9651 / スタンダード
日本プロセス
推計時価総額
約210億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 4.6% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 75億円浮動株比率 35.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスク偏差値 | 56.3全銘柄平均50・平均 |
企業概要
システム開発及び情報サービスを主な事業としており、エネルギーや交通分野の制御システム、自動車関連の制御システム、産業分野の組込システム及び情報システム構築サービスを提供する。制御システムではエネルギープラントや交通・運輸向けシステム、自動車システムでは自動運転・先進運転支援システム及び車載制御システム、特定情報システムでは防災や宇宙・航空向けシステム、組込システムではストレージデバイスやIoT建設機械向けシステムを展開する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年5月期 | 今期予想2027年5月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 121億1900万円 | 133億8000万円 |
| 営業利益 | 15億0900万円 | 16億6500万円 |
| 経常利益 | 15億2500万円 | 16億8500万円 |
| 当期純利益 | 11億3800万円 | 12億3500万円 |
| 1株当たり配当 | 76円 | 92円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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|
|
| 指標 | 2026年度4Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 121億1900万円 | +15.7% |
| 売上原価 | 94億0877万円 | +14.9% |
| 販管費 | 12億0163万円 | +5.4% |
| 営業利益 | 15億0900万円 | +31.9% |
事業・地域別業績
— / 2026/05/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
制御システム | 16.1% | 17.4% | 19億4521万円 | 14.0% | 17億0573万円 | 2億3948万円 | 19億4521万円 | 0円 | 4億8751万円 | 25.1% | — | — |
自動車システム | 21.7% | 23.2% | 26億3204万円 | 9.3% | 24億0795万円 | 2億2409万円 | 26億3204万円 | 0円 | 6億4934万円 | 24.7% | — | — |
特定情報システム | 16.6% | 18.7% | 20億1395万円 | 12.3% | 17億9332万円 | 2億2062万円 | 20億1395万円 | 0円 | 5億2311万円 | 26.0% | — | — |
組込システム | 15.2% | 13.3% | 18億3882万円 | 24.6% | 14億7636万円 | 3億6246万円 | 18億3882万円 | 0円 | 3億7109万円 | 20.2% | — | — |
産業・ICTソリューション | 30.4% | 27.4% | 36億8939万円 | 19.4% | 30億8977万円 | 5億9962万円 | 36億8939万円 | 0円 | 7億6495万円 | 20.7% | — | — |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 100.0% | 100.0% | 121億1944万円 | 15.7% | 104億7314万円 | 16億4629万円 | 121億1944万円 | 0円 | 27億9601万円 | 23.1% | — | — |
調整額調整額 | — | — | — | — | — | — | — | — | -12億8698万円 | — | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
システム開発及び情報サービスを主な事業としており、エネルギーや交通分野の制御システム、自動車関連の制御システム、産業分野の組込システム及び情報システム構築サービスを提供する。
成長・重点領域
- 社会インフラのデジタルトランスフォーメーション（DX）
- 自動運転/先進運転支援関連
- ガバメントクラウドなどのクラウドシステム
主なリスク
- 主要取引先の占有率及び状況変化リスク
- 不採算プロジェクトのリスク
- 投資活動におけるリスク
投資・M&A・資本配分
- 業務資本提携等を前提とした投資株式の保有方針
- M&A戦略実施のため、一定の自己株式を保有（発行済株式総数の10%程度を上限）
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2025/08/27
- 計画名
- 中期経営計画（2024年６月～2027年５月）
- 対象期間
- 2024年６月～2027年５月
「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとしています。2027年５月期を最終年度とし、連結売上高120億円以上、連結営業利益12億円以上、ROE8.0％以上を目標に掲げています。トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスのレベル向上や社会インフラのDXへの注力により、さらなる成長と経営効率の向上を目指します。
重点施策
- 「トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス（T-SES）のレベルを上げて注力分野を拡大する」を基本方針とし、人材育成による新規設計能力、見積能力、マネージメント能力の向上、T-SESのトータル度向上により生産性を高め、新規設計案件や大規模案件の受注を増やすことで事業規模拡大を目指す。また採用の強化、パートナー企業の拡大により技術者の確保に努める。
