9702 / プライム
アイ・エス・ビー
推計時価総額
約260億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 3.5% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 3.0% |
| 浮動株時価総額 | 推計 150億円浮動株比率 55.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.36倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 2.85やや良い |
企業概要
情報技術分野においてソフトウェアの開発およびシステム運用サービスを提供する企業である。主に自動車や医療機器向けの組込み制御ソフトウェア開発、企業向け基幹システム構築、データセンターのクラウドインフラ運用保守に加え、出入管理システムや電気錠などのセキュリティ機器開発販売を行う。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 370億2000万円 | 385億0000万円 | 増加+4.0%前年差 14億8000万円 |
| 営業利益 | 23億1400万円 | 30億0000万円 | 増加+29.6%前年差 6億8600万円 |
| 経常利益 | 23億8400万円 | 30億5000万円 | 増加+27.9%前年差 6億6600万円 |
| 当期純利益 | 14億3500万円 | 18億5000万円 | 増加+28.9%前年差 4億1500万円 |
| 1株当たり配当 | 55円 | 70円 | 増加+27.3%前年差 15円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +9.0% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +11.0% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +13.4% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 16.7% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 23.8% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | -17.4% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 0.75倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年12月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年12月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/12/31 / — / —
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 売上高が第52期26,176百万円から第56期37,020百万円へ継続増加(年平均成長率約9%)
- 情報サービス事業
- セキュリティシステム事業
主なリスク
- 競合激化
- 特定分野依存
- 不採算プロジェクト
投資・M&A・資本配分
- 経営戦略
- 中長期計画2030
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/03/26
- 計画名
- ISBグループ中長期経営計画2030
- 対象期間
- 2030年12月期
「ISB革新 飛躍に向けて~from challenge to breakthrough~」をテーマに、社会価値と経済価値の創出に向けた施策に取り組む。事業戦略、人的資本戦略、財務・経営基盤戦略の3つの重点戦略を実行し、レジリエントな体制を推進する。2030年12月期の目標として連結売上高500億円以上、連結営業利益45億円以上の達成を掲げている。
重点施策
- 情報サービス事業:AIドリブン開発チームへの変革、注力する事業領域への取り組み、コンサル・プライム・プロダクト保守・新領域の案件拡大による収益構造の転換と更なる高収益化
- セキュリティシステム事業:リカーリング製品を含む既存事業の拡大・高収益化、ハードウェア販売とソフトウェア開発両面で提案可能な営業体制構築によるISBグループシナジーの強化、新規事業への投資継続と事業領域の拡大
- 人的資本戦略:多様な価値観の尊重、理念浸透やコミュニケーションの活性化施策、グループ連携による採用強化とブランディング、学び続けられる環境の整備、マネジメント育成、キャリア形成支援による働きがいのある企業文化の醸成
- 財務・経営基盤戦略:資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応、キャッシュアロケーション方針の実行による資本収益性と市場評価の向上、情報開示・対話の充実などコーポレート・ガバナンスの高度化、TCFD開示やGHG排出量の削減による環境課題への対応
財務目標
- 連結売上高:500億円以上(M&Aを含まない)
- 連結営業利益:45億円以上(M&Aを含まない)
- 1人当たり売上高:1,760万円以上(パート及び嘱託社員を含まず、正社員で集計)
- 1人当たり営業利益:160万円以上(パート及び嘱託社員を含まず、正社員で集計)
- 従業員数:2,850人以上(パート及び嘱託社員を含まず、正社員で集計)
- 女性管理職比率:7.0%(当社単体、管理職は課長相当クラス以上の合計、社外取締役除く)
- 新卒女性比率:30%(当社単体で集計)
- 従業員エンゲージメントスコア:3.6以上(当社単体で集計、最大値5.0)
投資・資本配分
- グループ全体で通期連結売上高の1%程度を上限に研究開発費を投入し、当社グループで培った技術を活かした製品開発を積極的に行う
- セキュリティシステム事業の新規事業に対して投資を継続し、事業領域の拡大に取り組む
- 付加価値向上を実現するための施策へ積極的に投資を行い、ありたい組織像・社員像の実現や、生産性・収益性の向上を目指す
- 継続的な研究開発投資と、専門人材の採用・育成の強化を行う
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(1970年設立から2025年5月の本社移転・事業所集約まで詳細)
- 関係会社の状況(子会社10社の住所、資本金、事業内容、議決権比率、資金援助・役員兼任状況、主要子会社アート・テイクスの損益情報)
