3276 / プライム

JPMC

約230億円

約1,300円

  • 次回決算5月11日
  • 貸借区分貸借
  • 信用倍率約8倍

株価チャート

企業概要

賃貸住宅オーナーから物件を一括借上げ、一般入居者へ転貸するサブリース事業を全国で展開し、賃貸経営の代行及び付帯サービスを提供している。主軸の一括借上事業ではスーパーサブリース及びハイパーサブリースを採用し、CP、JP、RP、SLPなどのパートナー企業を通じて建築・管理・リフォーム・高齢者住宅運営等を行う。

ひと目まとめ

予想PER
11.02倍

業種平均 12.30倍

実績PER
12.12倍

業種平均 12.30倍

PBR
2.35倍

業種平均 1.00倍

ROE
---
配当利回り(今期予想)
---
時価総額
約230億円
ネットキャッシュ比率
0.28倍
算出根拠

当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 6,845,349,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 759,615,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 113,720,000円) ÷ 株価 1,300円 × (発行済株式総数 17,725,600株 - 自己保有株式数 1,014,100株)

リスク/リターンスコア
0.44

平均

決算・業績のいま

直近決算概要

2025年12月期 2025年12月期 通期実績

売上高を 100% とした比較

売上内容と利益率のバーグラフ

売上高 前年同期比 -0.83%
584億9800万円
  • 原価
    506億1012万円 売上比 86.5%
  • 販管費
    52億5268万円 売上比 9.0%
  • 営業利益
    26億3500万円 売上比 4.5% 前年同期比 -3.20%
利益率
経常利益 26億4500万円
売上比 4.5% 前年同期比 -3.01%
純利益 18億0000万円
売上比 3.1% 前年同期比 -1.72%
発表日 2026-02-12

会社予想修正履歴

修正なし

現在の四半期進捗

2025年12月期 / Q4 の累計実績と会社予想に対する達成率です。四半期短信を出さない会社は半期短信を使います。

注記: 達成率は累計実績を会社予想で割った値です。会社予想がレンジ開示のときは中間値を使います。マイナス値は 0% より左へはみ出して表示します。

直近の開示・報道

大量保有・その他EDINET

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損益計算書

項目 実績 / 開示日 2026-02-12 2025年12月期 通期 実績 / 開示日 2025-03-26 2024年12月期 通期
売上収益 584億9800万円 589億8785万円
原価 506億1012万円 ---
販売費ならびに一般管理費 52億5268万円 ---
営業利益 26億3500万円 27億2219万円
税引前利益 27億2337万円 ---
親会社の所有者に帰属する当期利益 18億0000万円 18億3152万円

株主還元・資本政策

配当

  • 一株あたり配当 ---
  • 今期配当予想 未定
  • 配当利回り(今期予想) ---
  • 昨期実績配当性向 ---
  • 昨期実績DOE ---
  • 昨期実績ROE-DOE差 ---

開示から拾った要点

成長領域

  • 既存物件の再生(スーパーリユース)の推進によるリユースエコノミーの実現と運用戸数の拡大
  • PM付帯事業収入(滞納保証・家財保険等のクロスセル)の増加(前期比5.2%増)
  • プロパティマネジメント収入の微増(前期比0.4%増)と管理精度向上による入居率上昇

リスク

  • 人口動態の変化(少子高齢化、都市集中)による空室リスクと需給悪化
  • 経済情勢の変化(金利上昇、税制改正)によるオーナー投資意欲低下
  • 法的規制・許認可取消や行政処分による信用低下

