3482 / プライム
ロードスターキャピタル
推計時価総額
約560億円
概要
株価チャート
| 配当利回り(今期予想) | 3.8% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 200億円浮動株比率 35.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | -1.25倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 14,589,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 197,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 69,651,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 2,600円 × (発行済株式総数 21,444,000株 - 自己保有株式数 4,533,101株) |
| リターン/リスク偏差値 | 47.5全銘柄平均50・平均 |
企業概要
不動産投資会社で、主に中規模オフィスビルを取得・保有・運用し、賃貸収入を得る不動産投資事業とアセットマネジメント事業を営む。不動産特化型クラウドファンディング事業も展開する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 446億3300万円 | 561億5000万円 |
| 営業利益 | 134億1500万円 | 159億7600万円 |
| 経常利益 | 122億3900万円 | 140億0900万円 |
| 当期純利益 | 79億7600万円 | 91億7800万円 |
| 1株当たり配当 | 86円 | 98円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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| 指標 | 2026年度2Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 282億9300万円 | +36.0% |
| 売上原価 | 190億0800万円 | +56.0% |
| 販管費 | 13億9700万円 | +30.4% |
| 営業利益 | 78億8700万円 | +4.5% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
不動産投資会社で、主に中規模オフィスビルを取得・保有・運用し、賃貸収入を得る不動産投資事業とアセットマネジメント事業を営む。不動産特化型クラウドファンディング事業も展開する。
成長・重点領域
- 売上高が44,633百万円(前年比29.7%増)と堅調に成長、特にコーポレートファンディング事業(不動産投資34,228百万円、不動産賃貸3,525百万円、ホテル運営4,261百万円)、アセットマネジメント事業(1,763百万円、AUM1,100億円超)、クラウドファンディング事業(829百万円)が拡大
- 東京23区の中規模オフィスビル投資、不動産ストック拡大、ホテル運営(HIRAMATSU HOTELS)の稼働率・単価向上
- 2025年12月にHash DasH Holdings株式会社を完全子会社化し、ブロックチェーン基盤と第一種金融商品取引業を取得、不動産STO市場開拓へ
主なリスク
- 経済状況(景気・金利・地価変動)の影響で収益確保が困難になる可能性
- 有利子負債依存(変動金利中心)による金利上昇リスク(ヘッジ一部実施)
- 業績変動(物件売却タイミングによる四半期偏り)
投資・M&A・資本配分
- 中期計画でM&A・業務提携積極化、不動産ストック拡大、AUM積み上げ、クラウドファンディング・ST領域拡大へ経営資源融合
- 財務基盤強化(エクイティファイナンス等多様化検討)、設備投資161百万円(保養所取得155百万円)
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/03/26
- 計画名
- FY2025~FY2027 中期経営計画
- 対象期間
- FY2025~FY2027
当社グループは「FY2025~FY2027の中期経営計画」を策定しており、基本方針として「高度な専門性とITの融合で不動産投資をリードし、独立系企業として唯一無二の存在になる」ことを掲げている。M&Aや業務提携を積極的に模索しており、2025年12月には金融システム開発企業であるHash DasH Holdings株式会社を100%子会社化した。不動産セキュリティートークン・オファリング(STO)を一気通貫で実現し、業界の構造的課題解消と各事業の競争力強化を目指している。
重点施策
- 高度な専門性とITの融合による不動産投資のリード
- 独立系企業として唯一無二の存在を目指す
- M&Aや業務提携の積極的な模索
- 不動産セキュリティートークン・オファリング(STO)の一気通貫実現
- Hash DasH Holdings株式会社の子会社化による事業基盤の補完・強化
投資・資本配分
- M&Aや業務提携を積極的に模索
- Hash DasH Holdings株式会社の株式取得(取得原価758百万円)により、セキュリティートークン・プラットフォームを活用した不動産STO事業を推進
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(創業から2025年12月のHash DasH Holdings完全子会社化まで)
- 関係会社の状況(連結子会社15社の名称、資本金、事業内容、議決権比率、関係内容)
- 従業員の状況(連結会社85人・平均臨時6人、提出会社66人・平均年齢42.3歳・平均勤続4.6年・平均給与12,401千円)
- 労働組合の状況(未結成、労働者代表選出、労使関係円滑)
- 女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく任意開示(管理職女性比率15.0%、男性育休取得率100.0%、賃金差異56.8%等)
- 設備投資の概要(総額161百万円、主に保養所取得155百万円)
- 主要設備の状況(本社事務所の帳簿価額92百万円、従業員66人)
- 株式の総数等(発行可能株式80,000,000株、発行済21,444,000株)
- 新株予約権等の状況(第2回~第10回新株予約権の詳細、行使価格・期間・条件等)
- 所有者別状況・大株主の状況(株主数5,567人、大株主岩野達志3,429千株等)
- 議決権の状況(完全議決権株式16,821,800株、総株主議決権168,218)
- 自己株式の取得・処理状況(取得20,000株、処分301,000株)
- 配当政策(86円予定、連結配当性向17.9%)
- コーポレートガバナンスの状況(取締役会6名・社外3名、監査役会3名・社外2名、指名報酬委員会)
- 役員の状況(役員一覧、略歴、所有株式、スキルマトリックス)
- 社外役員の状況(独立役員5名、独立性基準)
