8174 / プライム

日本瓦斯

推計時価総額

約3200億円

  • 前回決算4月30日
  • 貸借銘柄0.8倍

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE38.0%
配当利回り(今期予想)3.9%
浮動株時価総額推計 1900億円浮動株比率 60.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率-0.07倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア0.39平均

企業概要

主にLPガス、都市ガス、電気のエネルギー販売と関連機器の提供、住宅向けエネルギー設備工事を行う総合エネルギー企業である。家庭用・業務用・工業用顧客を中心に地域密着型の供給とソリューションを展開する。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期前期比
売上高2084億8000万円会社予想なし比較不可会社予想なし前年差 会社予想なし
営業利益212億7800万円200億0000万円減少-6.0%前年差 -12億7800万円
経常利益212億1900万円200億0000万円減少-5.7%前年差 -12億1900万円
当期純利益148億1500万円140億0000万円減少-5.5%前年差 -8億1500万円
1株当たり配当103円110円増加+6.8%前年差 7円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/04/30 15:30公開
資料名
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

4Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
2084億8000万円
会社予想
会社予想なし
達成率
会社予想なし
累計実績
212億7800万円
会社予想
200億0000万円
達成率
106.4%
累計実績
148億1500万円
会社予想
140億0000万円
達成率
105.8%

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期

設定閾値を超える変化はありません。

成長と費用の変化

指標比較軸
売上高+4.2%前年同四半期
売上原価+5.0%前年同四半期
粗利率当期PL
販管費-1.0%前年同四半期
販管費率26.6%当期PL
限界販管費率-6.4%前年同四半期
営業利益+14.7%前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益1.32倍当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
商品・製品の前期末比前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2025年3月期 第4四半期
CF前年同四半期2025年3月期 第4四半期
BS前期末2025年3月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY2025年3月期 FY
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/03/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/03/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/04/30 15:30:00

事業セグメント

セグメント当期売上・収益前年売上・収益増減額YoY外部収益セグメント間収益利益利益率売上構成利益構成資産資産利益率
LPガス事業報告セグメント
908億2900万円
891億7300万円
16億5600万円
1.9%
908億2900万円
元データ不足
元データ不足
元データ不足
21.8%
元データ不足
685億4000万円
元データ不足
電気事業報告セグメント
513億8200万円
485億4600万円
28億3600万円
5.8%
513億8200万円
元データ不足
元データ不足
元データ不足
12.3%
元データ不足
79億6800万円
元データ不足
都市ガス事業報告セグメント
662億6800万円
623億3700万円
39億3100万円
6.3%
662億6800万円
元データ不足
元データ不足
元データ不足
15.9%
元データ不足
402億5300万円
元データ不足
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
2084億8000万円
2000億5700万円
84億2300万円
4.2%
2084億8000万円
元データ不足
元データ不足
元データ不足
50.0%
元データ不足
1167億6200万円
元データ不足
調整額調整額
元データ不足
元データ不足
元データ不足
元データ不足
元データ不足
元データ不足
元データ不足
元データ不足
元データ不足
元データ不足
468億2800万円
元データ不足

その他内訳

セグメント当期売上・収益前年売上・収益増減額YoY外部収益セグメント間収益利益利益率売上構成利益構成資産資産利益率
連結合計連結合計
2084億8000万円
2000億5700万円
84億2300万円
4.2%
2084億8000万円
元データ不足
212億1900万円
10.2%
100.0%
100.0%
1635億9000万円
13.0%

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • 電気事業の顧客基盤拡大(電気契約数の増加、料金改定効果、セット率の上昇)
  • プラットフォーム事業の成長(他社からの保安受託の拡大、エネルギーソリューション機器の販売好調)
  • LPガス事業の顧客基盤拡大(新規獲得の伸長、解約の減少、商圏買収による純増数の増加)

主なリスク

  • 原料等の安定調達リスク(地政学的要因、為替変動)
  • エネルギー利用の変化リスク(省エネ意識の高まり、気温上昇による販売量の伸び悩み)
  • 大規模災害リスク(地震、豪雨等による供給支障)

投資・M&A・資本配分

  • 業界集約の加速(門倉商店のグループ化を踏まえ、M&Aや商圏買圏買収を継続推進)
  • プラットフォーム事業拡大に向けた投資(IT技術を持つ他社との連携、東京電力グループとの協業)

