2982 / プライム
ADワークスグループ
推計時価総額
約200億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 16.9% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 5.0% |
| 浮動株時価総額 | 推計 150億円浮動株比率 75.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | -3.08倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 0.84平均 |
企業概要
収益不動産の仕入れ、バリューアップ及び販売を主とする不動産投資事業と、賃貸管理や資産運用に関する報酬を得る不動産サービス事業を営む。主に個人富裕層や機関投資家を対象に、国内及び米国で事業を展開する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 675億3196万円 | 770億0000万円 | 増加+14.0%前年差 94億6803万円 |
| 営業利益 | 49億8764万円 | 43億0000万円 | 減少-13.8%前年差 -6億8764万円 |
| 経常利益 | 41億4957万円 | 会社予想なし | 比較不可会社予想なし前年差 会社予想なし |
| 当期純利益 | 33億1537万円 | 31億0000万円 | 減少-6.5%前年差 -2億1537万円 |
| 1株当たり配当 | 16円 | 20円 | 増加+25.0%前年差 4円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +35.3% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | — | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | — | 前年同四半期 |
| 販管費率 | — | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +55.1% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 開発在庫の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | 対象外 | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年12月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | PL/BS期間不一致のため参考値非表示 |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/12/31 / — / —
セグメント情報は確認できませんでした。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 収益不動産販売事業(一棟収益不動産、不動産小口化商品、オフィス区分商品)の売上高が前年比140.9%増の62,436百万円、営業利益6,361百万円と力強い成長
- 不動産小口化事業の売上高22,931百万円(前年比180%)、一棟再販事業の売上高35,744百万円(前年比118%)
- 第2次中期経営計画(2024-2026年)で2026年売上高77,000百万円、営業利益4,300百万円を計画、通期計画達成率111.6%
主なリスク
- 経済情勢の変化(景気動向、金利動向、地価動向)による不動産市況変調と資産価値下落
- 収益不動産所在地域の偏在(首都圏、米国ロサンゼルス中心)と自然災害・感染症発生
- 顧客情報の流出による損害賠償・信用低下
投資・M&A・資本配分
- 2027年以降の持続的成長に向け、ノンアセット事業含む新規事業創出、事業ポートフォリオ拡張・最適化のための戦略的投資
- 系統用蓄電所事業で投資活動によるキャッシュ・フロー△1,335百万円(有形固定資産取得1,232百万円)
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/03/19
- 計画名
- 第2次中期経営計画
- 対象期間
- 2024年12月期~2026年12月期
業績計画達成のキーとなる「人材生産性」を高めると同時に「財務健全性」の維持にも留意し、EPSを毎期10%以上高めることを目指して事業を推進します。中長期的な取組みに「Corporate Agilityの獲得」を掲げ、「耐久性」「機動性」「柔軟性」の向上を目指します。指標として自己資本利益率(30%程度の維持)、ノンアセット事業シェア(中長期的に30%を目指す)、固定費カバー率をモニタリングします。
重点施策
- 人材生産性の向上
- 財務健全性の維持
- Corporate Agility(耐久性・機動性・柔軟性)の獲得
財務目標
- FY2026売上高77,000百万円
- FY2026営業利益4,300百万円
- FY2026税前利益4,500百万円
- FY2026収益不動産残高65,000百万円
- FY2026株主資本22,470百万円
- FY2026ROE14.5%
- FY2026ROIC6.4%
- FY2026人材生産性(PH総利益)44百万円/人
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(創業1886年からの詳細な歴史、単独株式移転による持株会社設立など)
- 事業系統図
- 関係会社の状況(資本金、議決権所有割合、関係内容の表)
- 従業員の状況(セグメント別従業員数増減、管理職女性比率、育児休業取得率、賃金差異)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(サステナビリティ委員会、TCFD、GHG排出量、マテリアリティ)
- 事業等のリスク(経済情勢、資金調達、人材、許認可、米国事業など詳細)
- 設備の状況(設備投資概要、主要設備の状況)
- 株式等の状況(新株予約権詳細、ストックオプション、ライツプラン、株主総利回り、株価情報)
- コーポレートガバナンスの状況(取締役会構成、委員会、責任限定契約、報酬方針)
- 役員の状況(役員一覧、略歴、社外取締役独立性)
- 提出会社の状況(株式総数、発行済株式、新株予約権詳細、配当政策)
- 研究開発活動
- 政策保有株式保有方針
- 役員株式報酬信託詳細
- 連結附属明細表(社債、借入金等)
- 提出会社の株式事務概要
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・単体の複数年度比較表、注記含む)
- 事業の内容(事業系統図、子会社役割、事業方針変更詳細)
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(第2次中期経営計画詳細表、成長戦略、2026年業績計画)
- 従業員の状況(平均年齢、勤続年数、給与、労働組合)
- 連結損益計算書・貸借対照表の分析(セグメント内訳、仕入・販売状況、ストック型フィー内訳)
- キャッシュ・フローの分析(各活動の要因詳細)
