9759 / プライム
ＮＳＤ
推計時価総額
約2100億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 19.4% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 4.0% |
| 浮動株時価総額 | 推計 1100億円浮動株比率 55.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.18倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | -1.32やや悪い |
企業概要
金融機関、製造業、通信・運輸・エネルギー事業者、公共団体等の幅広い顧客に対し、ソフトウェア開発、システムコンサルティング、IT基盤構築、保守運用サービスを提供する情報技術サービス企業である。金融IT、産業IT、社会基盤IT、ITインフラの各システム開発事業のほか、NSD-DXテクノロジー株式会社が推進するAI・IoTソリューション、株式会社ノーザの歯科・透析業務支援システム、株式会社ステラスの人事・倉庫ソリューション、株式会社シェアホルダーズ・リレーションサービスの株主優待ソリューション等を展開している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1178億1300万円 | 1260億0000万円 | 増加+6.9%前年差 81億8700万円 |
| 営業利益 | 190億7300万円 | 195億0000万円 | 増加+2.2%前年差 4億2700万円 |
| 経常利益 | 193億2600万円 | 197億0000万円 | 増加+1.9%前年差 3億7400万円 |
| 当期純利益 | 130億0900万円 | 131億0000万円 | 増加+0.7%前年差 9100万円 |
| 1株当たり配当 | 96円 | 97円 | 増加+1.0%前年差 1円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | — | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +9.6% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +0.6% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | — | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
金融IT報告セグメント | 350億7300万円 | 324億8700万円 | 25億8600万円 | 8.0% | 350億7300万円 | —元データ不足 | 67億7400万円 | 19.3% | 14.8% | 17.5% | —元データ不足 | —元データ不足 |
産業IT報告セグメント | 276億7100万円 | 251億8200万円 | 24億8900万円 | 9.9% | 276億7100万円 | 6億1500万円 | 44億1000万円 | 15.9% | 11.7% | 11.4% | —元データ不足 | —元データ不足 |
社会基盤IT報告セグメント | 241億4700万円 | 223億9800万円 | 17億4900万円 | 7.8% | 241億4700万円 | 5300万円 | 47億5900万円 | 19.7% | 10.2% | 12.3% | —元データ不足 | —元データ不足 |
ITインフラ報告セグメント | 132億1400万円 | 123億2400万円 | 8億9000万円 | 7.2% | 132億1400万円 | 8200万円 | 23億0900万円 | 17.5% | 5.6% | 6.0% | —元データ不足 | —元データ不足 |
ソリューション事業報告セグメント | 177億0700万円 | 153億9800万円 | 23億0900万円 | 15.0% | 177億0700万円 | 1200万円 | 14億8800万円 | 8.4% | 7.5% | 3.8% | —元データ不足 | —元データ不足 |
調整額報告セグメント | -7億6400万円 | -5億8800万円 | -1億7600万円 | 算出不可分母が0以下 | —元データ不足 | -7億6400万円 | -6億6800万円 | 算出不可分母が0以下 | -0.3% | -1.7% | —元データ不足 | —元データ不足 |
報告セグメント計報告セグメント計 | 1178億1300万円 | 1077億9100万円 | 100億2200万円 | 9.3% | 1178億1300万円 | 7億6400万円 | 197億4100万円 | 16.8% | 49.8% | 50.9% | —元データ不足 | —元データ不足 |
その他内訳
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
連結合計連結合計 | 1178億1300万円 | 1077億9100万円 | 100億2200万円 | 9.3% | 1178億1300万円 | —元データ不足 | 193億2600万円 | 16.4% | 100.0% | 100.0% | 974億4200万円 | 19.8% |
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- システム開発事業（金融IT、産業IT、社会基盤IT、ITインフラ）の持続的な成長
- DX・AI分野への注力（生成AI、位置情報ソリューション、画像解析、音声認識などのAI・IoT製品開発）
- コンサルティング事業の強化（上流工程におけるITコンサルティング力の向上）
主なリスク
- 事業全般におけるリスク（社会・経済情勢の変化、IT技術の変革、システム投資動向、競合状況、大型案件成約の成否など）
- DXやAI分野への対応の遅れによる受注機会の逸失リスク
- 人材の確保・育成に関するリスク（優秀な人材の採用・育成、協力会社からの人材提供の遅れなど）
投資・M&A・資本配分
- 将来の方針
- 株主還元（総還元性向70％以上、配当性向50％以上）と成長投資のバランスを重視
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/05/08
- 計画名
- 新中期経営計画
- 対象期間
- 2027年3月期～2029年3月期
