3288 / プライム

オープンハウスグループ

推計時価総額

約9700億円

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE37.3%
配当利回り(今期予想)2.4%
浮動株時価総額推計 3400億円浮動株比率 35.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率-0.29倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア1.18平均

企業概要

首都圏を中心に新築一戸建住宅及びマンションの開発分譲並びに収益不動産の取得運用販売を主たる事業とする住宅開発企業である。主にオープンハウス・ディベロップメントによる戸建分譲及びマンション分譲、オープンハウスによる不動産仲介、プレサンスコーポレーションによるワンルームマンション企画開発販売、及びメルディアによる戸建・収益不動産事業を展開している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年9月期今期予想2026年9月期前期比
売上高1兆3364億円1兆4850億円〜1兆5000億円増加+11.7%前年差 1560億3200万円
営業利益1459億3300万円1765億0000万円〜1800億0000万円増加+22.1%前年差 323億1700万円
経常利益1394億9100万円1670億0000万円〜1700億0000万円増加+20.8%前年差 290億0900万円
当期純利益1006億7000万円1165億0000万円〜1185億0000万円増加+16.7%前年差 168億3000万円
1株当たり配当178円200円増加+12.4%前年差 22円
予想期
2026年9月期
公開日時
2026/05/11 15:30公開
資料名
2026年9月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

2Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
6891億7600万円
会社予想
1兆4850億円〜1兆5000億円
達成率
46.2%
累計実績
843億9800万円
会社予想
1765億0000万円〜1800億0000万円
達成率
47.3%
累計実績
570億1700万円
会社予想
1165億0000万円〜1185億0000万円
達成率
48.5%

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2025年9月期 第4四半期 / 前年同期 2024年9月期 第4四半期

  • 売上高の伸びに対して販管費負担が重くなり、利益率を押し下げやすい状態です。

  • 営業利益は黒字ですが営業キャッシュフローが弱く、利益が現金収入に結びつきにくい状態です。

成長と費用の変化

指標比較軸
売上高+3.1%前年同四半期
売上原価+0.4%前年同四半期
粗利率当期PL
販管費+10.7%前年同四半期
販管費率7.3%当期PL
限界販管費率23.2%前年同四半期
営業利益+22.5%前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益0.20倍当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
開発在庫の前期末比前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)対象外TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2024年9月期 第4四半期
CF前年同四半期2024年9月期 第4四半期
BS前期末2024年9月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY2024年9月期 FY
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/09/30 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/09/30 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/11 15:30:00
セグメント情報は確認できませんでした。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • 戸建関連事業の拡大(首都圏、名古屋圏、福岡圏、関西圏での出店)
  • マンション事業の着実な成長(都心部のコンパクト・ファミリータイプ)
  • 収益不動産事業の持続的成長(小規模・短期間物件)

主なリスク

  • 景気動向、金利動向等のマクロ経済要因の変動
  • 首都圏集中に伴う競争激化、地域経済・地価変動の影響
  • 気候変動に伴う政策・法規制の強化、自然災害の多発・激甚化

投資・M&A・資本配分

  • 既存領域の規模領域の規模拡大・収益力改善に加え、新領域への進出等を目的としたM&Aを推進
  • 3カ年基本方針(2024年9月期~2026年9月期)に基づき、3カ年で5,000億円の成長投資を計画 内訳

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/01/15
計画名
3カ年の基本方針
対象期間
2024年9月期~2026年9月期

不透明な経済環境下で財務の健全性維持、成長投資及び株主還元の3点に経営資源を適切に配分し、企業価値の向上を図ります。3カ年累計の当期純利益を3,055億円、株主還元額を1,300億円とする目標を設定しています。国内・海外のM&Aや既存事業等へ3カ年で5,000億円の成長投資を行う方針です。

重点施策

  • ガバナンス、コンプライアンスの改革
  • 顧客満足の向上
  • 人材採用の強化
  • サステナビリティの推進(サステナブルな社会及び企業の成長)
  • 人的資本の価値最大化
  • 健康及び安全な暮らしの実現
  • 脱炭素への貢献
  • 戸建を主軸とする既存事業の成長

