3299 / スタンダード
ムゲンエステート
推計時価総額
約410億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 6.1% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 170億円浮動株比率 40.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | -1.89倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 22,016,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 97,632,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 1,700円 × (発行済株式総数 24,361,000株 - 自己保有株式数 782,611株) |
| リターン/リスク偏差値 | 42.6全銘柄平均50・平均 |
企業概要
中古不動産の買取再販と開発を中心に、不動産投資家及び居住者向けに物件の仕入れ、バリューアップ、販売及び賃貸管理を行う事業を展開している。不動産買取再販事業、不動産内外装工事事業、不動産特定共同事業、クラウドファンディングを通じた小口不動産投資サービスを提供する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 682億6200万円 | 615億9900万円 |
| 営業利益 | 110億4900万円 | 85億8800万円 |
| 経常利益 | 99億5100万円 | 72億3700万円 |
| 当期純利益 | 66億5900万円 | 47億7000万円 |
| 1株当たり配当 | 114円 | 104円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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|
| 指標 | 2026年度2Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 267億4300万円 | -18.8% |
| 売上原価 | 204億0800万円 | -14.5% |
| 販管費 | 35億6100万円 | -0.9% |
| 営業利益 | 27億7300万円 | -49.4% |
事業・地域別業績
— / 2026/07/31 / — / 160
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Real Estate Buying And Selling | 93.4% | 88.5% | 249億6500万円 | -20.9% | 315億7600万円 | -66億1100万円 | 249億6500万円 | 400万円 | 35億2200万円営業利益又は営業損失(△) | 14.1% | — | — |
Leasing And Other Business | 6.6% | 11.5% | 17億7700万円 | 29.7% | 13億7000万円 | 4億0700万円 | 17億7700万円 | 300万円 | 4億5600万円営業利益又は営業損失(△) | 25.7% | — | — |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 100.0% | 100.0% | 267億4300万円 | -18.8% | 329億4600万円 | -62億0300万円 | 267億4300万円 | 400万円 | 39億7800万円営業利益又は営業損失(△) | 14.9% | — | — |
調整額調整額 | — | — | 0円 | — | -300万円 | 300万円 | 0円 | -400万円 | -12億0400万円営業利益又は営業損失(△) | — | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
中古不動産の買取再販と開発を中心に、不動産投資家及び居住者向けに物件の仕入れ、バリューアップ、販売及び賃貸管理を行う事業を展開している。不動産買取再販事業、不動産内外装工事事業、不動産特定共同事業、クラウドファンディングを通じた小口不動産投資サービスを提供する。
成長・重点領域
- 不動産買取再販事業の売上高が前期比14.1%増(投資用不動産販売224件、居住用不動産販売419件)
- 全体売上高68,262百万円(前期比9.8%増)、経常利益9,951百万円(同12.3%増)
- 第3次中期経営計画(2025-2027年)で売上高成長率CAGR20%以上、EPS成長率15%以上を目指す
主なリスク
- 金利上昇(借入コスト増加、住宅ローン金利上昇による需要低下)
- 不動産市況悪化(販売用不動産評価損、在庫回転率低下)
- 資材価格・労務費高騰(工事原価増加)
投資・M&A・資本配分
- 第3次中期経営計画でM&Aを活用した新規事業推進(内製化せず提携・M&A併用)
- 不動産アセットマネジメント事業拡大(2025年1月設立、運用資産残高拡大)
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革
- 事業の内容(各事業の詳細な説明、不動産買取再販事業、不動産内外装工事事業、不動産流通事業、不動産開発事業、不動産特定共同事業、不動産賃貸事業、不動産管理事業、その他事業)
- 事業の系統図
- 関係会社の状況(住所、資本金、議決権比率、関係内容)
- 従業員の状況(セグメント別従業員数、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与、管理職女性比率、男性育児休業取得率、男女賃金差異)
- 労働組合の状況
- 第3次中期経営計画の詳細(目標指標、2026年12月期業績見通し)
- 優先対処課題(新規物件取得、在庫回転率向上、工事原価削減、安定収益拡大、投資、サステナビリティ、ガバナンス強化、資本効率改善、金利上昇)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標目標、GHG排出量、人的資本)
- 事業等のリスク(12項目の詳細)
- 設備投資等の概要、主要設備状況、設備新設・除却計画
- 株式等の状況(新株予約権詳細、株主総利回り、株価)
- コーポレートガバナンスの状況(基本方針、機関構成、内部統制、リスク管理)
- 役員の状況(スキルマトリックス)
- 重要な契約(社債特約)
- 研究開発活動
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・個別5年分詳細、株価、配当性向)
- 提出会社の従業員状況(平均年齢・勤続年数・給与)
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(詳細な環境分析、中期戦略)
- 経営者による財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの分析(セグメント業績詳細、粗利率、在庫状況)
- 仕入及び販売の状況(販売実績件数・単価)
- 連結財務諸表注記(販売用不動産評価詳細、税効果会計、退職給付、ストックオプション)
- 個別財務諸表注記(関係会社取引詳細)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 8.39倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 5.96倍スタンダード市場・不動産平均: 12.70倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.12倍スタンダード市場・不動産平均: 0.80倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 19.7%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | 2.1%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 32.4%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | 2.74倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 4.9% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.24回 |
| 財務レバレッジ | 3.09倍 |
資産 1102億7700万円
- 現金及び現金同等物 183億1800万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 9億5500万円
負債 745億8700万円
- 有利子負債 976億3200万円
純資産 356億9000万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均+97.46% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 藤田 進 | 17.39% |
2 | 株式会社ドリームカムトゥルー | 8.94% |
3 | 株式会社夢現企画 | 6.22% |
4 | 藤田 進一 | 6.05% |
5 | 株式会社セラネス | 5.54% |
6 | 藤田 由香 | 2.98% |
7 | 庄田 桂二 | 2.96% |
8 | 庄田 優子 | 2.79% |
9 | 合同会社サライ | 2.13% |
10 | 大久保 明 | 1.06% |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。