2303 / スタンダード
ドーン
推計時価総額
約40億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 16.0% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 2.2% |
| 浮動株時価総額 | 推計 24億円浮動株比率 60.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスクスコア | -0.55平均 |
企業概要
地理情報システムを活用したクラウドサービスを主に官公庁向けに提供し、緊急通報や災害対策業務の効率化を実現する。主なサービスとしてNET119緊急通報システム、Live119映像通報システム、DMaCS災害情報共有サービス、防犯アプリ、防災アプリ、AED GO等を展開する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年5月期 | 今期予想2026年5月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 16億4669万円 | 17億0000万円 | 増加+3.2%前年差 5330万円 |
| 営業利益 | 5億7413万円 | 6億1000万円 | 増加+6.2%前年差 3586万円 |
| 経常利益 | 5億8434万円 | 6億1700万円 | 増加+5.6%前年差 3265万円 |
| 当期純利益 | 4億1877万円 | 4億3500万円 | 増加+3.9%前年差 1622万円 |
| 1株当たり配当 | 24円 | 26円 | 増加+8.3%前年差 2円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年5月期 第4四半期 / 前年同期 2024年5月期 第4四半期
連結情報がないため単体情報で表示しています。
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +9.7% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +18.2% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +3.6% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 30.5% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 11.8% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +7.7% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 0.53倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年5月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年5月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年5月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年5月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/05/31 / — / —
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- ジオグラフィック・インフォメーション・システム（GIS）関連のクラウドサービス（SaaS）への事業シフト
- 警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全等、公共分野の「安心・安全」をテーマとしたクラウドソリューションの展開
- 主力サービス「NET119緊急通報システム」の全国普及推進、成長牽引サービス「Live119（映像通報システム）」の導入拡大、および映像通報技術を応用した「Live-X（映像通話システム）」の民間企業向け展開
主なリスク
- 官公庁市場への依存度が高く、地方自治体の財政状態や政府施策の変更により業績が影響を受ける可能性
- 特定の製品・サービス（ライセンス販売、NET119緊急通報システム）への依存度が高く、顧客の製品切替等により売上・利益が減少する可能性
- 製品の不具合発生による損害賠償請求や信頼低下のリスク
投資・M&A・資本配分
- 第2次中期経営計画において、tiwaki社のエッジAI技術と自社のクラウドソリューションを融合した新サービス開発・展開を推進
- 当事業年度中に、関係会社株式（株式会社tiwaki株式）の取得に74,272千円、関係会社社債（同社転換社債型新株予約権付社債）の取得に161,126千円を投資
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2025/08/25
- 計画名
- 第２次中期経営計画
- 対象期間
- 2026年５月期から2028年５月期
第２次中期経営計画は拡大ステージの３年間として位置づけられ、新規ソリューションの創造及びグループ間シナジーの発揮を目指すものです。Gov-tech市場の深耕を引き続き重点的に推進するとともに、AIを活用したクラウドサービスの展開やM&A・事業提携によるシナジー創出に取り組みます。また、これらの達成を支える人材基盤の強化にも注力します。
重点施策
- Gov-tech市場の深耕：主力の「NET119緊急通報システム」の全国普及に向けた残りの地域への導入推進、「Live119（映像通報システム）」「Live-X（映像通話システム)」、自治体や警察向けスマートフォンアプリ、「DMaCS（災害情報共有サービス）」等の案件開拓に注力する
- AIを活用したクラウドサービスの展開、M&A・事業提携によるシナジー創出：株式会社tiwakiのエッジAI技術と当社のクラウドソリューションを融合させ公共システム分野向けの新サービスの開発・展開を推進し、引き続きAI領域の知見を有する企業等を対象としたM&Aや事業提携を通じてグループシナジーを実現する
- 社内体制強化・クリエイティブ人財育成：リファーラル採用の強化や採用コンテンツの充実を図り、企業型DC制度の導入を通じた社員が安心して働ける職場環境の構築や社内制度（教育・処遇等）を充実させることで多様な人財確保を進める
財務目標
- 2026年５月期：売上高1,700百万円、営業利益610百万円、ROE10%以上
- 2027年５月期：売上高1,790百万円、営業利益640百万円、ROE10%以上
- 2028年５月期：売上高1,880百万円、営業利益670百万円、ROE10%以上
投資・資本配分
- AI領域の知見を有する企業等を対象としたM&Aや事業提携を通じて社会課題解決に向けたグループシナジーを実現する