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/02/03 から 2026/04/30

直近決算短信は前回(第3四半期)に比べ、経営環境の不確かさをより強く認識しつつも、自社の戦略的ポジションと成長への確信をより力強く表現している。エネルギー危機の深刻さを「史上最大級」「未曾有」と強調しつつ、それを「飛躍の好機」と捉える前向きな姿勢が際立っている。中期経営計画の目標ROE22.0%を達成したことを明言し、過去最高益の更新とともに、業績の質的向上に対する自信が明確に示されている。また、次期見通しにおいても原料価格高騰の影響を具体的に織り込みながらも、適正利益確保への方針を明確に打ち出している。

  • 「未曾有のエネルギー危機や深刻な社会課題に直面する今、『我々は何のために存在するのか』という自らの原点と、役割を改めて自らに問い直しています」
  • 「地殻変動が起きる今こそ、過去の慣習を打破し、抜本的な改革を断行する飛躍の好機です」
  • 「24/3期~26/3期中期経営計画で掲げた目標ROE22.0%を達成いたしました」
  • 「営業利益は前期比27億円増の212億円(前年比14.7%増)、純利益は32億円増の148億円(前年比28.3%増)となり、過去最高益を更新いたしました」
  • 「LPガス事業につきましては、原料価格や為替相場の変動に対し、デリバティブ取引の活用等により調達コストの安定化に努めるとともに、市場環境に応じた適切な価格転嫁を実施することで、適正な利益水準を確保していく方針です」

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

資本政策

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER21.17倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER20.48倍プライム市場・小売平均: 22.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR4.42倍プライム市場・小売平均: 1.20倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当110.0円/株103.0円/株
配当利回り3.9%3.7%
配当性向83.2%58.5%
DOE17.4%16.3%
自己資本利益率-DOE差3.5%21.7%

自社株買い

  • 実施状況完了
  • 当初期限2025/10/29〜2026/03/31
  • 予定総額90.00億円
  • 進捗67.18億円 / 74.6%

自社株買い履歴

約束達成トラック

  • 2025-202674.6%完了
2025-20262025/10/29 - 2026/03/31
月次進捗
  • 2025/12/01 - 2025/12/317.74億円259,400株
  • 2026/01/01 - 2026/01/3121.42億円726,900株
  • 2026/02/01 - 2026/02/2817.35億円590,500株
  • 2026/03/01 - 2026/03/318.58億円281,900株
開示イベント
  • 2026/04/03monthly_progress自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
  • 2026/04/01終了告知自己株式の取得状況および取得終了に関するお知らせ
  • 2026/03/04monthly_progress自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
  • 2026/02/04monthly_progress自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
  • 2026/01/07monthly_progress自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)38.0%自己資本利益率
ROIC(通期実績)18.1%投下資本利益率
自己資本比率(通期実績)41.3%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(通期実績)0.74倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率7.1%
総資産回転率1.27回
財務レバレッジ2.42倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

643億6900万円

総資産比 39.3%

  • 現金及び現金同等物239億2900万円

固定資産

992億2100万円

総資産比 60.7%

  • 投資有価証券64億9500万円

負債・純資産

負債

961億1500万円

総資産比 58.8%

  • 有利子負債430億1200万円
  • リース負債69億5000万円

純資産

674億7400万円

総資産比 41.2%

  • 純資産674億7400万円

長期財務データ

長期財務

日本瓦斯 (8174) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

日本瓦斯の従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

日本瓦斯 (8174) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)+19.55%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

日本瓦斯 (8174) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)
18.00%
2
株式会社 日本カストディ銀行(信託口)
8.30%
3
東京電力エナジーパートナー株式会社
4.00%
4
株式会社 日本カストディ銀行(信託口4)
3.60%
5
日本生命保険相互会社
2.00%
6
MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND (常任代理人 香港上海銀行東京支店)
1.80%
7
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.60%
8
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.40%
9
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.40%
10
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.30%

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

ソラコム (147A)

日本瓦斯が主要取引先である

根拠 1 件 / 文書 1 件

  • 日本瓦斯株式会社 major_customer: (注) 株式会社エナジー宇宙は、ニチガスグループの組織再編後のガス導管事業等承継会社で、日本瓦斯株式会社の完全子会社であります。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31