2982 / プライム

ADワークスグループ

推計時価総額

約200億円

  • 前回決算5月14日
  • 貸借銘柄約5倍

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE16.9%
配当利回り(今期予想)5.0%
浮動株時価総額推計 150億円浮動株比率 75.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率-3.08倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア0.84平均

企業概要

収益不動産の仕入れ、バリューアップ及び販売を主とする不動産投資事業と、賃貸管理や資産運用に関する報酬を得る不動産サービス事業を営む。主に個人富裕層や機関投資家を対象に、国内及び米国で事業を展開する。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期前期比
売上高675億3196万円770億0000万円増加+14.0%前年差 94億6803万円
営業利益49億8764万円43億0000万円減少-13.8%前年差 -6億8764万円
経常利益41億4957万円会社予想なし比較不可会社予想なし前年差 会社予想なし
当期純利益33億1537万円31億0000万円減少-6.5%前年差 -2億1537万円
1株当たり配当16円20円増加+25.0%前年差 4円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/05/14 15:00公開
資料名
2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

1Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
113億5500万円
会社予想
770億0000万円
達成率
14.7%
累計実績
11億1500万円
会社予想
43億0000万円
達成率
25.9%
累計実績
16億0800万円
会社予想
31億0000万円
達成率
51.9%

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期

設定閾値を超える変化はありません。

成長と費用の変化

指標比較軸
売上高+35.3%前年同四半期
売上原価前年同四半期
粗利率当期PL
販管費前年同四半期
販管費率当期PL
限界販管費率前年同四半期
営業利益+55.1%前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
開発在庫の前期末比前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)対象外TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2024年12月期 第4四半期
CF前年同四半期2024年12月期 第4四半期
BS前期末2024年12月期 FY
回転日数TTM vs 前期FYPL/BS期間不一致のため参考値非表示
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/12/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/12/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/14 15:00:00
セグメント情報は確認できませんでした。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • 収益不動産販売事業(一棟収益不動産、不動産小口化商品、オフィス区分商品)の売上高が前年比140.9%増の62,436百万円、営業利益6,361百万円と力強い成長
  • 不動産小口化事業の売上高22,931百万円(前年比180%)、一棟再販事業の売上高35,744百万円(前年比118%)
  • 第2次中期経営計画(2024-2026年)で2026年売上高77,000百万円、営業利益4,300百万円を計画、通期計画達成率111.6%

主なリスク

  • 経済情勢の変化(景気動向、金利動向、地価動向)による不動産市況変調と資産価値下落
  • 収益不動産所在地域の偏在(首都圏、米国ロサンゼルス中心)と自然災害・感染症発生
  • 顧客情報の流出による損害賠償・信用低下

投資・M&A・資本配分

  • 2027年以降の持続的成長に向け、ノンアセット事業含む新規事業創出、事業ポートフォリオ拡張・最適化のための戦略的投資
  • 系統用蓄電所事業で投資活動によるキャッシュ・フロー△1,335百万円(有形固定資産取得1,232百万円)

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/03/19
計画名
第2次中期経営計画
対象期間
2024年12月期~2026年12月期

業績計画達成のキーとなる「人材生産性」を高めると同時に「財務健全性」の維持にも留意し、EPSを毎期10%以上高めることを目指して事業を推進します。中長期的な取組みに「Corporate Agilityの獲得」を掲げ、「耐久性」「機動性」「柔軟性」の向上を目指します。指標として自己資本利益率(30%程度の維持)、ノンアセット事業シェア(中長期的に30%を目指す)、固定費カバー率をモニタリングします。

重点施策

  • 人材生産性の向上
  • 財務健全性の維持
  • Corporate Agility(耐久性・機動性・柔軟性)の獲得

財務目標

  • FY2026売上高77,000百万円
  • FY2026営業利益4,300百万円
  • FY2026税前利益4,500百万円
  • FY2026収益不動産残高65,000百万円
  • FY2026株主資本22,470百万円
  • FY2026ROE14.5%
  • FY2026ROIC6.4%
  • FY2026人材生産性(PH総利益)44百万円/人

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革(創業1886年からの詳細な歴史、単独株式移転による持株会社設立など)
  • 事業系統図
  • 関係会社の状況(資本金、議決権所有割合、関係内容の表)
  • 従業員の状況(セグメント別従業員数増減、管理職女性比率、育児休業取得率、賃金差異)
  • サステナビリティに関する考え方及び取組(サステナビリティ委員会、TCFD、GHG排出量、マテリアリティ)
  • 事業等のリスク(経済情勢、資金調達、人材、許認可、米国事業など詳細)
  • 設備の状況(設備投資概要、主要設備の状況)
  • 株式等の状況(新株予約権詳細、ストックオプション、ライツプラン、株主総利回り、株価情報)
  • コーポレートガバナンスの状況(取締役会構成、委員会、責任限定契約、報酬方針)
  • 役員の状況(役員一覧、略歴、社外取締役独立性)
  • 提出会社の状況(株式総数、発行済株式、新株予約権詳細、配当政策)
  • 研究開発活動
  • 政策保有株式保有方針
  • 役員株式報酬信託詳細
  • 連結附属明細表(社債、借入金等)
  • 提出会社の株式事務概要

