1716 / スタンダード
第一カッター興業
推計時価総額
約170億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 3.2% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 67億円浮動株比率 40.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.67倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 9,929,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 1,314,110,000円 × 0.7 - 有利子負債 190,806,000円 - リース負債 140,669,000円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 1,400円 × （発行済株式総数 12,000,000株 - 自己保有株式数 751,393株） |
| リターン/リスク偏差値 | 49.6全銘柄平均50・平均 |
企業概要
コンクリート構造物や舗装道路の切断穿孔工事を主力とし、建設業者向けに公共事業関連の解体補修サービスを提供している。またビル管理会社として集合住宅やオフィスビルの設備保守も手掛けている。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年6月期 | 今期予想2027年6月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 200億8900万円 | 207億0000万円 |
| 営業利益 | 16億4500万円 | 19億5000万円 |
| 経常利益 | 18億8600万円 | 20億9000万円 |
| 当期純利益 | 16億0000万円 | 14億6000万円 |
| 1株当たり配当 | 45円 | 45円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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|
|
| 指標 | 2026年度4Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 完成工事高 | 200億8900万円 | -0.7% |
| 売上原価 | 139億1428万円 | -3.4% |
| 販管費 | 45億2989万円 | +8.3% |
| 営業利益 | 16億4500万円 | -0.1% |
事業・地域別業績
— / 2026/06/30 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
切断・穿孔工事事業 | 96.7% | 98.2% | 194億2189万円 | -1.0% | 196億1444万円 | -1億9255万円 | 194億2189万円 | 0円 | 28億3620万円 | 14.6% | 196億0791万円 | 14.5% |
ビルメンテナンス事業 | 3.3% | 1.8% | 6億6795万円 | 8.8% | 6億1413万円 | 5381万円 | 6億6795万円 | 0円 | 5269万円 | 7.9% | 6億2490万円 | 8.4% |
報告セグメント計 | 100.0% | 100.0% | 200億8984万円 | -0.7% | 202億2857万円 | -1億3873万円 | 200億8984万円 | 0円 | 28億8889万円 | 14.4% | 202億3281万円 | 14.3% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 100.0% | 100.0% | 200億8984万円 | -0.7% | 202億2857万円 | -1億3873万円 | 200億8984万円 | 0円 | 28億8889万円 | 14.4% | 202億3281万円 | 14.3% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
コンクリート構造物や舗装道路の切断穿孔工事を主力とし、建設業者向けに公共事業関連の解体補修サービスを提供している。またビル管理会社として集合住宅やオフィスビルの設備保守も手掛けている。
成長・重点領域
- 老朽化対策が推進される公共・民間のインフラ分野、特に高速道路・鉄道などの輸送インフラ、および産業インフラの長寿命化計画・修繕・改修需要
- ビルメンテナンス事業のエリア拡大と新規顧客の獲得
- エネルギー関連や水中施工といった拡大市場への提案強化
主なリスク
- 公共事業関連工事への依存度が高く、公共事業の削減が業績に悪影響を及ぼす可能性
- 建設業界の厳しい状況に伴う得意先の倒産リスク
- 業績の季節変動（第4四半期に工事量が減少し利益率が悪化する傾向）
投資・M&A・資本配分
- 西日本エリアの営業体制・施工体制強化のための松山営業所および大阪営業所の改修・移転計画（松山営業所
- 事業基盤強化のためのDX推進に向けたソフトウェア投資計画（200,000千円、自己資金）
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第59期(2025/07/01－2026/06/30)
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書－第58期(2024/07/01－2025/06/30)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書－第58期(2024/07/01－2025/06/30)
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第58期(2024/07/01－2025/06/30)
- EDINET有価証券報告書－第57期(2023/07/01－2024/06/30)
- EDINET有価証券報告書－第56期(2022/07/01－2023/06/30)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 10.79倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 9.84倍スタンダード市場・建設・資材平均: 8.20倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 0.78倍スタンダード市場・建設・資材平均: 1.10倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 8.1%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（通期実績） | 8.0%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（通期実績） | 87.0%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（通期実績） | 0.02倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 8.0% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.86回 |
| 財務レバレッジ | 1.15倍 |
資産 234億0500万円
- 現金及び現金同等物 108億7989万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 12億2421万円
負債 30億4822万円
- 有利子負債 1億9080万円
純資産 203億5700万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均-17.27% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年6月30日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 渡 邉 隆 | 14.27% |
2 | ダイヤモンド機工株式会社 | 10.58% |
3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 8.07% |
4 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 6.86% |
5 | 旭ダイヤモンド工業株式会社 | 5.22% |
6 | 立花証券株式会社 | 4.52% |
7 | 富国生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 3.48% |
8 | 第一カッター興業従業員持株会 | 3.35% |
9 | ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 3.26% |
10 | ＫＩＡ ＦＵＮＤ ４９７ ＫＩＡ ＴＲＡＮＳＩＴＩＯＮ ＡＳＩＡ ＩＡＤ ＮＯ．１ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1.99% |
保有株式
時価 約4億円 含み損 7525万円 2025年6月30日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 150,000株
基準日: 2025/06/30
帳簿額: 3億2550万円
相互保有: 有 | 時価: 約3億円
帳簿差額: -2550万円 | （目的） 取引関係の維持・強化のため（保有効果）（注）（株式数が増加した理由）株式分割による株式数の増加なお、当事業年度に保有株式を一部売却しました | |
保有株数: 83,500株
基準日: 2025/06/30
帳簿額: 9352万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +668万円 | （目的） 取引関係の維持・強化のため （保有効果）（注） | |
保有株数: 19,000株
基準日: 2025/06/30
帳簿額: 1億0203万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -5643万円 | （目的） 取引関係の維持・強化のため（保有効果）（注） |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。