8174 / プライム
日本瓦斯
推計時価総額
約3100億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 3.8% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 1900億円浮動株比率 60.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | -0.21倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 19,810,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 2,130,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 78,342,000,000円 - リース負債 7,766,000,000円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 2,900円 × （発行済株式総数 107,951,798株 - 自己保有株式数 1,425,779株） |
| リターン/リスク偏差値 | 48.6全銘柄平均50・平均 |
企業概要
主にLPガス、都市ガス、電気のエネルギー販売と関連機器の提供、住宅向けエネルギー設備工事を行う総合エネルギー企業である。家庭用・業務用・工業用顧客を中心に地域密着型の供給とソリューションを展開する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 2084億8000万円 | 会社予想なし |
| 営業利益 | 212億7800万円 | 200億0000万円 |
| 経常利益 | 212億1900万円 | 200億0000万円 |
| 当期純利益 | 148億1500万円 | 140億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 103円 | 110円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 499億1000万円 | +8.8% |
| 売上原価 | 324億2100万円 | +12.5% |
| 販管費 | 136億5200万円 | +2.0% |
| 営業利益 | 38億3600万円 | +5.0% |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
LPガス事業 | 43.6% | — | 908億2900万円 | 1.9% | 891億7300万円 | 16億5600万円 | 908億2900万円 | — | — | — | 685億4000万円 | — |
電気事業 | 24.7% | — | 513億8200万円 | 5.8% | 485億4600万円 | 28億3600万円 | 513億8200万円 | — | — | — | 79億6800万円 | — |
都市ガス事業 | 31.8% | — | 662億6800万円 | 6.3% | 623億3700万円 | 39億3100万円 | 662億6800万円 | — | — | — | 402億5300万円 | — |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 100.0% | — | 2084億8000万円 | 4.2% | 2000億5700万円 | 84億2300万円 | 2084億8000万円 | — | — | — | 1167億6200万円 | — |
調整額調整額 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 468億2800万円 | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
主にLPガス、都市ガス、電気のエネルギー販売と関連機器の提供、住宅向けエネルギー設備工事を行う総合エネルギー企業である。家庭用・業務用・工業用顧客を中心に地域密着型の供給とソリューションを展開する。
成長・重点領域
- 電気事業の顧客基盤拡大（電気契約数の増加、料金改定効果、セット率の上昇）
- プラットフォーム事業の成長（他社からの保安受託の拡大、エネルギーソリューション機器の販売好調）
- LPガス事業の顧客基盤拡大（新規獲得の伸長、解約の減少、商圏買収による純増数の増加）
主なリスク
- 原料等の安定調達リスク（地政学的要因、為替変動）
- エネルギー利用の変化リスク（省エネ意識の高まり、気温上昇による販売量の伸び悩み）
- 大規模災害リスク（地震、豪雨等による供給支障）
投資・M&A・資本配分
- 業界集約の加速（門倉商店のグループ化を踏まえ、M&Aや商圏買圏買収を継続推進）
- プラットフォーム事業拡大に向けた投資（IT技術を持つ他社との連携、東京電力グループとの協業）
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/03 から 2026/04/30
直近決算短信は前回（第3四半期）に比べ、経営環境の不確かさをより強く認識しつつも、自社の戦略的ポジションと成長への確信をより力強く表現している。エネルギー危機の深刻さを「史上最大級」「未曾有」と強調しつつ、それを「飛躍の好機」と捉える前向きな姿勢が際立っている。中期経営計画の目標ROE22.0％を達成したことを明言し、過去最高益の更新とともに、業績の質的向上に対する自信が明確に示されている。また、次期見通しにおいても原料価格高騰の影響を具体的に織り込みながらも、適正利益確保への方針を明確に打ち出している。
- 「未曾有のエネルギー危機や深刻な社会課題に直面する今、『我々は何のために存在するのか』という自らの原点と、役割を改めて自らに問い直しています」
- 「地殻変動が起きる今こそ、過去の慣習を打破し、抜本的な改革を断行する飛躍の好機です」
- 「24/3期～26/3期中期経営計画で掲げた目標ROE22.0％を達成いたしました」
- 「営業利益は前期比27億円増の212億円（前年比14.7％増）、純利益は32億円増の148億円（前年比28.3％増）となり、過去最高益を更新いたしました」
- 「LPガス事業につきましては、原料価格や為替相場の変動に対し、デリバティブ取引の活用等により調達コストの安定化に努めるとともに、市場環境に応じた適切な価格転嫁を実施することで、適正な利益水準を確保していく方針です」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 21.92倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 21.22倍プライム市場・小売平均: 20.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 4.77倍プライム市場・小売平均: 1.10倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 22.0%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | 2.5%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 43.1%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | 1.33倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 5.2% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.33回 |
| 財務レバレッジ | 2.32倍 |
資産 1504億1800万円
- 現金及び現金同等物 184億4800万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 77億7300万円
負債 856億1500万円
- 有利子負債 783億4200万円
純資産 648億0200万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均+5.91% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口） | 18.00% |
2 | 株式会社 日本カストディ銀行（信託口） | 8.30% |
3 | 東京電力エナジーパートナー株式会社 | 4.00% |
4 | 株式会社 日本カストディ銀行（信託口4） | 3.60% |
5 | 日本生命保険相互会社 | 2.00% |
6 | MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND (常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 1.80% |
7 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.60% |
8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.40% |
9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.40% |
10 | STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.30% |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。