4072 / プライム
電算システムホールディングス
推計時価総額
約300億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 10.3% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 3.6% |
| 浮動株時価総額 | 推計 170億円浮動株比率 55.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.80倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 0.22平均 |
企業概要
持株会社としてグループ各社の経営管理を行うとともに、情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開する総合型情報処理サービス企業である。子会社電算システム、ソフトテックス、DSKペイメント等と連携し、クラウドソリューション、システムインテグレーション、ソフトウェア受託開発、BPOサービス、TREE PAYMENTを中心としたコンビニ収納代行サービス、口座振替サービス、オンライン決済サービス、送金サービスを提供している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 681億3100万円 | 700億0000万円 | 増加+2.7%前年差 18億6900万円 |
| 営業利益 | 36億2400万円 | 36億5000万円 | 増加+0.7%前年差 2600万円 |
| 経常利益 | 38億4300万円 | 38億5000万円 | 増加+0.2%前年差 700万円 |
| 当期純利益 | 28億9600万円 | 26億2000万円 | 減少-9.5%前年差 -2億7600万円 |
| 1株当たり配当 | 90円 | 100円 | 増加+11.1%前年差 10円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +11.2% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +9.9% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +5.9% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 10.8% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 6.0% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +56.8% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 1.15倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年12月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年12月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/12/31 / — / —
セグメント情報は確認できませんでした。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 情報サービス事業の売上高が前年比15.5%増(43,061百万円)、特にSI・ソフト開発(8.4%増)、商品及び製品販売(76.1%増)が好調で、Google Workspace、Google Cloud Platformなどのクラウドサービス、オートオークション業向けシステム、GIGAスクール構想対応のGoogle Chromebook販売が寄与
- 収納代行サービス事業の売上高が前年比4.6%増(25,069百万円)、収納・集金代行サービス(4.2%増)、オンライン決済サービス(21.0%増)が堅調
- 全体売上高68,131百万円(前年比11.2%増)、営業利益3,624百万円(56.8%増)、親会社株主帰属当期純利益2,896百万円(56.5%増)
主なリスク
- 気候変動による自然災害・異常気象、原燃料・電力価格上昇
- 競合とのサービス・価格競争激化、技術革新、顧客業界の経営環境変化
- 人材確保・育成の不十分(特にDX・AI人材)
投資・M&A・資本配分
- 中長期成長のため、成長分野での資本業務提携・M&A積極推進、ストックビジネス拡充、グループシナジー最大化を課題とし、内部留保をM&A投資に投入予定
- ブロックチェーン基盤の次世代型サービス開発のため、株式会社Unyte(東京都千代田区)を子会社化(議決権75.0%取得、取得価額300百万円、のれん246百万円発生)
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 表紙(提出書類、根拠条文、提出先、提出日、事業年度、会社名、代表者、本店所在地、電話番号、事務連絡者、最寄り連絡場所、縦覧場所)
- 企業の沿革(2021年7月以降の詳細および電算システムの1967年3月~2020年7月の沿革)
- 事業の内容(事業系統図、SI・ソフト開発・情報処理サービス・商品販売の詳細、収納代行の各種サービス詳細)
- 関係会社の状況(2025年12月31日現在の名称、住所、資本金、事業内容、議決権割合、関係内容、主要損益情報)
- 従業員の状況(連結会社セグメント別従業員数、提出会社省略、労働組合状況、管理職女性割合・育休取得率・賃金差異の詳細)
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(Purpose、Vision、Mission、経営指標、グループシナジー、資本業務提携、DX推進、サステナビリティ・人的資本経営、DX/AI人材確保)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス、リスク管理、気候変動・TCFD対応、人的資本指標・目標実績)
- 事業等のリスク(気候変動、事業環境、組織体制、投資有価証券・のれん・ソフト減損、為替、システム開発、技術者確保、情報漏洩、データセンター障害、法的規制、コンビニ依存、直接契約切り替え、革新的技術、システム障害、貸倒引当)
- 重要な契約等(該当事項なし)
- 研究開発活動(15百万円、ステーブルコイン研究)
- 設備の状況(設備投資概要675百万円、主要設備状況、賃借設備、新設・除却計画)
- 株式等の状況(株式総数、新株予約権、発行済株式推移、所有者別、大株主、議決権、自己株式、役員・従業員株式所有制度)
- 配当政策(継続的・安定的配当、内部留保使途)
- コーポレート・ガバナンス(基本考え方、体制概要、内部統制、子会社体制、責任限定契約、定数、選任要件、株主総会決議事項、役員状況、報酬、株式保有状況)
- 提出会社の状況(株式事務概要、親会社情報、参考情報)
- 第二部 提出会社の保証会社情報(該当事項なし)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・提出会社5期分詳細、注記、株主総利回り、最高・最低株価、配当性向)
- 提出会社の経営指標等(1株当たり配当額詳細、中間配当)
- 経営者による財政状態等の分析(重要な会計方針、経営成績分析、資本財源・資金流動性)
- 生産・受注・販売実績(受注実績、販売実績)
- 連結貸借対照表(注記事項詳細:預金・金銭信託・収納預り金、関連会社項目、有形固定資産減価償却・圧縮記帳、担保、期末満期手形)
- 連結損益計算書(注記事項詳細:販売費主要費目、研究開発費)
- 連結包括利益計算書(組替調整額・税効果)
- 連結株主資本等変動計算書(発行済株式・自己株式変動、配当詳細)
- 連結キャッシュ・フロー計算書(注記事項詳細:現金同等物、子会社取得・売却内訳)
- 連結財務諸表注記(有価証券、金融商品、デリバティブ、退職給付、ストックオプション、税効果、企業結合、資産除去債務、収益認識、セグメント、関連当事者、1株当たり)
- 財務諸表(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記事項詳細、有価証券、税効果、収益認識)
- 附属明細表(借入金、資産除去債務)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET役員及び執行役員人事に関するお知らせ

