2780 / スタンダード

コメ兵ホールディングス

推計時価総額

約600億円

  • 前回決算8月13日

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)2.0%
浮動株時価総額推計 300億円浮動株比率 50.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率-1.28倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 18,205,688,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 91,214,350,000円 - リース負債 1,788,188,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 5,300円 × (発行済株式総数 11,257,000株 - 自己保有株式数 268,092株)
リターン/リスク偏差値58.7全銘柄平均50・平均

企業概要

中古品を主力とする宝飾品・時計・バッグ等の買取販売と自動車用タイヤ・ホイールの販売並びに不動産の賃貸を主な事業とする。国内ではコメ兵、K-ブランドオフ、セルビー等を通じて個人買取仕入や宅配買取を行い、海外ではKOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITED等により中古品の海外販売を展開するほか、クラフト社ではURBAN OFF CRAFTやEURO STYLE Craftを、フォーバイフォーエンジニアリングサービス社ではオリジナルホイールの製造販売を行う。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高2217億0700万円2520億0000万円
営業利益92億8800万円108億0000万円
経常利益85億1400万円96億8000万円
当期純利益54億8800万円58億5000万円
1株当たり配当106円108円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/13 15:40公開
資料名
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

想定為替レート: 1ドル=152円

2025年3月期有価証券報告書より

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/08/13発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
658億2000万円
会社予想
2520億0000万円
達成率
26.1%
累計実績
35億3300万円
会社予想
108億0000万円
達成率
32.7%
累計実績
20億8100万円
会社予想
58億5000万円
達成率
35.6%
指標2027年度1Q時点前年同期比
売上高658億2000万円+42.7%
売上原価514億3700万円+41.8%
販管費108億4900万円+21.1%
営業利益35億3300万円+300.1%

事業・地域別業績

— / 2026/03/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/03/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/14 15:40:00

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
ブランド・ファッション事業
97.0%
95.1%
2151億4604万円
40.6%
1530億7895万円
620億6708万円
2151億4604万円
16万円
87億3184万円
4.1%
985億7435万円
8.9%
タイヤ・ホイール事業
2.9%
3.5%
65億2289万円
11.1%
58億7298万円
6億4991万円
65億2289万円
21万円
3億2325万円
5.0%
40億0500万円
8.1%
不動産賃貸事業
0.0%
1.3%
3829万円
-89.3%
3億5896万円
-3億2067万円
3829万円
3億2730万円
1億2272万円
320.5%
24億6237万円
5.0%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
2217億0723万円
39.2%
1593億1091万円
623億9631万円
2217億0723万円
3億2767万円
91億7781万円
4.1%
1050億4173万円
8.7%
調整額調整額
0円
-3億1621万円
3億1621万円
0円
-3億2767万円
1億1018万円
41億3927万円
2.7%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

中古品を主力とする宝飾品・時計・バッグ等の買取販売と自動車用タイヤ・ホイールの販売並びに不動産の賃貸を主な事業とする。

成長・重点領域

  • 個人買取の強化
  • 小売の強化
  • 法人取引・オークションの強化

主なリスク

  • 中古品の安定確保
  • 優秀な鑑定士の確保
  • コピー商品の買取

投資・M&A・資本配分

  • 中期経営計画「Beyond the 80th year milestone」において、「M&Aによる事業拡大」を成長戦略の一つとして掲げている
  • ブランド・ファッション事業の拡大を目的に、株式会社アールケイエンタープライズ(子会社RODEO DRIVE JAPAN CO.LIMITED含む)及び株式会社Rs-JAPANを子会社化した

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER9.96倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER10.60倍スタンダード市場・小売平均: 14.20倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.48倍スタンダード市場・小売平均: 0.70倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当108.0円/株106.0円/株
配当利回り2.0%2.0%
配当性向20.3%21.2%
DOE3.0%
自己資本利益率-DOE差11.8%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)15.7%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)2.7%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)34.0%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)2.36倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率3.2%
総資産回転率0.57回
財務レバレッジ2.94倍

キャッシュフロー推移

コメ兵ホールディングス (2780) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

コメ兵ホールディングス (2780) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

コメ兵ホールディングス (2780) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

コメ兵ホールディングス (2780) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+13.52% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
株式会社I-BELIEVE
9.67%
2
株式会社KI
8.42%
3
株式会社YSS
6.63%
4
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
3.59%
5
株式会社SI
3.44%
6
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.43%
7
株式会社TMS
3.29%
8
島澤忠史
2.97%
9
石原卓児
2.97%
10
コメ兵ホールディングス社員持株会
2.70%

保有株式

時価 約3億円 含み益 約1億円 2025年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 38,500株 基準日: 2025/03/31 帳簿額: 7742万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +6117万円
借入、預金、資金決済などの金融サービスだけでなく、人事、営業施策等の当社業務に関連する各種情報の提供や提案を受けているため、今後も安定的に取引を行うことが当社業績に寄与するものと考えております。上記より取引関係等の維持・強化の観点で保有いたします。
保有株数: 51,300株 基準日: 2025/03/31 帳簿額: 6602万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +5709万円
借入、預金、資金決済などの金融サービスだけでなく、人事、営業施策等の当社業務に関連する各種情報の提供や提案を受けているため、今後も安定的に取引を行うことが当社業績に寄与するものと考えております。 上記より取引関係等の維持・強化の観点で保有いたします。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。