4072 / プライム

電算システムホールディングス

推計時価総額

約300億円

  • 前回決算5月13日
  • 貸借銘柄約30倍

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE10.3%
配当利回り(今期予想)3.6%
浮動株時価総額推計 170億円浮動株比率 55.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.80倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア0.22平均

企業概要

持株会社としてグループ各社の経営管理を行うとともに、情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開する総合型情報処理サービス企業である。子会社電算システム、ソフトテックス、DSKペイメント等と連携し、クラウドソリューション、システムインテグレーション、ソフトウェア受託開発、BPOサービス、TREE PAYMENTを中心としたコンビニ収納代行サービス、口座振替サービス、オンライン決済サービス、送金サービスを提供している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期前期比
売上高681億3100万円700億0000万円増加+2.7%前年差 18億6900万円
営業利益36億2400万円36億5000万円増加+0.7%前年差 2600万円
経常利益38億4300万円38億5000万円増加+0.2%前年差 700万円
当期純利益28億9600万円26億2000万円減少-9.5%前年差 -2億7600万円
1株当たり配当90円100円増加+11.1%前年差 10円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/05/13 15:00公開
資料名
2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

1Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
172億2300万円
会社予想
700億0000万円
達成率
24.6%
累計実績
12億2700万円
会社予想
36億5000万円
達成率
33.6%
累計実績
8億8800万円
会社予想
26億2000万円
達成率
33.9%

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期

設定閾値を超える変化はありません。

成長と費用の変化

指標比較軸
売上高+11.2%前年同四半期
売上原価+9.9%前年同四半期
粗利率当期PL
販管費+5.9%前年同四半期
販管費率10.8%当期PL
限界販管費率6.0%前年同四半期
営業利益+56.8%前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益1.15倍当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
棚卸資産の前期末比前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2024年12月期 第4四半期
CF前年同四半期2024年12月期 第4四半期
BS前期末2024年12月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY2024年12月期 FY
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/12/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/12/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/13 15:00:00
セグメント情報は確認できませんでした。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • 情報サービス事業の売上高が前年比15.5%増(43,061百万円)、特にSI・ソフト開発(8.4%増)、商品及び製品販売(76.1%増)が好調で、Google Workspace、Google Cloud Platformなどのクラウドサービス、オートオークション業向けシステム、GIGAスクール構想対応のGoogle Chromebook販売が寄与
  • 収納代行サービス事業の売上高が前年比4.6%増(25,069百万円)、収納・集金代行サービス(4.2%増)、オンライン決済サービス(21.0%増)が堅調
  • 全体売上高68,131百万円(前年比11.2%増)、営業利益3,624百万円(56.8%増)、親会社株主帰属当期純利益2,896百万円(56.5%増)

主なリスク

  • 気候変動による自然災害・異常気象、原燃料・電力価格上昇
  • 競合とのサービス・価格競争激化、技術革新、顧客業界の経営環境変化
  • 人材確保・育成の不十分(特にDX・AI人材)

投資・M&A・資本配分

  • 中長期成長のため、成長分野での資本業務提携・M&A積極推進、ストックビジネス拡充、グループシナジー最大化を課題とし、内部留保をM&A投資に投入予定
  • ブロックチェーン基盤の次世代型サービス開発のため、株式会社Unyte(東京都千代田区)を子会社化(議決権75.0%取得、取得価額300百万円、のれん246百万円発生)