- 株式会社tiwakiとの資本業務提携を基盤とし、エッジAI技術を活用した新たな社会課題解決サービスの基盤を構築する
- 企業型DC制度の導入を通じた社員が安心して働ける職場環境の構築や社内制度（教育・処遇等）の充実に投資する
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/01/08 から 2026/04/09
直近の短信では、利益について「売上高の堅調な推移」から「クラウド利用料・クラウド初期構築をはじめとした高収益売上高の堅調な推移により利益率が良化し」と、収益の質と利益率の改善に言及する表現へと強化されています。また、新たに「消防アプリ『RED』」の提供開始や「Digi Police」への新機能搭載といった具体的な新サービス・機能のリリースが明記され、事業推進の手応えがより強く示されています。業績予想の配当に関しては、前回の「修正なし」から「増配を含む修正あり」へと表現が変化し、株主還元への積極姿勢が明確になっています。
- クラウド利用料・クラウド初期構築をはじめとした高収益売上高の堅調な推移により利益率が良化し
- 2026年１月５日より、消防・消防団活動のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する新サービス「消防アプリ『RED』」を提供開始いたしました。
- 2025年12月１日より新たに『国際電話ブロック機能』を搭載し、リリースいたしました。
- 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
- 2026年５月期の配当予想の修正については、本日（2026年４月９日）に公表いたしました「配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第35期(2025/06/01－2026/05/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書－第34期(2024/06/01－2025/05/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書－第34期(2024/06/01－2025/05/31)
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET確認書
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 8.37倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 8.78倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 19.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.25倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
自社株買い履歴
約束達成トラック
- 202699.9%完了
月次進捗
- 2026/03/01 - 2026/03/31￥93,520,50034,200株
開示イベント
- 2026/04/10monthly_progress自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- 2026/04/01終了告知自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ
- 2026/01/08枠設定自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 16.0%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（3Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（3Q実績） | 93.0%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（3Q実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 27.5% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.35回 |
| 財務レバレッジ | 1.08倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
31億0400万円
負債合計
2億1976万円
純資産
28億8500万円
資産
流動資産
18億5622万円
総資産比 59.8%
- 現金及び現金同等物12億5275万円
固定資産
12億4868万円
総資産比 40.2%
- 投資有価証券8億9601万円
負債・純資産
負債
2億1976万円
総資産比 7.1%
純資産
28億8500万円
総資産比 92.9%
- 純資産28億8500万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +16.25%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年5月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 宮 崎 正 伸 | 7.44% |
2 | 株式会社ディキャピタル | 7.24% |
3 | 近 藤 浩 代 | 7.07% |
4 | 光通信株式会社 | 4.96% |
5 | 株式会社サンセイエンジニアリング | 4.58% |
6 | 韓 方 振 | 1.46% |
7 | 徳 永 道 太 | 1.46% |
8 | MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 1.32% |
9 | 成 沢 政 明 | 1.28% |
10 | 枝 松 禄 | 1.15% |
主要設備・不動産
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (神戸市中央区) | 設備の内容: ソフトウエア開発機器等
従業員数 (人): 35 | 帳簿価額(千円) 建物: 1,841
帳簿価額(千円) 工具器具備品: 1,947
帳簿価額(千円) 合計: 3,788 |
東京テクノロジーセンター (東京都港区) | 設備の内容: ソフトウエア開発機器等
従業員数 (人): 21 | 帳簿価額(千円) 建物: 9,252
帳簿価額(千円) 工具器具備品: 3,374
帳簿価額(千円) 合計: 12,627 |
大阪オフィス （大阪市北区） | 設備の内容: ソフトウエア開発機器等
従業員数 (人): 9 | 帳簿価額(千円) 建物: ―
帳簿価額(千円) 工具器具備品: 860
帳簿価額(千円) 合計: 860 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31