- TDNET譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

- EDINET内部統制報告書-第5期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第5期(2025/01/01-2025/12/31)
- TDNET取締役候補者の選任及び執行役員人事に関するお知らせ

- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第5期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書-第4期(2024/01/01-2024/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第4期(2024/01/01-2024/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第3期(2023/01/01-2023/12/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 11.47倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 10.33倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 12.80倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.19倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.10倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 10.3%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | 4.8%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 34.0%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | 0.02倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 5.2% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.23回 |
| 財務レバレッジ | 2.95倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
742億1500万円
負債合計
490億1500万円
純資産
251億9900万円
資産
流動資産
658億3100万円
総資産比 88.7%
- 現金及び現金同等物236億7900万円
固定資産
83億8400万円
総資産比 11.3%
- 投資有価証券28億1100万円
負債・純資産
負債
490億1500万円
総資産比 66%
- 有利子負債6億2900万円
純資産
251億9900万円
総資産比 34%
- 純資産251億9900万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | +20.17%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社十六フィナンシャルグループ | 8.24% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 7.89% |
3 | 電算システムグループ従業員持株会 | 5.51% |
4 | 株式会社十六銀行 | 4.09% |
5 | 株式会社大垣共立銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) | 3.93% |
6 | 岐阜信用金庫 | 3.33% |
7 | 株式会社トーカイ | 2.38% |
8 | 八島有香 | 2.12% |
9 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1.90% |
10 | 野村信託銀行株式会社(投信口) | 1.64% |
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
岐阜本社 (岐阜県岐阜市) | セグメントの名称: 管理部門 情報サービス事業 収納代行サービス事業
設備の内容: 事務所及び設備
従業員数 (名): 150 (31) | 帳簿価額(百万円) 建物及び構築物: 238
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 380 (3,490.12)
帳簿価額(百万円) その他: 51
帳簿価額(百万円) 合計: 671 |
大垣テクノセンター (岐阜県大垣市) | セグメントの名称: 情報サービス事業
設備の内容: 事務所及び設備
従業員数 (名): 111 (4) | 帳簿価額(百万円) 建物及び構築物: 113
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 96 (1,544.40)
帳簿価額(百万円) その他: 21
帳簿価額(百万円) 合計: 231 |
東濃インターネットデータセンター 東濃BPOセンター (岐阜県土岐市) | セグメントの名称: 情報サービス事業
設備の内容: 事務所及び設備
従業員数 (名): 28 (7) | 帳簿価額(百万円) 建物及び構築物: 664
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 238 (19,166.00)
帳簿価額(百万円) その他: 334
帳簿価額(百万円) 合計: 1,236 |
本社 (宮崎県宮崎市) | セグメントの名称: 情報サービス事業
設備の内容: 事務所及び設備
従業員数 (名): 84 (3) | 帳簿価額(百万円) 建物及び構築物: 42
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 75 (4,592.41)
帳簿価額(百万円) その他: 9
帳簿価額(百万円) 合計: 127 |
東京本社 (東京都中央区) | セグメントの名称: 情報サービス事業 収納代行サービス事業
従業員数 (人): 324 (14) | - |
名古屋支社 (名古屋市中区) | セグメントの名称: 情報サービス事業
従業員数 (人): 136 (2) | - |
本社 (東京都渋谷区) | セグメントの名称: 情報サービス事業
従業員数 (人): 37 (1) | - |
本社 (東京都新宿区) | セグメントの名称: 情報サービス事業
従業員数 (人): 42 (1) | - |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31