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 表紙(提出書類、根拠条文、提出先、提出日、事業年度、会社名、代表者、本店所在地、電話番号、事務連絡者、最寄り連絡場所、縦覧場所)
  • 企業の沿革(2021年7月以降の詳細および電算システムの1967年3月~2020年7月の沿革)
  • 事業の内容(事業系統図、SI・ソフト開発・情報処理サービス・商品販売の詳細、収納代行の各種サービス詳細)
  • 関係会社の状況(2025年12月31日現在の名称、住所、資本金、事業内容、議決権割合、関係内容、主要損益情報)
  • 従業員の状況(連結会社セグメント別従業員数、提出会社省略、労働組合状況、管理職女性割合・育休取得率・賃金差異の詳細)
  • 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(Purpose、Vision、Mission、経営指標、グループシナジー、資本業務提携、DX推進、サステナビリティ・人的資本経営、DX/AI人材確保)
  • サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス、リスク管理、気候変動・TCFD対応、人的資本指標・目標実績)
  • 事業等のリスク(気候変動、事業環境、組織体制、投資有価証券・のれん・ソフト減損、為替、システム開発、技術者確保、情報漏洩、データセンター障害、法的規制、コンビニ依存、直接契約切り替え、革新的技術、システム障害、貸倒引当)
  • 重要な契約等(該当事項なし)
  • 研究開発活動(15百万円、ステーブルコイン研究)
  • 設備の状況(設備投資概要675百万円、主要設備状況、賃借設備、新設・除却計画)
  • 株式等の状況(株式総数、新株予約権、発行済株式推移、所有者別、大株主、議決権、自己株式、役員・従業員株式所有制度)
  • 配当政策(継続的・安定的配当、内部留保使途)
  • コーポレート・ガバナンス(基本考え方、体制概要、内部統制、子会社体制、責任限定契約、定数、選任要件、株主総会決議事項、役員状況、報酬、株式保有状況)
  • 提出会社の状況(株式事務概要、親会社情報、参考情報)
  • 第二部 提出会社の保証会社情報(該当事項なし)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結・提出会社5期分詳細、注記、株主総利回り、最高・最低株価、配当性向)
  • 提出会社の経営指標等(1株当たり配当額詳細、中間配当)
  • 経営者による財政状態等の分析(重要な会計方針、経営成績分析、資本財源・資金流動性)
  • 生産・受注・販売実績(受注実績、販売実績)
  • 連結貸借対照表(注記事項詳細:預金・金銭信託・収納預り金、関連会社項目、有形固定資産減価償却・圧縮記帳、担保、期末満期手形)
  • 連結損益計算書(注記事項詳細:販売費主要費目、研究開発費)
  • 連結包括利益計算書(組替調整額・税効果)
  • 連結株主資本等変動計算書(発行済株式・自己株式変動、配当詳細)
  • 連結キャッシュ・フロー計算書(注記事項詳細:現金同等物、子会社取得・売却内訳)
  • 連結財務諸表注記(有価証券、金融商品、デリバティブ、退職給付、ストックオプション、税効果、企業結合、資産除去債務、収益認識、セグメント、関連当事者、1株当たり)
  • 財務諸表(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記事項詳細、有価証券、税効果、収益認識)
  • 附属明細表(借入金、資産除去債務)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER11.47倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER10.33倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 12.80倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.19倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.10倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当100.0円/株90.0円/株
配当利回り3.6%3.2%
配当性向41.0%51.6%
DOE4.2%3.9%
自己資本利益率-DOE差6.1%6.4%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)10.3%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)4.8%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)34.0%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.02倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率5.2%
総資産回転率0.23回
財務レバレッジ2.95倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

658億3100万円

総資産比 88.7%

  • 現金及び現金同等物236億7900万円

固定資産

83億8400万円

総資産比 11.3%

  • 投資有価証券28億1100万円

負債・純資産

負債

490億1500万円

総資産比 66%

  • 有利子負債6億2900万円

純資産

251億9900万円

総資産比 34%

  • 純資産251億9900万円

長期財務データ

長期財務

電算システムホールディングス (4072) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

電算システムホールディングスの従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

電算システムホールディングス (4072) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)+20.17%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

電算システムホールディングス (4072) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
株式会社十六フィナンシャルグループ
8.24%
2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
7.89%
3
電算システムグループ従業員持株会
5.51%
4
株式会社十六銀行
4.09%
5
株式会社大垣共立銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)
3.93%
6
岐阜信用金庫
3.33%
7
株式会社トーカイ
2.38%
8
八島有香
2.12%
9
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
1.90%
10
野村信託銀行株式会社(投信口)
1.64%

主要設備・不動産

2025年12月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
岐阜本社 (岐阜県岐阜市)
セグメントの名称: 管理部門 情報サービス事業 収納代行サービス事業 設備の内容: 事務所及び設備 従業員数 (名): 150 (31)
帳簿価額(百万円) 建物及び構築物: 238 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 380 (3,490.12) 帳簿価額(百万円) その他: 51 帳簿価額(百万円) 合計: 671
大垣テクノセンター (岐阜県大垣市)
セグメントの名称: 情報サービス事業 設備の内容: 事務所及び設備 従業員数 (名): 111 (4)
帳簿価額(百万円) 建物及び構築物: 113 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 96 (1,544.40) 帳簿価額(百万円) その他: 21 帳簿価額(百万円) 合計: 231
東濃インターネットデータセンター 東濃BPOセンター (岐阜県土岐市)
セグメントの名称: 情報サービス事業 設備の内容: 事務所及び設備 従業員数 (名): 28 (7)
帳簿価額(百万円) 建物及び構築物: 664 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 238 (19,166.00) 帳簿価額(百万円) その他: 334 帳簿価額(百万円) 合計: 1,236
本社 (宮崎県宮崎市)
セグメントの名称: 情報サービス事業 設備の内容: 事務所及び設備 従業員数 (名): 84 (3)
帳簿価額(百万円) 建物及び構築物: 42 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 75 (4,592.41) 帳簿価額(百万円) その他: 9 帳簿価額(百万円) 合計: 127
東京本社 (東京都中央区)
セグメントの名称: 情報サービス事業 収納代行サービス事業 従業員数 (人): 324 (14)
-
名古屋支社 (名古屋市中区)
セグメントの名称: 情報サービス事業 従業員数 (人): 136 (2)
-
本社 (東京都渋谷区)
セグメントの名称: 情報サービス事業 従業員数 (人): 37 (1)
-
本社 (東京都新宿区)
セグメントの名称: 情報サービス事業 従業員数 (人): 42 (1)
-

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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