明
  • 直近:'緩やかな回復基調で推移しました'/前回:'緩やかに回復する動きとなりました'('基調'という語の使用により、回復の確実性をより強く示唆)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

資本政策

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER11.02倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER実績不足プライム市場・不動産平均: 11.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR2.33倍プライム市場・不動産平均: 1.00倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当64.0円/株60.0円/株
配当利回り4.9%4.6%
配当性向54.2%39.5%
DOE11.5%10.8%
自己資本利益率-DOE差9.7%8.6%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)19.4%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)54.4%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率3.9%
総資産回転率0.87回
財務レバレッジ1.84倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

102億5703万円

総資産比 59.9%

  • 現金及び現金同等物67億7972万円

固定資産

68億5995万円

総資産比 40.1%

負債・純資産

負債

78億0472万円

総資産比 45.6%

  • 有利子負債23億2438万円

純資産

93億1200万円

総資産比 54.4%

  • 純資産93億1200万円

長期財務データ

長期財務

JPMC (3276) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

JPMCの従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

JPMC (3276) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)+24.93%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

JPMC (3276) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
株式会社ムトウエンタープライズ2
26.34%
2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
8.64%
3
光通信KK投資事業有限責任組合
6.97%
4
武藤 英明
3.15%
5
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.64%
6
JPMC従業員持株会
2.18%
7
UH Partners 2 投資事業有限責任組合
1.89%
8
MBC開発株式会社
1.82%
9
十河 浩一
1.75%
10
株式会社明和不動産
1.59%

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

T.S.I (7362)

JPMCと契約がある

根拠 1 件 / 文書 1 件

  • 株式会社JPMC contract: 株式会社JPMCとの各契約の概要は次のとおりであります。 contract: 5【重要な契約等】 当社は、介護事業、不動産事業それぞれにおいて、株式会社JPMCのパートナー制度に加入しております。また、当社がサービス付き高齢者向け住宅「アンジェス」シリーズを展開する上で、土地・建物について、当社が一括借上げを行う場合と、株式会社JPMCが一括借上げを行い、当社が転貸を受ける場合があります。

主要設備・不動産

2025年12月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (東京都千代田区)
設備の内容: 統括業務施設及び営業拠点
帳簿価額(千円) 建物: 29,773 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - 帳簿価額(千円) その他: 20,563 帳簿価額(千円) 合計: 50,337
北海道地区
設備の内容: 賃貸用不動産
帳簿価額(千円) 建物: 200,244 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 199,801 (977.45) 帳簿価額(千円) その他: - 帳簿価額(千円) 合計: 400,045
関東地区
設備の内容: 賃貸用不動産
帳簿価額(千円) 建物: 51,452 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 23,993 (181.81) 帳簿価額(千円) その他: 235 帳簿価額(千円) 合計: 75,681
東北地区
設備の内容: 賃貸用不動産
帳簿価額(千円) 建物: 55,961 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 9,831 (504.06) 帳簿価額(千円) その他: - 帳簿価額(千円) 合計: 65,793
北陸地区
設備の内容: 賃貸用不動産
帳簿価額(千円) 建物: 142,256 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 14,490 (1,161.42) 帳簿価額(千円) その他: - 帳簿価額(千円) 合計: 156,746
中部地区
設備の内容: 賃貸用不動産
帳簿価額(千円) 建物: 172,984 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 183,590 (240.26) 帳簿価額(千円) その他: - 帳簿価額(千円) 合計: 356,574
関西地区
設備の内容: 賃貸用不動産
帳簿価額(千円) 建物: 365,397 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 1,131,584 (3,471.54) 帳簿価額(千円) その他: - 帳簿価額(千円) 合計: 1,496,982
中国地区
設備の内容: 賃貸用不動産
帳簿価額(千円) 建物: 409,271 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 359,874 (8,318.54) 帳簿価額(千円) その他: - 帳簿価額(千円) 合計: 769,145
関東地区
設備の内容: 賃貸用不動産
帳簿価額(千円) 建物: 129,434 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 1,520,780 (9,494.91) 帳簿価額(千円) 合計: 1,650,215

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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