8908 / スタンダード
毎日コムネット
推計時価総額
約150億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 13.4% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 3.8% |
| 浮動株時価総額 | 推計 53億円浮動株比率 35.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | -0.32倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 0.49平均 |
企業概要
大学生を中心とした学生を対象に学生向け賃貸住宅の開発と運営管理を行う不動産ソリューション事業及び学生の課外活動支援と新卒採用支援を行う学生生活ソリューション事業を展開する。不動産ソリューション事業では学生向け賃貸住宅のサブリース契約や入居予約システム、自然エネルギー発電を、エネルギーマネジメント部門では太陽光発電施設を、学生生活ソリューション事業では合宿旅行企画や採用コンサルティング、採用システム提供を主なサービスとしている。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年5月期 | 今期予想2026年5月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 222億5505万円 | 264億0000万円 | 増加+18.6%前年差 41億4494万円 |
| 営業利益 | 25億2006万円 | 26億0000万円 | 増加+3.2%前年差 7993万円 |
| 経常利益 | 23億8408万円 | 24億0000万円 | 増加+0.7%前年差 1591万円 |
| 当期純利益 | 15億9952万円 | 16億1000万円 | 増加+0.7%前年差 1047万円 |
| 1株当たり配当 | 32円 | 32円 | 横ばい0.0%前年差 0円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正履歴 1件
| 修正日 | 方向 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS（1株当たり利益） | 1株当たり配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ↑ | 270億0000万円↑ +6億0000万円 (+2.3%) | 28億9000万円↑ +2億9000万円 (+11.2%) | 27億1000万円↑ +3億1000万円 (+12.9%) | 18億5000万円↑ +2億4000万円 (+14.9%) | 105.7円↑ +14.4円 (+15.7%) | — |
直近四半期の変化
2025年5月期 第4四半期 / 前年同期 2024年5月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +7.1% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +7.2% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +5.2% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 19.2% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 14.2% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 開発在庫の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | 対象外 | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年5月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年5月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年5月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年5月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/05/31 / — / —
セグメント情報は確認できませんでした。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 不動産ソリューション事業を成長の中軸として経営資源を集中投資（中期経営計画2024～2029） 不動産デベロップメント部門
- 学生生活ソリューション事業における成長領域 課外活動ソリューション部門
主なリスク
- 不動産ソリューション事業について サブリース契約のリスク
- 経営成績の変動について 季節変動性
- 少子化の影響
投資・M&A・資本配分
投資・M&A・資本配分の具体策は確認できません。
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2025/12/25
- 計画名
- 中期経営計画（2024～2029）
- 対象期間
- 2024年5月期～2029年5月期
創業50周年を迎える2029年5月期に向け、不動産ソリューション事業を成長の中軸として経営資源を集中投資するとともに、学生生活ソリューション事業の体制強化を図ります。既存事業の強化・拡大や事業領域の変革、新たな事業創出に加え、ESG経営及び人的資本の最大化に取り組み、100年持続可能な企業を目指します。最終年度の定量目標として連結売上高300億円、連結営業利益31億円、連結経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円を掲げています。
重点施策
- 不動産デベロップメント部門での総管理戸数15,000戸、新規地方物件開発目標1,000戸の達成や単身社会人向け物件開発の推進
- 不動産マネジメント部門でのDX化による24時間リーシング体制構築や全国学生ひとり暮らしCLUB40社との共同事業展開
- 課外活動ソリューション部門での事業復活再構築、DX化推進、学生マーケット情報を活用した新サービス開発
- 人材ソリューション部門での人事コンサルティング拡充、人事DX化システム開発、プロモーション領域の拡大
- ESG経営及び人的資本の最大化に向けたダイバーシティ推進、社員エンゲージメント向上、リスキル習得支援の実施
財務目標
- 2029年5月期（最終年度）連結売上高300億円
- 2029年5月期連結営業利益31億円
- 2029年5月期連結経常利益30億円
- 2029年5月期親会社株主に帰属する当期純利益20億円
- 2026年5月期連結売上高26,400百万円、営業利益2,600百万円、経常利益2,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,610百万円
- 2026年5月期年間配当32円（中間配当10円含む）
投資・資本配分
- 不動産ソリューション事業を成長の中軸として経営資源を集中投資する
- 学生生活ソリューション事業における学生人材育成と企業人事への営業体制強化に向けた投資を行う
- DX化推進に向けたシステム開発やITサービス拡充への投資を行う
- 新たな事業領域に向けたリスキリング習得機会の提供や人材育成への投資を行う
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/01/09 から 2026/04/10
前回は不動産デベロップメント部門を除く部門で前中間期を上回ると表現していたのに対し、直近では全部門において前年同四半期を大幅に上回ると強い表現に変わりました。不動産マネジメント部門の業績についても、前回は計画を大幅に上回り推移としていたところ、直近では計画を大幅に上回るとの確定的な表現に強化されています。通期業績予想についても、前回は変更を行わないとしていたのに対し、直近では当初予想を上回る見込みであると明言し、将来への自信をより強く示しています。
- 全部門において前年同四半期を大幅に上回り推移いたしました
- 業績は計画を大幅に上回りました
- 通期の売上高及び各利益は当該予想を上回る見込みであります
- 販売用不動産の売却が12月にずれ込んだ不動産デベロップメント部門を除くすべての部門において前中間連結会計期間を上回り推移いたしました
- 現時点での変更は行いませんが、今後の進捗状況により開示すべき情報の必要が生じた場合には速やかに公表いたします
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 9.19倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 9.26倍スタンダード市場・不動産平均: 18.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.10倍スタンダード市場・不動産平均: 0.80倍株価純資産倍率 |
