3252 / プライム

地主

推計時価総額

約630億円

  • 前回決算5月8日
  • 貸借銘柄約40倍

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE28.3%
配当利回り(今期予想)4.5%
浮動株時価総額推計 310億円浮動株比率 50.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率-0.78倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア1.20平均

企業概要

不動産投資を主業とし、土地を取得して長期借地契約を締結した上で金融商品化し投資家に提供する事業を行う。不動産投資事業ではJINUSHIビジネスにより開発した底地を地主リート等に売却し、不動産賃貸事業では長期保有賃貸とサブリース及び「地主倶楽部」を展開するほか、資産運用事業では地主リートからのアセットマネジメント業務を受託している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期前期比
売上高763億2700万円1000億0000万円増加+31.0%前年差 236億7300万円
営業利益86億0300万円120億0000万円増加+39.5%前年差 33億9700万円
経常利益71億9100万円90億0000万円増加+25.2%前年差 18億0900万円
当期純利益73億6900万円80億0000万円増加+8.6%前年差 6億3100万円
1株当たり配当110円130円増加+18.2%前年差 20円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/05/08 15:30公開
資料名
2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

1Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
145億6800万円
会社予想
1000億0000万円
達成率
14.6%
累計実績
17億2900万円
会社予想
120億0000万円
達成率
14.4%
累計実績
8億7600万円
会社予想
80億0000万円
達成率
11.0%

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期

設定閾値を超える変化はありません。

成長と費用の変化

指標比較軸
売上高+33.7%前年同四半期
売上原価+42.6%前年同四半期
粗利率当期PL
販管費+15.2%前年同四半期
販管費率7.1%当期PL
限界販管費率3.7%前年同四半期
営業利益前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
開発在庫の前期末比前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)対象外TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2024年12月期 第4四半期
CF前年同四半期2024年12月期 第4四半期
BS前期末2024年12月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY2024年12月期 FY
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/12/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/12/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/08 15:30:00
セグメント情報は確認できませんでした。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • JINUSHIビジネスの拡大(テナント業種の多様化、事業エリアの拡大、JINUSHIリースバック提案の推進)
  • 底地マーケットの成長(2009年の0.87兆円から2024年7.24兆円へ拡大、2027年10.4兆円予測)
  • 地主リートの運用資産規模拡大(2025年12月期2,911億円、目標3,000億円)

主なリスク

  • 景気・不動産市況変動、金利上昇
  • 競合(大手不動産デベロッパー)
  • 資産取得・売却(テナント出店意欲減少、土地価格高騰、地主リート投資家需要低下)

投資・M&A・資本配分

  • ククレブ・アドバイザーズ株式会社との業務提携・株式取得(2025年5月、普通株式108,400株、CRE領域強化・AI不動産テック導入)
  • 新中期経営計画(2026-2028)

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/02/12
計画名
中期経営計画(2026-2028)
対象期間
2026年12月期から2028年12月期まで

2028年12月期に親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上、運用資産規模5000億円以上の達成を目指します。新規開発とJINUSHIリースバックの両輪による仕入拡大や、地主リートを柱とした売却先の多様化を推進します。ROE15%程度、自己資本比率30%程度を目安とする経営指標とし、利益成長とともに累進配当による増配を目指します。

重点施策

  • 新規開発とJINUSHIリースバック(土地のセール&リースバック)を両輪とした仕入拡大を推進する
  • 地主リートを柱に、地主ファンドおよび地主倶楽部を通じた売却先の多様化を図る
  • 継続的に、年間1,000億円以上の仕入を実現する
  • テナント業種の多様化、事業エリアの拡大、JINUSHIリースバック提案の3つの成長戦略を推進する
  • 有事に備えた財務基盤の構築・リスクマネジメントを徹底する

財務目標

  • 2028年12月期に親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上を目指す
  • 2028年12月期に運用資産規模(地主リート、地主ファンド、地主倶楽部の合計)5,000億円以上を目指す
  • ROE15%程度を目安とする
  • 自己資本比率30%程度を目安とする

投資・資本配分

  • 継続的に、年間1,000億円以上の仕入を実現する
  • 新規開発とJINUSHIリースバックによる仕入拡大を推進する
  • 地主リート、地主ファンド、地主倶楽部を通じた運用資産の拡大を図る