財務目標

  • 3カ年累計の当期純利益3,055億円
  • 自己資本比率35%以上
  • ネットD/Eレシオ1.0倍以下
  • 3カ年累計の株主還元額1,300億円
  • 総還元性向40%以上

投資・資本配分

  • 3カ年で5,000億円の成長投資を想定
  • 国内、海外を合わせたM&Aに3,500億円を投資(2023年11月のメルディア社の完全子会社化に伴う投資額約1,000億円を含む)
  • 棚卸資産の増加並びに米国開発事業、DX、サステナビリティ等の既存事業への投資に1,500億円を想定

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/02/10 から 2026/05/11

直近(第2四半期)中間期決算短信は、前回(第1四半期)と比べ全体的にやや強いトーンで記述されている。特に戸建関連事業においては、第1四半期の「需要は回復傾向にある」という慎重な表現が、第2四半期では「戸建住宅に対する高い需要が続いております」とより強い確信度を持つ表現に変わった。その他のセグメントは概ね表現が維持されており、変化は小さい。

  • 【戸建関連事業】直近:'戸建住宅に対する高い需要が続いております'/前回:'戸建住宅に対する需要は回復傾向にあります'
  • 【戸建関連事業】直近:'売上総利益率'に関する言及なし、楽観的に記述/前回:'売上総利益率は改善しており'と改善途上を示唆する慎重な表現
  • 【その他事業】直近:'販売に注力いたしました'/前回:'販売が順調に推移いたしました'('注力'はより積極的な意志表明)
  • 【マンション事業】直近・前回ともに'販売契約は順順に進捗しております'で表現は変化なし
  • 【収益不動産事業】直近・前回ともに'高い需要を背景として、業績は伸長いたしました'で表現は変化なし

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

資本政策

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER7.81〜7.95倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER9.48倍プライム市場・不動産平均: 11.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.59倍プライム市場・不動産平均: 1.00倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当200.0円/株178.0円/株
配当利回り2.4%2.1%
配当性向19.0%25.7%
DOE3.8%3.7%
自己資本利益率-DOE差16.3%33.6%

自社株買い

  • 実施状況進行中
  • 当初期限2025/11/17〜2026/09/30
  • 予定総額250.00億円
  • 進捗125.00億円 / 50%

自社株買い履歴

進行中の自社株買い

進行中

進行中
予定期間2025/11/17 - 2026/09/30
予定総額250.00億円
残り期間約6ヶ月
実施金額 / 達成率50%

実施済 125.00億円 / 目標 250.00億円

期間経過51.7%

基準日 2026/04/30

約束達成トラック

2025-20262025/11/17 - 2026/09/30
月次進捗
  • 2026/03/01 - 2026/03/3121.21億円204,500株
  • 2026/04/01 - 2026/04/3025.70億円261,700株
開示イベント
  • 2026/05/08monthly_progress自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
  • 2026/05/01monthly_progress自己株式の取得状況に関するお知らせ
  • 2026/04/03monthly_progress自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
  • 2026/04/01monthly_progress自己株式の取得状況に関するお知らせ

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)37.3%自己資本利益率
ROIC(半期実績)6.5%投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)38.6%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)1.23倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率8.3%
総資産回転率0.46回
財務レバレッジ2.59倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

1兆3970億円

総資産比 92.5%

  • 現金及び現金同等物4137億5600万円

固定資産

1126億3900万円

総資産比 7.5%

  • 投資有価証券472億9600万円

負債・純資産

負債

9265億3700万円

総資産比 61.4%

  • 有利子負債7200億6100万円

純資産

5831億2600万円

総資産比 38.6%

  • 純資産5831億2600万円

長期財務データ

長期財務

オープンハウスグループ (3288) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

オープンハウスグループの従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

オープンハウスグループ (3288) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)+7.05%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