- 従業員の状況(連結・単体のセグメント別従業員数、単体平均年令・勤続年数・給与、労働組合状況、管理職女性比率・育休取得率・賃金格差)
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題(ISBグループ理念体系、中長期経営計画2030、マテリアリティ、重点戦略3つ、KPI目標)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(サステナビリティ基本方針、委員会体制、TCFD開示、気候変動シナリオ分析、リスク・機会評価、GHG削減目標、人材育成方針)
- 事業等のリスク(11項目:競合激化、特定分野依存、不採算プロジェクト、M&A、新事業、調達先、人材確保、情報セキュリティ、コンプライアンス、知的財産、気候変動、災害)
- 研究開発活動(基本方針、最近5年間の研究開発費推移・変動要因)
- 設備の状況(設備投資概要、主要設備状況、事業所別帳簿価額・従業員数)
- 提出会社の状況(株式総数、新株予約権、発行済株式推移、所有者別・大株主状況、議決権状況、自己株式、配当政策)
- コーポレート・ガバナンス(基本方針、機関構成、内部統制、リスク管理、役員一覧・社外役員状況、監査状況、役員報酬)
- 投資株式保有状況(保有方針、銘柄数・金額、特定投資株式)
- 経理の状況(財務諸表作成方法、監査証明、連結・単体財務諸表・注記全般)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・単体5期分、注記含む株価・配当性向・株主総利回り)
- 事業の内容(グループ構成、事業系統図)
- 生産・受注・販売実績(セグメント別)
- 経営者による財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの状況の分析(詳細分析・見積り・資金需要)
- 重要な契約等(該当なし記載)
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/02/13 から 2026/05/08
前回の通期決算では、不採算プロジェクトやコスト増を踏まえつつも「ISBグループ中長期経営計画2030」の策定や配当性向50%目標・DOE4%下限の安定維持・機動的な自己株式取得など、将来への積極的な方針を明確に打ち出していた。直近Q1決算では、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰による部材仕入価格上昇や供給懸念が「顕在化」しており、リスクの具体化が進んでいる。また、通期業績予想据え置きとはいえ、Q1の営業利益・経常利益・純利益は前年同四半期比で微減にとどまっており、前回見通しで示した力強い回復への確信度はやや弱まっている。
- 前回:「ISBグループ中長期経営計画2030」では、「ISB革新 飛躍に向けて~from challenge to breakthrough~」をテーマに、社会価値と経済価値の向上に向けて各施策に取り組んでまいります。
- 前回:「配当に関しましては、2030年度までに連結ベースで当期純利益の50%以上を配当性向の目標といたします。また、純資産配当率(DOE)を注視し、4%下限の安定維持で着実な増配を目指してまいります。」
- 直近:「今後の見通しにつきましては、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰により、部材仕入価格の上昇や樹脂製品等の供給懸念といったリスクが顕在化しております。」
- 直近:「連結業績予想につきましては、2026年2月13日の「2025年12月期 決算短信」で公表いたしました、第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。」
- 直近:「当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高101億28百万円(前年同四半期比4.3%増)、営業利益11億29百万円(同0.4%減)、経常利益11億41百万円(同0.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億26百万円(同0.8%減)となりました。」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- EDINET臨時報告書
- TDNET取締役及び執行役員に対する株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

- EDINET内部統制報告書-第56期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第56期(2025/01/01-2025/12/31)
- TDNET「ISBグループ中長期経営計画2030」策定に関するお知らせ

- TDNET資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

- TDNET連結子会社の本店移転に関するお知らせ

- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第56期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書-第56期(2024/01/01-2024/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第55期(2024/01/01-2024/12/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 14.25倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 18.35倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 12.80倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.81倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.10倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 3.5%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | 7.7%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 69.6%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | 0.01倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 7.2% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.48回 |