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革(2000年4月設立以降の詳細な歴史)
  • 関係会社の状況(子会社12社・持分法適用関連会社1社の名称、資本金、議決権比率、関係内容)
  • 従業員の状況(連結116人、単独71人、平均年齢38.7歳、平均勤続年数4.4年、平均年間給与17,500千円、女性管理職割合等の省略理由)
  • 労働組合の状況(未結成だが労使関係円満)
  • 中期経営計画の詳細(現・中計進捗、新・中計目標:純利益100億円以上、運用資産5,000億円以上、ROE15%程度等)
  • サステナビリティ/ESGの取組(方針、マテリアリティ、TCFD提言賛同、気候変動シナリオ分析、Scope別CO2排出量目標)
  • 事業等のリスク(13項目:事業環境、競合、資産取得売却、災害、土壌汚染、海外事業、情報セキュリティ、有利子負債、保有不動産評価損、法的規制、人材確保、訴訟、気候変動)
  • 設備の状況(本社・支店等の帳簿価額、従業員数、賃借料)
  • 株式等の状況(発行可能株式総数、発行済株式、株主構成、大株主、議決権状況、自己株式、配当政策、役員報酬制度)
  • コーポレートガバナンス(基本方針、体制、取締役会・委員会活動状況、役員一覧、社外役員独立性)
  • 重要な契約(スポンサーサポート契約、KDXサポート契約、包括売買基本協定、業務提携契約)
  • 提出会社の株式事務概要(基準日、単元株式数、公告方法)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結・単独5期分、キャッシュフロー、株主総利回り、最高・最低株価)
  • 事業の内容(3事業の詳細説明、JINUSHIビジネスモデル)
  • 経営方針・環境・課題(経営理念、中計進捗、底地マーケット規模、資金調達環境、財務戦略、ESG取組)
  • 経営者分析(事業環境、セグメント成績、財政・CF状況、計画達成状況)
  • 連結貸借対照表注記(担保資産、コミットメントライン、リース取引、金融商品時価)
  • 連結損益計算書注記(棚卸資産評価損、販売管理費内訳、特別利益詳細)
  • 連結キャッシュフロー注記(現金同等物範囲)
  • 個別貸借対照表注記(関係会社金銭債権債務、保証債務)
  • セグメント情報(ストック/フロー収益分解、調整額詳細)

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/03/19 から 2026/05/08

直近の第1四半期決算短信では、前回の通期決算短信に比べて、業績の進捗や将来の見通しに対する確信度がより強く表現されている。具体的には、第1四半期の利益が通期計画の想定通りであることを強調し、地主リートの資産規模目標達成について「確実」という強い表現を用いている。また、新たな成長戦略の成果や市場環境の追い風を具体的に挙げており、事業の好調さをより積極的にアピールする姿勢が見られる。

  • 「親会社株主に帰属する当期純利益8,000百万円達成に向け、想定どおりの進捗です。」
  • 「中期目標とする資産規模3,000億円は、計画どおり2026年12月期中の達成が確実であり、これを通過点として、早期に5,000億円の達成を目指しております。」
  • 「社名変更を契機に取り組み始めた3つの成長戦略「テナント業種の多様化」「事業エリアの拡大」「JINUSHIリースバック提案」による成果に加え、東証改革を背景とした企業による不動産売却やCRE戦略の見直し等の社会の変化も追い風となっております。」
  • 「地主リートは、2017年1月の運用開始以来、毎年増資をしており、2026年1月に実施した第10次増資により、資産規模は2,911億円(取得時の鑑定評価額ベース)となりました。」
  • 「引き続き、中期経営計画(2026-2028)の達成及びESG方針に沿った事業推進を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指してまいります。」

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER7.50倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER8.12倍プライム市場・不動産平均: 11.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.15倍プライム市場・不動産平均: 1.00倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当130.0円/株110.0円/株
配当利回り4.5%3.8%
配当性向33.6%19.2%
DOE5.2%4.4%
自己資本利益率-DOE差10.2%23.9%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)28.3%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)1.3%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)25.5%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)1.48倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率6.0%
総資産回転率0.07回
財務レバレッジ3.92倍

注意: 高ROEですが、財務レバレッジ依存が大きく、自己資本比率も低めです。

資産

流動資産

1369億6800万円

総資産比 67.2%

  • 現金及び現金同等物233億6700万円

固定資産

668億2900万円

総資産比 32.8%

  • 投資有価証券35億3400万円

負債・純資産

負債

1517億5600万円

総資産比 74.5%

  • 有利子負債767億5900万円
  • リース負債1億5900万円

純資産

520億4100万円

総資産比 25.5%

  • 純資産520億4100万円

長期財務データ

長期財務

地主 (3252) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

地主の従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

地主 (3252) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)+15.48%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

地主 (3252) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
松岡  哲也
13.96%
2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (その他信託口)
6.58%
3
株式会社日本カストディ銀行 (投資信託口)
4.87%
4
合同会社松岡
4.42%
5
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (投資信託口)
4.20%
6
野村證券株式会社
2.78%
7
株式会社SBI証券
2.50%
8
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
2.27%
9
西羅 弘文
1.91%
10
入江 賢治
1.12%
11
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)
0.99%