当社は2027年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定した。システム開発事業の中流工程中心のビジネスから上流工程へシフトし、DAS事業（DX・AI・ソリューション）を一層強化するため積極投資を行う。連結売上高1,500億円、営業利益234億円、ROE18.5%などの計数目標を掲げ、成長投資として3年間で累計約250億円を計画する。株主還元については総還元性向70%以上、配当性向50%以上の方針を継続する。
重点施策
- システム開発事業において、中流工程中心からコンサルティング領域を含む上流工程へ業態をシフトする
- DAS事業（DXを目的としたシステム開発事業、AI等新技術を活用したシステム開発事業、ソリューション事業）を一層強化するため、AIを始めとするDX・ソリューション分野へ積極投資を行う
- 社員への投資を引き続き積極的に行い、上流工程対応要員の増員、リーダー層の育成、コンサルティング人材の増強を図る
- 社内にAIスキル認定制度を導入し、中堅エンジニア社員の70%をAIエキスパート（Level3以上）として育成する
- ソリューション事業の規模拡大と採算面の向上を目指し、新商品・サービス開発・販売促進および他社提携・出資に取り組む
- M&A・スタートアップ企業連携を推進し、3年間で約100億円の投資を計画する
- パートナー企業との協業推進およびサプライチェーンマネジメントの徹底を図る
- コーポレートブランド向上のためのPR戦略に取り組む
財務目標
- 連結売上高：1,500億円（2029年3月期）
- DAS事業売上高：800億円（2029年3月期）
- 営業利益：234億円（2029年3月期）
- 営業利益率：15.6%（15%台を維持）
- EBITDA：264億円（2029年3月期）
- EBITDAマージン：17.6%（2029年3月期）
- 当期純利益：154億円（2029年3月期）
- ROE：18.5%（2029年3月期）
投資・資本配分
- AIを中心とするDAS関連投資、人材投資、M&A投資（含む資本業務提携）、コーポレートブランディングに関する投資を「成長投資」と位置づける
- 成長投資の3年間累計額は約250億円を計画する
- 成長投資の内訳：AI・ソリューション（研究開発費ほか）約60億円、人的資本（採用・育成・組織風土ほか）約90億円、M&A・スタートアップ約100億円
- 営業キャッシュフロー約400億円のうち、株主還元に約300億円を充当する
- 成長投資による費用面への影響は一定程度想定されるが、営業利益率は15%台の水準を維持する
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/01/30 から 2026/05/08
前回の第3四半期決算では、通期業績予想を上方修正するにとどまり、将来見通しについて「受注環境が良好に推移したこと等から」と事実経過を述べるにとどか、次期以降の積極的な成長ストーリー提示は限定的であった。一方、直近の通期決算では、中期経営計画の最終年度として売上高1,000億円目標を2年前倒しで達成し、営業利益も過去最高益を更新したことを明確に宣言している。さらに、次期を「中期経営計画の初年度」と位置づけ、研究開発や人的資本への投資を進めることを明示し、成長フェーズの継続を強く打ち出している。環境認識では、前回に加えて「中東情勢の悪化に起因した景気下振えリスク」を新たに言及するなどリスク認識は増しているものの、事業戦略面での自信表明は前回より明確に強まっている。
- 「中期経営計画の最終年度として、戦略に掲げた施策を着実に実行し、一層の業績拡大を推進すべくさまざまな取り組みを進めてきました」
- 「中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）につきましては、Ｍ＆Ａ効果もあり目標であった売上高1,000億円を２年前倒しで達成したことに加え、営業利益についても、Ｍ＆Ａや人的資本への投資に伴う費用を吸収し、過去最高益を更新しました」
- 「中期経営計画の初年度となる2027年３月期は、研究開発や人的資本への投資を進めるため、原価及び販管費の増加を見込み、連結業績予想を以下のとおり予定しております」
- 「当第３四半期連結累計期間の業績や足下の受注状況を勘案し、通期連結業績予想を以下の通り修正します」（前回Q3の予想修正にとどまり、積極的成長宣言は限定的）
- 「しかしながら足下では中東情勢の悪化に起因した景気下振れリスクもあり、今後の動向には留意が必要です」（リスク認識の追加）
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 13.81倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 14.08倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 12.80倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 2.44倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.10倍株価純資産倍率 |
自社株買い履歴
約束達成トラック
- 2025-2026100%完了
- 2025-2026100%完了
月次進捗
- 2026/02/01 - 2026/02/282.95億円94,200株
開示イベント
- 2026/03/04monthly_progress自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
月次進捗
- 2026/01/01 - 2026/01/313.39億円98,300株
- 2026/02/01 - 2026/02/162.95億円94,200株
開示イベント
- 2026/02/16終了告知自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ
- 2026/02/02monthly_progress自己株式の取得状況に関するお知らせ
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 19.4%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（通期実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（通期実績） | 76.8%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（通期実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 11.0% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 1.21回 |
