9746 / プライム
ＴＫＣ
推計時価総額
約2000億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 2.8% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 800億円浮動株比率 40.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.26倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 36,880,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 21,195,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 0円 - リース負債 244,000,000円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 4,000円 × （発行済株式総数 50,241,466株 - 自己保有株式数 447,265株） |
| リターン/リスク偏差値 | 40.5全銘柄平均50・平均 |
企業概要
会計事務所および地方公共団体向けに情報処理サービス、ソフトウェア開発、コンサルティングサービス、オフィス機器販売を主力とし、印刷事業も営む。TKC統合情報センター、TISC、TKCコンピュータ会計システム、TKC出版の書籍・月刊誌、DPSデータ・プリント・サービスを提供している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年9月期 | 今期予想2026年9月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 834億7600万円 | 855億0000万円 |
| 営業利益 | 161億4200万円 | 166億0000万円 |
| 経常利益 | 165億9000万円 | 171億0000万円 |
| 当期純利益 | 120億9400万円 | 121億5000万円 |
| 1株当たり配当 | 110円 | 110円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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|
| 指標 | 2026年度3Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 675億5100万円 | +13.0% |
| 売上原価 | 196億8000万円 | +4.6% |
| 販管費 | 313億3900万円 | +12.3% |
| 営業利益 | 165億3200万円 | +26.8% |
事業・地域別業績
— / 2026/04/30 / — / 160
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Accounting Firm Business | 56.6% | 49.0% | 265億0800万円 | 3.8% | 255億4700万円 | 9億6100万円 | 265億0800万円 | 2900万円 | 54億4300万円営業利益又は営業損失（△） | 20.5% | — | — |
Local Government Business | 40.1% | 51.0% | 187億8900万円 | 54.6% | 121億5000万円 | 66億3900万円 | 187億8900万円 | 0円 | 56億7100万円営業利益又は営業損失（△） | 30.2% | — | — |
Printing Business | 3.3% | 0.0% | 15億2700万円 | -34.2% | 23億2200万円 | -7億9500万円 | 15億2700万円 | 9億1900万円 | 300万円営業利益又は営業損失（△） | 0.2% | — | — |
報告セグメント計 | 100.0% | 100.0% | 468億2500万円 | 17.0% | 400億1900万円 | 68億0600万円 | 468億2500万円 | 9億4800万円 | 111億1800万円営業利益又は営業損失（△） | 23.7% | — | — |
調整額調整額 | — | — | 0円 | — | -7億9200万円 | 7億9200万円 | 0円 | -9億4800万円 | 700万円営業利益又は営業損失（△） | — | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
会計事務所および地方公共団体向けに情報処理サービス、ソフトウェア開発、コンサルティングサービス、オフィス機器販売を主力とし、印刷事業も営む。TKC統合情報センター、TISC、TKCコンピュータ会計システム、TKC出版の書籍・月刊誌、DPSデータ・プリント・サービスを提供している。
成長・重点領域
- 地方公共団体事業のシステム標準化移行
- 会計事務所事業のデジタル化支援
- 大企業市場向けソリューション拡大
主なリスク
- 事業環境の変化
- サイバーセキュリティとクラウドサービス安定稼働
- 印刷事業の原材料調達リスク
投資・M&A・資本配分
- 設備投資の規模
- 具体的なM&A計画の記載なし
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 16.99倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 17.07倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 14.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.79倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.30倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 11.8%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（半期実績） | 10.3%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（半期実績） | 84.5%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（半期実績） | 0.00倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 17.0% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.36回 |
| 財務レバレッジ | 1.22倍 |
資産 1315億7400万円
- 現金及び現金同等物 391億4400万円
- 在庫 6億9400万円
- 投資有価証券 220億2300万円
負債 234億9900万円
- 有利子負債 ---
純資産 1080億7400万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均+6.51% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年9月30日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 公益財団法人飯塚毅育英会 | 14.60% |
2 | 大同生命保険株式会社 | 9.30% |
3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 8.80% |
4 | 公益財団法人租税資料館 | 6.00% |
5 | ＴＫＣグループ社員持株会 | 5.90% |
6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
（株式会社みずほ銀行決済営業部） | 3.70% |
7 | 飯塚真玄 | 2.80% |
8 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.10% |
9 | 東京海上日動火災保険株式会社 | 2.10% |
10 | 損害保険ジャパン株式会社 | 1.90% |
保有株式
時価 約174億円 含み益 約51億円 2025年9月30日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 1,781,600株
帳簿額: 64億5200万円
相互保有: 有 | 時価: 約86億円
帳簿差額: +約20億円 | 中小企業の存続・発展を支援するための提携関係の維持・強化を図ることを目的に保有しております。 保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有リスクを含めた保有便益が資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 | |
保有株数: 2,322,180株
帳簿額: 55億5900万円
相互保有: 有 | 時価: 約84億円
帳簿差額: +約28億円 | 長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。 保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有リスクを含めた保有便益が資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 | |
保有株数: 275,400株
帳簿額: 2億6000万円
相互保有: 有 | 時価: 約5億円
帳簿差額: +約2億円 | 長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。 保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有リスクを含めた保有便益が資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。