1787 / スタンダード

ナカボーテック

推計時価総額

約150億円

  • 前回決算8月3日

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)4.4%
浮動株時価総額推計 54億円浮動株比率 35.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率
リターン/リスク偏差値51.6全銘柄平均50・平均

企業概要

港湾・地中・陸上等の各種施設を対象に、腐食劣化調査に基づく防食対策の設計・施工・維持管理を提供する建設事業者である。また防食関連材料及び装置の製造販売も行う。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高149億0318万円152億0000万円
営業利益13億1100万円13億0700万円
経常利益13億8400万円13億4700万円
当期純利益11億8600万円9億2300万円
1株当たり配当335円260円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/03 16:30公開
資料名
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/08/03発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
15億5654万円
会社予想
152億0000万円
達成率
10.2%
累計実績
-3億6500万円
会社予想
13億0700万円
達成率
赤字
累計実績
-2億3500万円
会社予想
9億2300万円
達成率
赤字
指標2027年度1Q時点前年同期比
完成工事高15億5654万円-9.9%
売上原価12億8641万円-12.2%
販管費6億3542万円+0.2%
営業利益-3億6500万円+1.9%

事業・地域別業績

2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120

対象決算期: 2026年3月期対象期間: 2026/03/31 / FY開示種別: 120開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Port
58.8%
55.5%
87億6879万円
-5.4%
92億6857万円
-4億9978万円
87億6879万円
0円
21億7835万円営業利益又は営業損失(△)
24.8%
Underground
21.0%
23.8%
31億2272万円
9.2%
28億6019万円
2億6252万円
31億2272万円
0円
9億3660万円営業利益又は営業損失(△)
30.0%
Ground
7.0%
11.8%
10億3606万円
-3.9%
10億7810万円
-4203万円
10億3606万円
0円
4億6457万円営業利益又は営業損失(△)
44.8%
報告セグメント計
86.7%
91.1%
129億2758万円
-2.1%
132億0687万円
-2億7929万円
129億2758万円
0円
35億7953万円営業利益又は営業損失(△)
27.7%
その他その他
13.3%
8.9%
19億7560万円
30.1%
15億1873万円
4億5687万円
19億7560万円
0円
3億4838万円営業利益又は営業損失(△)
17.6%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
149億0318万円
1.2%
147億2560万円
1億7758万円
149億0318万円
0円
39億2791万円営業利益又は営業損失(△)
26.4%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

港湾・地中・陸上等の各種施設を対象に、腐食劣化調査に基づく防食対策の設計・施工・維持管理を提供する建設事業者である。また防食関連材料及び装置の製造販売も行う。

成長・重点領域

  • 港湾事業、特に港湾RC(鉄筋コンクリート)構造物の電気防食分野が成長が期待される主力分野
  • 洋上風力発電分野と橋梁RC分野を新規成長分野として注力し、中期経営計画後に収益貢献を目指す
  • インフラ施設の長寿命化に向けた防食工事全般の需要増加が見込まれる

主なリスク

  • 公共投資の動向に大きく左右される港湾関連施設の防食事業の依存度が高い
  • 元請けの建設業者(特に小規模業者)を経由する案件が多い与信リスク
  • 主要原材料(アルミニウム地金等)の価格高騰と、製品価格への転嫁が困難な場合の利益減少リスク

投資・M&A・資本配分

  • 当事業年度の研究開発費は201百万円(主に人件費、減価償却費、修繕維持費)
  • 製品別セグメントに明確な関連付けができないため、分野別の詳細な投資規模は記載なし

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/05/11
計画名
26中計
対象期間
2026年4月 ~ 2029年3月

株式会社ナカボーテックは2026年度から2028年度を対象とした中期経営計画「26中計」を策定したことを開示した。計画の具体的な内容や数値目標は添付資料に記載されており、本文では概要のみが示されている。

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

資本政策

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER15.67倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER12.23倍スタンダード市場・建設・資材平均: 8.20倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.76倍スタンダード市場・建設・資材平均: 1.10倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当260.0円/株335.0円/株
配当利回り4.4%5.7%
配当性向69.1%69.4%
DOE7.8%
自己資本利益率-DOE差3.5%

自社株買い

期間予定進捗出所
2025/12/31¥55,000,000¥55,000,000 / ¥55,000,000(100%)EDINET 2026/01/13

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)13.1%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)79.1%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率-15.1%
総資産回転率0.15回
財務レバレッジ1.26倍

キャッシュフロー推移

ナカボーテック (1787) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

ナカボーテック (1787) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

ナカボーテック (1787) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

ナカボーテック (1787) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+7.98% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
三井金属鉱業株式会社
31.74%
2
ナカボーテック取引先持株会
8.87%
3
株式会社麻生
6.24%
4
ナカボーテック社員持株会
5.30%
5
日本生命保険相互会社
2.74%
6
中川 哲央
2.61%
7
合同会社ワイズ
2.03%
8
三井住友信託銀行株式会社
1.62%
9
株式会社三井住友銀行
1.44%
10
川部 英子
0.99%

保有株式

時価 約4億円 含み損 約1億円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 84,524株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億5737万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: -7987万円
港湾事業における主要取引先の一つであり、取引関係維持強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上を図るため継続して保有している。 持株会で継続的に買い増しを行っているため増加している。
保有株数: 12,302株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億9751万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: -3758万円
港湾事業における主要取引先の一つであり、取引関係維持強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上を図るため継続して保有している。 持株会で継続的に買い増しを行っているため増加している。
保有株数: 53,974株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 8781万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: -1225万円
港湾事業における主要取引先の一つであり、取引関係維持強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上を図るため継続して保有している。持株会で継続的に買い増しを行っているため増加している。
ショーボンドホールディングス㈱ (注)3
保有株数: 80,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億1232万円 相互保有: 無(注)2
時価: -
子会社が港湾事業における主要取引先の一つであり、取引関係維持強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上を図るため継続して保有している。
コスモエネルギーホールディングス㈱ (注)4
保有株数: 19,393株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 8595万円 相互保有: 無
時価: -
子会社が港湾事業における主要取引先の一つであり、取引関係維持強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上を図るため継続して保有している。 持株会で継続的に買い増しを行っているため増加している。
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
-

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。