3996 / スタンダード
サインポスト
推計時価総額
約24億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 2.6% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 12億円浮動株比率 50.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスク偏差値 | 37.6全銘柄平均50・やや悪い |
企業概要
金融機関向けに経営課題解決支援とシステム開発プロジェクト推進を行うコンサルティングサービスを提供し、小売事業者向けに無人決済システム等の製品開発販売と地域企業向けにデジタルトランスフォーメーション支援を行う。コンサルティング事業では金融機関のIT部門支援を、イノベーション事業では独自開発の人工知能「SPAI」や設置型AI搭載レジ「ワンダーレジ」、無人決済システム「TTG-SENSE」を、DX・地方共創事業ではDXソリューションの提供とオープンイノベーションを展開する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年2月期 | 今期予想2027年2月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 31億3885万円 | 38億5000万円 |
| 営業利益 | 9841万円 | 7500万円 |
| 経常利益 | 9257万円 | 7200万円 |
| 当期純利益 | 7622万円 | 8900万円 |
| 1株当たり配当 | 0円 | 5円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 9億0806万円 | +29.2% |
| 売上原価 | 6億0118万円 | +20.3% |
| 販管費 | 3億0947万円 | +39.1% |
| 営業利益 | -200万円 | +89.5% |
事業・地域別業績
— / 2026/02/28 / — / 120
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Consulting | 95.9% | 135.6% | 30億1092万円 | 3.3% | 29億1388万円 | 9703万円 | 30億1092万円 | 0円 | 6億0450万円営業利益又は営業損失（△） | 20.1% | — | — |
Innovation | 1.6% | -29.9% | 5072万円 | -4.4% | 5307万円 | -235万円 | 5072万円 | 0円 | -1億3328万円営業利益又は営業損失（△） | -262.8% | — | — |
DX Regional Co Creation | 2.5% | -5.7% | 7720万円 | 36.5% | 5655万円 | 2065万円 | 7720万円 | 0円 | -2548万円営業利益又は営業損失（△） | -33.0% | — | — |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 100.0% | 100.0% | 31億3885万円 | 3.8% | 30億2351万円 | 1億1534万円 | 31億3885万円 | 0円 | 4億4574万円営業利益又は営業損失（△） | 14.2% | — | — |
調整額調整額 | — | — | — | — | — | — | — | — | -3億4733万円営業利益又は営業損失（△） | — | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
金融機関向けに経営課題解決支援とシステム開発プロジェクト推進を行うコンサルティングサービスを提供し、小売事業者向けに無人決済システム等の製品開発販売と地域企業向けにデジタルトランスフォーメーション支援を行う。
成長・重点領域
- 金融機関（特に地域銀行）のITシステム移行・統合プロジェクト支援、DX推進支援。証券、信託銀行、保険等幅広い金融業界でのプロジェクト推進支援
- 中堅・中小企業向け「DX伴走支援サービス」の展開。新潟県での取り組みを全国展開する計画。DX宣言書作成支援からプロジェクト遂行まで一貫した支援
- EC販売の業務効率化ソリューションの開発・提供。書店活性化コンソーシアムを通じた小売・流通業界の課題解決
主なリスク
- 景気変動リスク
- 人材の確保に関するリスク
- 情報セキュリティリスク
投資・M&A・資本配分
- 業務提携強化を目的とした投資有価証券の保有
- 2025年3月に第6回無担保社債（150百万円）を発行し、成長投資（採用活動強化、ソリューション開発等）のための資金調達を実施
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET組織変更並びに執行役員の委嘱事項の変更及び人事異動に関するお知らせ
- TDNET2027年2月期－2029年2月期 中期取り組み方針
- TDNET執行役員の選任及び人事異動に関するお知らせ
- TDNET株式会社TOUCH TO GOの株式譲渡及びJR東日本スタートアップ株式会社との合弁の終了に関するお知らせ
- TDNET(訂正)「組織変更並びに取締役の委嘱事項の変更及び人事異動に関するお知らせ」の一部訂正について
- TDNET組織変更並びに取締役の委嘱事項の変更及び人事異動に関するお知らせ
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第19期(2025/03/01－2026/02/28)
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書－第18期(2024/03/01－2025/02/28)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書－第18期(2024/03/01－2025/02/28)
- EDINET臨時報告書
- EDINET臨時報告書
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 27.34倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 31.88倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 11.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.28倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 4.1%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 59.8%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | 0.25倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 1.5% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.29回 |
| 財務レバレッジ | 1.67倍 |
資産 31億6900万円
- 現金及び現金同等物 25億6128万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 12億7538万円
- 有利子負債 4億6826万円
純資産 18億9400万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均-23.07% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年2月28日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 蒲原 寧 | 21.74% |
2 | 道しるべ株式会社 | 10.56% |
3 | 奥井 裕介 | 4.69% |
4 | 西島 康隆 | 2.67% |
5 | 武田 陽三 | 2.39% |
6 | 小阪 健雄 | 1.97% |
7 | 株式会社SBI証券 | 1.95% |
8 | 楽天証券株式会社 | 1.80% |
9 | 小原 裕明 | 0.94% |
10 | 蓮沼 和彦 | 0.82% |
主要設備・不動産
2026年2月28日開示の有価証券報告書より
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都中央区) | セグメントの 名称: コンサルティング事業 イノベーション事業 DX・地方共創事業 全社(共通)
設備の内容: 本社設備、開発設備、ソフトウエア等
従業員数 (名): 204 | 帳簿価額(千円): 2,420
帳簿価額(千円): 601
帳簿価額(千円): 87
帳簿価額(千円): －
帳簿価額(千円): 3,109 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。