- 生産・受注・販売実績(セグメント別販売高)
- 重要な会計上の見積り(販売用不動産評価詳細)
- 重要な契約等(連結子会社の吸収分割詳細)
- セグメント情報(調整額詳細、地域別売上・固定資産)
- 税効果会計(繰延税金資産内訳、負担率差異分析)
- 金融商品(時価レベル分類、金銭債権・有利子負債償還予定額)
- デリバティブ取引(ヘッジ会計詳細)
- 賃貸等不動産(増減額、時価)
- 収益認識(財・サービス別、地域別詳細、契約負債残高)
- 1株当たり情報(算定基礎詳細)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | —会社予想なし現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | —実績不足プライム市場・不動産平均: 11.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 0.91倍プライム市場・不動産平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 16.9%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 24.0%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 14.2% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.13回 |
| 財務レバレッジ | 4.17倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
900億2400万円
負債合計
684億1291万円
純資産
216億1100万円
資産
流動資産
764億9970万円
総資産比 85%
- 現金及び現金同等物109億8478万円
固定資産
135億1428万円
総資産比 15%
- 投資有価証券4億8050万円
負債・純資産
負債
713億2306万円
総資産比 79.2%
- 有利子負債713億2306万円
純資産
216億1100万円
総資産比 24%
- 純資産216億1100万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | +72.03%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 田中 秀夫 | 10.76% |
2 | 有限会社リバティーハウス | 3.96% |
3 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社) | 1.81% |
4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 1.79% |
5 | BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT(常任代理人 BOFA証券株式会社) | 1.77% |
6 | 立花証券株式会社 | 1.54% |
7 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式報酬信託口・76735口) | 1.41% |
8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 1.39% |
9 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 1.35% |
10 | JP MORGAN CHASE BANK 380802(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 1.02% |
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都千代田区) | セグメントの 名称: ―
従業員数(名): 52 | 帳簿価額(千円) 建物: 32,147
帳簿価額(千円) 工具、器具 及び備品: 29,755
帳簿価額(千円) ソフト ウエア: 118,550
帳簿価額(千円) その他: 2,998
帳簿価額(千円) 合計: 183,451 |
本社 (東京都千代田区) | - | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 66,775
帳簿価額(千円) 工具、器具及び 備品: 9,697
帳簿価額(千円) 機械装置及び 運搬具: ―
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): ―
帳簿価額(千円) 建設 仮勘定: ―
帳簿価額(千円) ソフト ウエア: 5,580
帳簿価額(千円) その他: 9,494
帳簿価額(千円) 合計: 91,548 |
東京都 渋谷区等 | - | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 2,818,201
帳簿価額(千円) 工具、器具及び 備品: 49,051
帳簿価額(千円) 機械装置及び 運搬具: 2,560
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 3,760,729 (1,241.04)
帳簿価額(千円) 建設 仮勘定: 2,693,604
帳簿価額(千円) ソフト ウエア: ―
帳簿価額(千円) その他: ―
帳簿価額(千円) 合計: 9,324,147 |
大阪 支店 (大阪府大阪市 北区) | - | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 14,285
帳簿価額(千円) 工具、器具及び 備品: 3,825
帳簿価額(千円) 機械装置及び 運搬具: ―
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): ―
帳簿価額(千円) 建設 仮勘定: ―
帳簿価額(千円) ソフト ウエア: ―
帳簿価額(千円) その他: ―
帳簿価額(千円) 合計: 18,110 |
福岡 営業所 (福岡県福岡市 中央区) | - | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 14,178
帳簿価額(千円) 工具、器具及び 備品: 6,717
帳簿価額(千円) 機械装置及び 運搬具: ―
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): ―
帳簿価額(千円) 建設 仮勘定: ―
帳簿価額(千円) ソフト ウエア: ―
帳簿価額(千円) その他: ―
帳簿価額(千円) 合計: 20,896 |
米国子会社 (米国カリフォルニア州) | セグメントの 名称: ストック型フィービジネス
従業員数 (名): ― | 帳簿価額(千円) 建物: ―
帳簿価額(千円) 建設仮勘定: 1,677,186
帳簿価額(千円) その他: ―
帳簿価額(千円) 合計: 1,677,186 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31