自社株買い履歴
約束達成トラック
- 202692.5%株数上限到達
月次進捗
- 2026/01/01 - 2026/01/31￥10,116,00011,200株
- 2026/02/01 - 2026/02/173.02億円320,000株
- 2026/03/01 - 2026/03/31￥46,646,20054,300株
- 2026/04/01 - 2026/04/30￥54,998,90061,200株
開示イベント
- 2026/05/07monthly_progress自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- 2026/05/07終了告知自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ
- 2026/04/01monthly_progress自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2026/04/01monthly_progress自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- 2026/02/17ToSTNeT-3 約定自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果に関するお知らせ
- 2026/02/16ToSTNeT-3 注文自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ
- 2026/02/04monthly_progress自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- 2026/01/22枠設定自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 13.4%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（3Q実績） | 4.2%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（3Q実績） | 42.2%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（3Q実績） | 1.00倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 3.5% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.60回 |
| 財務レバレッジ | 2.37倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
311億3700万円
負債合計
179億9884万円
純資産
131億3800万円
資産
流動資産
229億0699万円
総資産比 73.6%
- 現金及び現金同等物111億9908万円
固定資産
82億3027万円
総資産比 26.4%
- 投資有価証券2億1419万円
負債・純資産
負債
179億9884万円
総資産比 57.8%
- 有利子負債128億6501万円
- リース負債2億6218万円
純資産
131億3800万円
総資産比 42.2%
- 純資産131億3800万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +8.56%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年5月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社ＫＪホールディングス | 24.46% |
2 | 伊藤 守 | 12.89% |
3 | 原 利典 | 12.89% |
4 | 公益財団法人ＭＡＩＣＯＭミライを応援学生奨学財団 | 3.69% |
5 | 公益財団法人ＭＡＩＣＯＭひとり暮らし学生奨学財団 | 3.69% |
6 | 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ | 2.62% |
7 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1.51% |
8 | 株式会社みずほ銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) | 1.36% |
9 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 1.36% |
10 | 遠藤 司 | 1.20% |
保有株式
時価 約1億円 含み益 2469万円 2025年5月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
松井建設 (1810) | 保有株数: 100,000株
帳簿額: 1億1160万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +1840万円 | 不動産ソリューション事業の成長のためゼネコンとの関係強化を目的に株式を保有しており、定量的な保有効果は、受取配当金及び営業取引であります。 |
みずほフィナンシャルグループ (8411) | 保有株数: 1,658株
帳簿額: 663万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +629万円 | 円滑な取引継続のため保有しており、定量的な保有効果は、受取配当金及び営業取引であります。 |
主要設備・不動産
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 （東京都千代田区） | セグメントの 名称: 本社機能 不動産ソリュ ーション事業
設備の内容: 統括管理 施設 販売業務 施設
従業員数 （名）: 23 (－) | 帳簿価額（千円） 建物及び 構築物: 35,423
帳簿価額（千円） 工具、器具及び備品: 12,289
帳簿価額（千円） その他: 132,702
帳簿価額（千円） 合計: 180,415 |
東京駅前センター （東京都中央区） | セグメントの 名称: 不動産ソリュ ーション事業
設備の内容: 販売業務 施設
従業員数 （名）: 57 (2) | 帳簿価額（千円） 建物及び 構築物: 6,954
帳簿価額（千円） 工具、器具及び備品: 7,405
帳簿価額（千円） その他: 37,220
帳簿価額（千円） 合計: 51,580 |
新宿旅行センター スポーツイベントデスク （東京都新宿区） | セグメントの 名称: 学生生活ソリ ューション事業
設備の内容: 販売業務 施設
従業員数 （名）: 42 (－) | 帳簿価額（千円） 建物及び 構築物: 13,302
帳簿価額（千円） 工具、器具及び備品: 10,682
帳簿価額（千円） その他: 47,120
帳簿価額（千円） 合計: 71,106 |
新宿駅前センター （東京都新宿区） | セグメントの 名称: 不動産ソリュ ーション事業
設備の内容: 販売業務 施設
従業員数 （名）: 1 (－) | 帳簿価額（千円） 建物及び 構築物: 661
帳簿価額（千円） 工具、器具及び備品: 48
帳簿価額（千円） その他: 66,890
帳簿価額（千円） 合計: 67,600 |
神奈川営業所 （神奈川県 横浜市神奈川区） | セグメントの 名称: 不動産ソリュ ーション事業
設備の内容: 販売業務 施設
従業員数 （名）: 1 (－) | 帳簿価額（千円） 建物及び 構築物: －
帳簿価額（千円） 工具、器具及び備品: －
帳簿価額（千円） その他: 120
帳簿価額（千円） 合計: 120 |
本社 (東京都 新宿区) | セグメント の名称: 本社機能 不動産ソリューション事業
従業員数 （名）: 26 (－) | 帳簿価額（千円） 建物及び 構築物: －
帳簿価額（千円） 工具、器具及び備品: 614
帳簿価額（千円） その他: －
帳簿価額（千円） 合計: 614 |
本社 (東京都 千代田区) | セグメント の名称: 本社機能 不動産ソリューション事業
従業員数 （名）: － (－) | 帳簿価額（千円） 建物及び 構築物: －
帳簿価額（千円） 工具、器具及び備品: －
帳簿価額（千円） その他: －
帳簿価額（千円） 合計: － |
本社及び １事業所 (東京都 千代田区他) | セグメント の名称: 本社機能 学生生活ソリュ ーション事業
従業員数 （名）: 108 (－) | 帳簿価額（千円） 建物及び 構築物: 55,864
帳簿価額（千円） 工具、器具及び備品: 24,834
帳簿価額（千円） その他: 89,236
帳簿価額（千円） 合計: 169,934 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31