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結・単体の複数年度比較表、注記含む)
  • 事業の内容(事業系統図、子会社役割、事業方針変更詳細)
  • 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(第2次中期経営計画詳細表、成長戦略、2026年業績計画)
  • 従業員の状況(平均年齢、勤続年数、給与、労働組合)
  • 連結損益計算書・貸借対照表の分析(セグメント内訳、仕入・販売状況、ストック型フィー内訳)
  • キャッシュ・フローの分析(各活動の要因詳細)
  • 生産・受注・販売実績(セグメント別販売高)
  • 重要な会計上の見積り(販売用不動産評価詳細)
  • 重要な契約等(連結子会社の吸収分割詳細)
  • セグメント情報(調整額詳細、地域別売上・固定資産)
  • 税効果会計(繰延税金資産内訳、負担率差異分析)
  • 金融商品(時価レベル分類、金銭債権・有利子負債償還予定額)
  • デリバティブ取引(ヘッジ会計詳細)
  • 賃貸等不動産(増減額、時価)
  • 収益認識(財・サービス別、地域別詳細、契約負債残高)
  • 1株当たり情報(算定基礎詳細)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER会社予想なし現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER実績不足プライム市場・不動産平均: 11.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.91倍プライム市場・不動産平均: 1.00倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当20.0円/株16.0円/株
配当利回り5.0%4.0%
配当性向33.5%
DOE4.6%3.8%
自己資本利益率-DOE差13.1%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)16.9%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)24.0%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率14.2%
総資産回転率0.13回
財務レバレッジ4.17倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

764億9970万円

総資産比 85%

  • 現金及び現金同等物109億8478万円

固定資産

135億1428万円

総資産比 15%

  • 投資有価証券4億8050万円

負債・純資産

負債

713億2306万円

総資産比 79.2%

  • 有利子負債713億2306万円

純資産

216億1100万円

総資産比 24%

  • 純資産216億1100万円

長期財務データ

長期財務

ADワークスグループ (2982) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

ADワークスグループの従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

ADワークスグループ (2982) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)+72.03%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

ADワークスグループ (2982) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
田中 秀夫
10.76%
2
有限会社リバティーハウス
3.96%
3
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社)
1.81%
4
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
1.79%
5
BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT(常任代理人 BOFA証券株式会社)
1.77%
6
立花証券株式会社
1.54%
7
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式報酬信託口・76735口)
1.41%
8
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
1.39%
9
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.35%
10
JP MORGAN CHASE BANK 380802(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
1.02%

主要設備・不動産

2025年12月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (東京都千代田区)
セグメントの 名称: ― 従業員数(名): 52
帳簿価額(千円) 建物: 32,147 帳簿価額(千円) 工具、器具 及び備品: 29,755 帳簿価額(千円) ソフト ウエア: 118,550 帳簿価額(千円) その他: 2,998 帳簿価額(千円) 合計: 183,451
本社 (東京都千代田区)
-
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 66,775 帳簿価額(千円) 工具、器具及び 備品: 9,697 帳簿価額(千円) 機械装置及び 運搬具: ― 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): ― 帳簿価額(千円) 建設 仮勘定: ― 帳簿価額(千円) ソフト ウエア: 5,580 帳簿価額(千円) その他: 9,494 帳簿価額(千円) 合計: 91,548
東京都 渋谷区等
-
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 2,818,201 帳簿価額(千円) 工具、器具及び 備品: 49,051 帳簿価額(千円) 機械装置及び 運搬具: 2,560 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 3,760,729 (1,241.04) 帳簿価額(千円) 建設 仮勘定: 2,693,604 帳簿価額(千円) ソフト ウエア: ― 帳簿価額(千円) その他: ― 帳簿価額(千円) 合計: 9,324,147
大阪 支店 (大阪府大阪市 北区)
-
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 14,285 帳簿価額(千円) 工具、器具及び 備品: 3,825 帳簿価額(千円) 機械装置及び 運搬具: ― 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): ― 帳簿価額(千円) 建設 仮勘定: ― 帳簿価額(千円) ソフト ウエア: ― 帳簿価額(千円) その他: ― 帳簿価額(千円) 合計: 18,110
福岡 営業所 (福岡県福岡市 中央区)
-
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 14,178 帳簿価額(千円) 工具、器具及び 備品: 6,717 帳簿価額(千円) 機械装置及び 運搬具: ― 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): ― 帳簿価額(千円) 建設 仮勘定: ― 帳簿価額(千円) ソフト ウエア: ― 帳簿価額(千円) その他: ― 帳簿価額(千円) 合計: 20,896
米国子会社 (米国カリフォルニア州)
セグメントの 名称: ストック型フィービジネス 従業員数 (名): ―
帳簿価額(千円) 建物: ― 帳簿価額(千円) 建設仮勘定: 1,677,186 帳簿価額(千円) その他: ― 帳簿価額(千円) 合計: 1,677,186

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31