| 財務レバレッジ | 1.30倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
974億4200万円
負債合計
226億4200万円
純資産
747億9900万円
資産
流動資産
599億9500万円
総資産比 61.6%
- 現金及び現金同等物324億9100万円
- 有価証券（流動）30億0000万円
固定資産
374億4600万円
総資産比 38.4%
- 投資有価証券17億8500万円
負債・純資産
負債
226億4200万円
総資産比 23.2%
- 有利子負債18億5700万円
純資産
747億9900万円
総資産比 76.8%
- 純資産747億9900万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +13.10%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) | 13.77% |
2 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 8.16% |
3 | ＩＰＣ株式会社 | 6.74% |
4 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 5.32% |
5 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口) | 4.60% |
6 | ＮＳＤ従業員持株会 | 2.86% |
7 | 第一生命保険株式会社 | 2.70% |
8 | 有限会社ＫＤアソシエイツ | 2.61% |
9 | 日本生命保険相互会社 | 2.37% |
10 | 橋田 麗子 | 1.73% |
保有株式
時価 約14億円 含み益 約1億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ (8306) | 保有株数: 202,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5億2700万円
相互保有: 無 | 時価: 約7億円
帳簿差額: +約1億円 | - |
ショーボンドホールディングス (1414) | 保有株数: 312,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4億3800万円
相互保有: 有 | 時価: 約4億円
帳簿差額: -3240万円 | 同社と合弁会社設立の経緯があり株式を取得。システム開発の分野において協業を推進する目的から保有。なお、同社は、2026年１月１日に普通株式１株につき４株の割合で株式分割しております |
富士急行 (9010) | 保有株数: 56,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億3600万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +400万円 | システム構築における協業を目的に株式を取得。協業の成果を同社の多様な事業分野に展開するなど、中長期的な協力関係の維持・強化を目的に保有 |
ＩＣ (4769) | 保有株数: 100,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億0000万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +1000万円 | システム開発におけるコアパートナー企業として株式を取得。安定したシステム開発要員の確保等、協力関係の維持・強化を目的に保有 |
アイビーシー (3920) | 保有株数: 61,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6000万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -22万円 | 先端技術の活用に積極的な企業であり、先端技術分野での協業先として株式を取得。当社グループとのより一層の連携強化を目的に保有 |
サインポスト (3996) | 保有株数: 24,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 500万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -92万円 | 先端技術の活用に積極的な企業であり、先端技術分野での協業先として株式を取得。当社グループとのより一層の連携強化を目的に保有 |
主要設備・不動産
2026年3月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 （東京都千代田区) | 設備の内容: 本社機能及び開発設備等 | 帳簿価額(百万円): 370
帳簿価額(百万円): 256
帳簿価額(百万円): － (－)
2026年３月31日 現在 帳簿価額(百万円): 462
2026年３月31日 現在 帳簿価額(百万円): 1,088 |
大阪支社 （大阪市北区) | 設備の内容: 事務所設備 | 帳簿価額(百万円): 85
帳簿価額(百万円): 38
帳簿価額(百万円): － (－)
2026年３月31日 現在 帳簿価額(百万円): －
2026年３月31日 現在 帳簿価額(百万円): 123 |
本社 （東京都千代田区) | 2026年３月31日 現在 設備の内容: 本社事務所 | - |
本社 (福井県鯖江市) | 設備の内容: 事務所設備 | 帳簿価額(百万円): 667
帳簿価額(百万円): 452 (6,611.00)
帳簿価額(百万円): －
帳簿価額(百万円): －
2026年３月31日 現在 帳簿価額(百万円): ７
2026年３月31日 現在 帳簿価額(百万円): 1,127 |
本社 (東京都中野区) | 設備の内容: 事務所設備 | 帳簿価額(百万円): 358
帳簿価額(百万円): 1,950 (992.27)
帳簿価額(百万円): 23
帳簿価額(百万円): 240
2026年３月31日 現在 帳簿価額(百万円): 93
2026年３月31日 現在 帳簿価額(百万円): 2,665 |
本社 (福島県いわ き市) | 設備の内容: 事務所設備 | 帳簿価額(百万円): 148
帳簿価額(百万円): 128 (2,032.25)
帳簿価額(百万円): 121
帳簿価額(百万円): 28
2026年３月31日 現在 帳簿価額(百万円): 122
2026年３月31日 現在 帳簿価額(百万円): 549 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31