投資 / M&A / 資本配分

  • M&Aによる運用戸数拡大とシナジー創出を目指す(オーガニック成長に加え)
  • 株式会社リークスプロパティを株式取得により完全子会社化(運用戸数拡大・クロスセル強化)
有報と短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革(2002年6月設立以降の詳細な歴史、支社開設、上場、子会社設立・合併等)
  • 事業の内容詳細(一括借上事業のSSL・ハイパーサブリース等の契約形態、パートナー企業種別・役割一覧、収益構造図、借上げ期間)
  • 関係会社の状況(子会社8社・その他関係会社の名称、資本金、事業内容、議決権比率、関係内容)
  • 従業員の状況詳細(連結・提出会社別従業員数・平均年齢・勤続年数・給与、管理職女性比率、育児休業取得率、賃金差異、労働組合状況)
  • 経営方針・中長期経営戦略(パーパス「住む論理の追求」、プラットフォーム拡大×付加価値向上、M&A・PropTech活用、目標指標:配当性向40%以上・DOE10%・累進配当)
  • サステナビリティ(マテリアリティ一覧、リスク・機会、TCFD対応、Scope1・2排出量実績・目標、人的資本取組み:ダイバーシティ・健康経営・エンゲージメント指標)
  • 事業等のリスク(9項目:人口動態・経済情勢・法的規制・競争環境・パートナー方針変更・人材確保・気候変動・情報セキュリティ・信用リスク)
  • 設備の状況(提出会社・子会社別設備内容・帳簿価額・従業員数、設備投資概要:378,490千円)
  • 提出会社の状況(株式総数・新株予約権・発行済株式推移・株主構成・大株主・議決権状況、役員・従業員株式所有制度、自己株式取得・処理状況、配当政策)
  • コーポレートガバナンス(組織図、取締役会・監査等委員会・執行役員会・指名報酬委員会・サステナビリティ委員会の詳細、役員一覧・略歴・所有株式、社外取締役状況、監査状況、役員報酬)
  • 重要な会計上の見積り(繰延税金資産・のれん)
  • 研究開発活動(該当なし)
  • 株式保有状況(投資株式区分基準・保有方針、非上場株式3銘柄)
  • 注記事項詳細(企業結合:リークスプロパティ取得、資産除去債務、賃貸等不動産、収益認識詳細、金融商品、税効果会計、1株当たり情報算定基礎)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結:20-24期、提出会社:20-24期の詳細表、株主総利回り・最高/最低株価含む)
  • 生産・受注・販売実績(仕入実績・販売実績の売上原価/売上区分別前期比)
  • キャッシュ・フロー関連指標推移(自己資本比率・時価ベース自己資本比率・キャッシュフロー対有利子負債比率・インタレストカバレッジレシオの5期分)
  • 資金の需要・財源・流動性(運転資金・事業投資・株主還元策の対応方針、有利子負債・現金残高)
  • 経営者分析(財政状態・経営成績・キャッシュフローの詳細要因分析、重要な会計見積り)
  • 財務諸表注記(担保資産・担保付債務、保有目的変更詳細、販売費及び一般管理費内訳、税効果会計内訳、金銭債権・債務の償還予定額、時価情報レベル分類)
  • 四半期情報(累計・単季の売上高・純利益・1株当たり純利益)

バリュエーション参考

株価指標の目安

実績PER12.12倍

過去3年間レンジ

10.0212.84
PBR2.35倍

過去3年間レンジ

データなし

財務状態

最新財務スナップショット

最新表示: 2025年12月期 通期(開示日 2026-02-12)

総資産

174億3400万円

負債合計

81億7950万円

純資産

92億5449万円

資産の中身

流動資産

105億0575万円

総資産比 60.3%

  • 現金及び現金同等物 68億4534万円
  • その他流動資産 36億6041万円

固定資産

69億2824万円

総資産比 39.7%

  • その他固定資産 69億2824万円

負債・純資産の中身

負債

81億7950万円

  • 有利子負債 7億5961万円
  • その他負債 74億1988万円

長期財務

営業CF・投資CF・財務CF・現金・現金等価物・フリーCFの推移です。

JPMC (3276) の長期財務チャート

研究開発費・設備投資

通期実績の研究開発費、販管費比、設備投資、売上高比の年次推移です。

決算期 研究開発費 販管費比 設備投資 売上高比
2025年12月期 --- --- 3億7849万円 0.7%
2024年12月期 --- --- 2億8226万円 0.5%
2022年12月期 --- --- 4億2100万円 0.8%

純資産の推移

決算期 純資産 グラフ
2021年12月期 67億6202万円
2022年12月期 76億0306万円
2023年12月期 86億4336万円
2024年6月期 93億3494万円
2024年12月期 93億3494万円
2025年12月期 92億5528万円

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績) +2.19% 年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

JPMC (3276) のEPS・利益率推移チャート

セグメント分析

--- / 2025/12/31 / --- / 120

docId: S100XTQS 開示: 2026/03/26 16:05:00
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
株式会社ムトウエンタープライズ2
26.34%
2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
8.64%
3
光通信KK投資事業有限責任組合
6.97%
4
武藤 英明
3.15%
5
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.64%
6
JPMC従業員持株会
2.18%
7
UH Partners 2 投資事業有限責任組合
1.89%
8
MBC開発株式会社
1.82%
9
十河 浩一
1.75%
10
株式会社明和不動産
1.59%

注記 / 定義 / 算出式

詳細を表示
  • 営業DCF+非事業資産による株主価値は、営業事業価値と非事業資産・請求権を分解した現在価値ベースの参考表示です。
  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026-04-28T16:02:06.610730068+00:00