| 財務レバレッジ | 1.44倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
209億5500万円
負債合計
63億8100万円
純資産
145億7400万円
資産
流動資産
163億3300万円
総資産比 77.9%
- 現金及び現金同等物79億7800万円
固定資産
46億2200万円
総資産比 22.1%
- 投資有価証券8億0300万円
負債・純資産
負債
63億8000万円
総資産比 30.4%
- 有利子負債1億2000万円
純資産
145億7400万円
総資産比 69.5%
- 純資産145億7400万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | -1.47%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 有限会社若尾商事 | 17.45% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 9.99% |
3 | アイ・エス・ビー・グループ従業員持株会 | 3.54% |
4 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 3.32% |
5 | ヨシダトモヒロ | 2.99% |
6 | GLOBAL ESG STRATEGY
[常任代理人 立花証券株式会社] | 2.98% |
7 | 若尾 一史 | 2.67% |
8 | 鈴木 育夫 | 1.93% |
9 | GLOBAL ESG STRATEGY
[常任代理人 フィリップ証券株式会社] | 1.77% |
10 | 株式会社第一情報システムズ | 1.57% |
保有株式
時価 約5億円 含み損 7782万円 2025年12月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
KSK (9687) | 保有株数: 99,000株
帳簿額: 5億1600万円
相互保有: 有 | 時価: 約4億円
帳簿差額: -9030万円 | 業界動向等の情報収集のために保有しています。(注1) |
第一ライフグループ (8750) | 保有株数: 23,600株
帳簿額: 3000万円
相互保有: 有 (注2) | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +1248万円 | 同社のグループ会社である第一生命保険㈱との間で保険取引等を行っており、良好な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。(注1) |
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都港区) | セグメントの名称: 本社業務
設備の内容: 情報サービス 生産設備
従業員数 (人): 683 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 659 (460)
帳簿価額(百万円) その他: 155
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): -
帳簿価額(百万円) 合計: 814 |
五反田他2事業所 (東京都品川区他) | セグメントの名称: 情報サービス事業
設備の内容: 同上
従業員数 (人): 98 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 14 (24)
帳簿価額(百万円) その他: 3
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): -
帳簿価額(百万円) 合計: 18 |
三島サテライトオフィス (静岡県三島市) | セグメントの名称: 情報サービス事業
設備の内容: 同上
従業員数 (人): 39 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 4 (10)
帳簿価額(百万円) その他: 1
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): -
帳簿価額(百万円) 合計: 6 |
甲府事業所 (山梨県甲府市) | セグメントの名称: 情報サービス事業
設備の内容: 同上
従業員数 (人): 40 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 8 (10)
帳簿価額(百万円) その他: 1
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): -
帳簿価額(百万円) 合計: 10 |
名古屋事業所 (愛知県名古屋市) | セグメントの名称: 情報サービス事業
設備の内容: 同上
従業員数 (人): 62 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: - (26)
帳簿価額(百万円) その他: -
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): -
帳簿価額(百万円) 合計: - |
大阪事業所 (大阪府大阪市中央区) | セグメントの名称: 情報サービス事業
設備の内容: 同上
従業員数 (人): 49 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 10 (12)
帳簿価額(百万円) その他: 2
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): -
帳簿価額(百万円) 合計: 13 |
仙台事業所 (宮城県仙台市) | セグメントの名称: 情報サービス事業
設備の内容: 同上
従業員数 (人): 21 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 1 (5)
帳簿価額(百万円) その他: 0
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): -
帳簿価額(百万円) 合計: 1 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31