オープンハウスグループ (3288) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年9月30日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
荒井 正昭
33.97%
2
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド(常任代理人香港上海銀行東京支店)
13.54%
3
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
8.76%
4
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.93%
5
JP MORGAN CHASE BANK 385864(常任代理人株式会社みずほ銀行)
2.63%
6
JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人株式会社みずほ銀行)
1.95%
7
特定有価証券信託受託者株式会社SMBC信託銀行
1.95%
8
今村 仁司
1.51%
9
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人株式会社みずほ銀行)
1.21%
10
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
1.13%

保有株式

 2025年9月30日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
純投資目的保有株式(非上場)
帳簿額: 17億0000万円
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし
純投資目的保有株式(上場等)
帳簿額: 6200万円
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし

主要設備・不動産

2025年9月30日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (東京都千代田区)
セグメントの 名称: 全社 設備の内容: 統括業務施設 2025年9月30日現在 従業員数 (人): 182 (13)
帳簿価額(百万円): 651 帳簿価額(百万円): ― (―) 2025年9月30日現在 帳簿価額(百万円): 84 2025年9月30日現在 帳簿価額(百万円): 736
その他 (その他)
セグメントの 名称: ― 設備の内容: ― 2025年9月30日現在 従業員数 (人): 125 (50)
帳簿価額(百万円): 127 帳簿価額(百万円): ― (―) 2025年9月30日現在 帳簿価額(百万円): 69 2025年9月30日現在 帳簿価額(百万円): 196
本社 (東京都 渋谷区)
セグメントの名称: 戸建関連事業
帳簿価額(百万円): 1,157 帳簿価額(百万円): ― (―) 帳簿価額(百万円): ― 2025年9月30日現在 帳簿価額(百万円): 113 2025年9月30日現在 帳簿価額(百万円): 1,271
本社 (東京都 千代田区)
セグメントの名称: 戸建関連事業 マンション事業 収益不動産事業
帳簿価額(百万円): 772 帳簿価額(百万円): 162 (356.49) 帳簿価額(百万円): ― 2025年9月30日現在 帳簿価額(百万円): 97 2025年9月30日現在 帳簿価額(百万円): 1,032
本社 (東京都 千代田区)
セグメントの名称: 収益不動産事業
帳簿価額(百万円): 116 帳簿価額(百万円): 344 (684.26) 帳簿価額(百万円): ― 2025年9月30日現在 帳簿価額(百万円): 0 2025年9月30日現在 帳簿価額(百万円): 461
本社 (大阪市 淀川区)
セグメントの名称: その他
帳簿価額(百万円): 4 帳簿価額(百万円): ― (―) 帳簿価額(百万円): ― 2025年9月30日現在 帳簿価額(百万円): 1 2025年9月30日現在 帳簿価額(百万円): 5
本社 (東京都 中野区)
セグメントの名称: 戸建関連事業 収益不動産事業
帳簿価額(百万円): 826 帳簿価額(百万円): 376 (1,302.07) 帳簿価額(百万円): ― 2025年9月30日現在 帳簿価額(百万円): 42 2025年9月30日現在 帳簿価額(百万円): 1,245
本社 (東京都 杉並区)
セグメントの名称: 戸建関連事業
帳簿価額(百万円): 218 帳簿価額(百万円): 875 (2,771) 帳簿価額(百万円): ― 2025年9月30日現在 帳簿価額(百万円): 10 2025年9月30日現在 帳簿価額(百万円): 1,103
本社 (大阪市 中央区)
セグメントの名称: プレサンスコーポレーション事業
帳簿価額(百万円): 102 帳簿価額(百万円): ― (―) 帳簿価額(百万円): 10,930 2025年9月30日現在 帳簿価額(百万円): 70 2025年9月30日現在 帳簿価額(百万円): 11,103
本社 (東京都 新宿区)
セグメントの名称: 戸建関連事業 収益不動産事業
帳簿価額(百万円): 303 帳簿価額(百万円): 249 (1,441) 帳簿価額(百万円): ― 2025年9月30日現在 帳簿価額(百万円): 18 2025年9月30日現在 帳簿価額(百万円): 572

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31