- 監査の状況(監査役監査、内部監査、会計監査人太陽有限責任監査法人)
- 役員報酬(取締役182百万円、監査役17百万円、社外役員23百万円)
- 株式の保有状況(政策保有株式なし、純投資目的株式1銘柄187百万円)
- 財務諸表(提出会社の貸借対照表・損益計算書等)
- 提出会社の株式事務の概要(株主優待内容)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結10期分・個別10期分、株価収益率・株主総利回り・最高最低株価等)
- 事業の内容(コーポレートファンディング・アセットマネジメント・クラウドファンディングの詳細、Hash DasH子会社化によるSTO対応)
- 経営方針・経営環境・対処課題(金利変動リスク・人材確保・サステナビリティ等)
- サステナビリティ(推進委員会、TCFD分析、Scope2排出量51.5t-CO2、女性役員比率目標30%等)
- 事業等のリスク(経済状況・有利子負債・業績変動・個人情報・法的規制・災害等、許認可一覧)
- 経営者分析(販売実績・相手先別売上、契約債務返済予定)
- 重要な契約(シンジケートローン5,662百万円、純資産維持特約)
- 研究開発活動(なし)
- 設備の新設・改修計画(なし)
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/02/13 から 2026/04/30
前回の通期決算では「堅調な不動産マーケットを背景に全ての事業が順調に進んだ」と強い確信を示していたが、直近Q1では「堅調な不動産マーケットを背景として」とやや控えめな表現に変わった。前回の今後の見通しでは「国内やアジアだけではなく、欧米の不動産ファンドの投資意欲も高まっております」と積極的な外部環境評価をしていたが、直近では「日銀の利上げ動向及び米国の政策動向の他、中東情勢の緊迫化が不動産マーケットに与える影響を見極めながら事業を進めてまいります」と不確実性への警戒感が強まっている。STO領域についても前回は子会社取得を踏まえ「新たな段階へと進めてまいります」と強い推進姿勢を示していたが、直近では「ローンチすべく準備を進めてまいります」と準備段階の表現にとどまっている。
- 前回:「当連結会計年度は堅調な不動産マーケットを背景に全ての事業が順調に進んだことから」
- 直近:「当第1四半期連結会計期間は堅調な不動産マーケットを背景として」
- 前回:「国内やアジアだけではなく、欧米の不動産ファンドの投資意欲も高まっております」
- 直近:「日銀の利上げ動向及び米国の政策動向の他、中東情勢の緊迫化が不動産マーケットに与える影響を見極めながら事業を進めてまいります」
- 前回:「国内で急拡大する不動産セキュリティトークン(ST)市場を新たな段階へと進めてまいります」 / 直近:「STO第1号案件を本年夏頃にローンチすべく準備を進めております」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET販売用不動産の取得及び資金の借入に関するお知らせ

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- EDINET訂正臨時報告書
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- EDINET臨時報告書
- EDINET臨時報告書
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- TDNET募集新株予約権(無償ストック・オプション)の発行に関するお知らせ

- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 5.72倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 6.51倍プライム市場・不動産平均: 16.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.21倍プライム市場・不動産平均: 0.90倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 28.6%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | 7.5%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 27.5%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | 1.92倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 16.2% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.21回 |
| 財務レバレッジ | 3.64倍 |
- 現金及び現金同等物 158億7000万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
- 有利子負債 696億5100万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均+26.12% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 岩野 達志 | 20.36% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 8.04% |
3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 5.75% |
4 | キャピタルジェネレーション株式会社 | 4.96% |
5 | Renren Lianhe Holdings
(常任代理人 みずほ証券株式会社) | 3.43% |
6 | 久保 直之 | 2.08% |
7 | 野村信託銀行株式会社(投信口) | 2.01% |
8 | 楽天証券株式会社共有口 | 1.78% |
9 | 成田 洋 | 1.68% |
10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019
(常任代理人 みずほ証券株式会社) | 1.65% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
純投資目的保有株式(上場等) | 帳簿額: 1億8700万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
清水建設 (1803)
ロードスターキャピタルの主要取引先である
- 清水建設株式会社
エージェント (7098)
ロードスターキャピタルと契約がある
- なお、上記の条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により期限の利益を喪失します。
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。