保有株式

時価 約6億円 含み益 500万円 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
ククレブ・アドバイザーズ (276A)
保有株数: 108,400株 帳簿額: 3億2000万円 相互保有: 無
時価: 約3億円 帳簿差額: +520万円
(保有目的)当社のJINUSHIビジネスにおいて、ククレブ・アドバイザーズ株式会社のCRE領域の経験及びAIを活用した不動産テックシステムの開発・導入等による仕入拡大を図るため (定量的な保有効果)(注) (株式数が増加した理由)新規保有したため
コーナン商事 (7516)
保有株数: 79,700株 帳簿額: 3億1900万円 相互保有: 無
時価: 約3億円 帳簿差額: -20万円
(保有目的)当社のJINUSHIビジネスの主要なテナントであるコーナン商事株式会社との関係性強化により安定的な取引拡大を図るため (定量的な保有効果)(注)

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

ククレブ・アドバイザーズ (276A)

地主と提携している / 地主が主要取引先である / 地主と契約がある

根拠 3 件 / 文書 2 件

  • 当社は、2025年5月27日付でククレブ・アドバイザーズ株式会社との間で、業務提携契約を締結し、2025年10月30日付で同社との間で、より強固な提携へ発展させるため業務提携の変更契約及び株式引受契約を締結し、同社が実施する第三者割当増資を引き受ける方法により、同社普通株式108,400株を2025年11月21日付で取… alliance: (4)ククレブ・アドバイザーズ株式会社との業務提携契約
  • ククレブ・アドバイザーズ株式会社 contract: 当社のJINUSHIビジネスにおけるCRE領域の強化及びAIを活用した不動産テックシステムの開発・導入等による仕入拡大と、ククレブ・アドバイザーズ株式会社における不動産テックビジネスの事業拡大を通じたCREソリューション事業の発展による、両社の更なる企業価値向上の実現を目的としております。

根拠 1 件 / 文書 1 件

  • KDX不動産投資法人 contract: 当社は、2014年11月17日付で、KDX不動産投資法人(旧ケネディクス商業リート投資法人)及びその資産運用会社であるケネディクス不動産投資顧問株式会社との間で、サポート契約(その後の変更等を含む。)を下記のとおり締結しております。 contract: (2)KDX不動産投資法人とのサポート契約

主要設備・不動産

2025年12月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (東京都千代田区)
セグメント の名称: 全社共通 従業員数 (人): 46
帳簿価額(百万円) 建物: 120 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): - 帳簿価額(百万円) リース 資産: 15 帳簿価額(百万円) 敷金及び保証金: 169 帳簿価額(百万円) その他: 12 帳簿価額(百万円) 合計: 317
大阪支店 (大阪市中央区)
セグメント の名称: 全社共通 従業員数 (人): 13
帳簿価額(百万円) 建物: 176 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): - 帳簿価額(百万円) リース 資産: 28 帳簿価額(百万円) 敷金及び保証金: 57 帳簿価額(百万円) その他: 24 帳簿価額(百万円) 合計: 286
名古屋支店 (名古屋市中村区)
セグメント の名称: 全社共通 従業員数 (人): 2
帳簿価額(百万円) 建物: 1 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): - 帳簿価額(百万円) リース 資産: 2 帳簿価額(百万円) 敷金及び保証金: 0 帳簿価額(百万円) その他: 0 帳簿価額(百万円) 合計: 4
九州支店 (福岡市中央区)
セグメント の名称: 全社共通 従業員数 (人): 6
帳簿価額(百万円) 建物: 22 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): - 帳簿価額(百万円) リース 資産: 108 帳簿価額(百万円) 敷金及び保証金: 16 帳簿価額(百万円) その他: 2 帳簿価額(百万円) 合計: 150
賃貸用土地 (埼玉県草加市)
セグメント の名称: 不動産賃貸 事業 従業員数 (人): -
帳簿価額(百万円) 建物: - 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 4,329 (18,639.24) 帳簿価額(百万円) リース 資産: - 帳簿価額(百万円) 敷金及び保証金: - 帳簿価額(百万円) その他: - 帳簿価額(百万円) 合計: 4,329
本社 (東京都千代田区)
セグメントの名称: 全社共通 従業員数 (人): 26
帳簿価額(百万円) 建物: 41 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): - 帳簿価額(百万円) リース 資産: - 帳簿価額(百万円) 敷金及び保証金: 71 帳簿価額(百万円) その他: 7 帳簿価額(百万円) 合計: 119

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31