- 「社会インフラのデジタルトランスフォーメーション（DX）」に注力し、社会インフラの「セキュア」で「スマート」なプラットフォームへの変革に貢献し、IoTやクラウド、AIなどの最新の技術を備えた新たなシステム開発に注力する。
- 累進配当政策を進める。
財務目標
- 2027年５月期時点で連結売上高120億円以上
- 2027年５月期時点で連結営業利益12億円以上
- 2027年５月期時点でROE8.0％以上
投資・資本配分
- M&A、新規事業、研究開発、人材への戦略的な投資に内部留保を有効活用する。
- 事業シナジーを意図した投資有価証券の取得や、余剰資金を有効活用するための債券投資を行う。
- 自己株式の取得を進め、資本効率の向上を図る。M&A戦略や役職員の動機付けの原資として一定の自己株式を保有し、発行済株式総数の10％を超過する部分は原則として毎期消却する。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 14.40倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 17.02倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 11.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.67倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 10.0%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（通期実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（通期実績） | 79.7%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（通期実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 9.4% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.83回 |
| 財務レバレッジ | 1.26倍 |
資産 145億9400万円
- 現金及び現金同等物 56億4237万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 6億4973万円
負債 29億6796万円
- 有利子負債 ---
純資産 116億2600万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均+16.54% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年5月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 大部 仁 | 17.99% |
2 | 大部 力 | 17.72% |
3 | 日本プロセス社員持株会 | 7.04% |
4 | アドソル日進株式会社 | 6.43% |
5 | 吉川 豁彦 | 4.91% |
6 | 第一生命保険株式会社 | 3.46% |
7 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1.62% |
8 | 白川 一幸 | 1.55% |
9 | 光通信株式会社 | 1.13% |
10 | 萩野 正彦 | 1.03% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
基準日: 2025/05/31
相互保有: 有 | 時価: - | 社会インフラ分野のシステム開発を中心に、グローバルな協業・連携を推し進めていくため、株式保有をしておりましたが、全株式を売却したため保有する株式はありません。 | |
純投資目的保有株式（上場等） | 帳簿額: 7299万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
主要設備・不動産
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社（東京都品川区） | 従業員数 （名）: 36 | 帳簿価額（千円） 建物及び 構築物: 22,648
帳簿価額（千円） 工具、器具 及び備品: 24,921
帳簿価額（千円） ソフトウエア: 9,607
帳簿価額（千円） 合計: 57,177 |
日立事業所（茨城県日立市） | 従業員数 （名）: 101 | 帳簿価額（千円） 建物及び 構築物: 1,639
帳簿価額（千円） 工具、器具 及び備品: 2,602
帳簿価額（千円） ソフトウエア: 3,254
帳簿価額（千円） 合計: 7,496 |
勝田事業所（茨城県ひたちなか市） | 従業員数 （名）: 42 | 帳簿価額（千円） 建物及び 構築物: 391
帳簿価額（千円） 工具、器具 及び備品: 1,665
帳簿価額（千円） ソフトウエア: 3,878
帳簿価額（千円） 合計: 5,935 |
京浜事業所（川崎市幸区） | 従業員数 （名）: 282 | 帳簿価額（千円） 建物及び 構築物: 12,709
帳簿価額（千円） 工具、器具 及び備品: 1,771
帳簿価額（千円） ソフトウエア: 262
帳簿価額（千円） 合計: 14,743 |
川崎事業所（川崎市川崎区） | 従業員数 （名）: 141 | 帳簿価額（千円） 建物及び 構築物: 31,211
帳簿価額（千円） 工具、器具 及び備品: 6,916
帳簿価額（千円） ソフトウエア: 2,137
帳簿価額（千円） 合計: 40,265 |
横浜事業所（横浜市戸塚区） | 従業員数 （名）: 51 | 帳簿価額（千円） 建物及び 構築物: 0
帳簿価額（千円） 工具、器具 及び備品: 1,705
帳簿価額（千円） ソフトウエア: 810
帳簿価額（千円） 合計: 2,515 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。