8742 / スタンダード

小林洋行

推計時価総額

約69億円

  • 前回決算5月12日
  • 貸借銘柄約4倍

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE0.2%
配当利回り(今期予想)
浮動株時価総額推計 35億円浮動株比率 50.0%(2026/03/31時点)
リターン/リスクスコア3.11やや良い
DOE0.7%

企業概要

金融商品取引業及び商品先物取引業を中心に投資・金融サービスを提供し、保険募集や不動産賃貸などの多角的な事業を展開する。フジトミ証券株式会社におけるくりっく365、くりっく株365の取扱い、商品先物取引受託業務、金地金販売、生命保険・損害保険募集、株式会社三新電業社における電設資材卸売及びLED照明販売、株式会社日本ゴルフ倶楽部におけるゴルフ場運営、ビジネスホテル・マンション賃貸、宅地建物取引、不動産売買、株式会社小林洋行コミュニケーションズにおけるSEO対策・サイト制作・コンサルティングを行う。

業績・決算

現在の四半期進捗

4Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
50億4762万円
会社予想
会社予想なし
達成率
会社予想なし
累計実績
1億8234万円
会社予想
1億8200万円
達成率
100.2%
累計実績
2億8005万円
会社予想
2億8000万円
達成率
100.0%

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期

設定閾値を超える変化はありません。

成長と費用の変化

指標比較軸
営業収益-47.4%前年同四半期
売上原価+10.5%前年同四半期
粗利率当期PL
販管費前年同四半期
販管費率当期PL
限界販管費率前年同四半期
営業利益前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)対象外TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差対象外TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
トレーディング商品の前期末比前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)対象外TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差対象外TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)対象外TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)対象外TTM
営業運転資本 / TTM売上高対象外TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2025年3月期 第4四半期
CF前年同四半期2025年3月期 第4四半期
BS前期末2025年3月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY2025年3月期 FY
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/03/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/03/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/12 15:45:00

事業セグメント

セグメント当期売上・収益前年売上・収益増減額YoY外部収益セグメント間収益利益利益率売上構成利益構成資産資産利益率
投資・金融サービス業報告セグメント
22億0702万円
20億4532万円
1億6170万円
7.9%
22億0702万円
元データ不足
2億1747万円
9.9%
21.6%
28.0%
158億0512万円
1.4%
生活・環境事業報告セグメント
11億1061万円
10億1202万円
9859万円
9.7%
11億1061万円
71万円
5798万円
5.2%
10.9%
7.5%
7億1347万円
8.1%
スポーツ施設提供業報告セグメント
4億8324万円
4億9313万円
-988万円
-2.0%
4億8324万円
元データ不足
3253万円
6.7%
4.7%
4.2%
10億4016万円
3.1%
不動産業報告セグメント
8億8006万円
7億8112万円
9894万円
12.7%
8億8006万円
8836万円
2億5750万円
29.3%
8.6%
33.2%
63億1868万円
4.1%
インターネット広告業報告セグメント
3億6667万円
3億4869万円
1798万円
5.2%
3億6667万円
2195万円
2824万円
7.7%
3.6%
3.6%
2億3904万円
11.8%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
50億4762万円
46億8029万円
3億6733万円
7.9%
50億4762万円
1億1103万円
5億9374万円
11.8%
49.5%
76.5%
241億1649万円
2.5%
調整額調整額
-1億1103万円
-8550万円
-2552万円
算出不可分母が0以下
元データ不足
-1億1103万円
-4億1139万円
算出不可分母が0以下
-1.1%
-53.0%
-9251万円
算出不可分母が0以下

その他内訳

セグメント当期売上・収益前年売上・収益増減額YoY外部収益セグメント間収益利益利益率売上構成利益構成資産資産利益率
連結合計連結合計
50億4762万円
46億8029万円
3億6733万円
7.9%
50億4762万円
元データ不足
2億7900万円
5.5%
100.0%
100.0%
240億2398万円
1.2%

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • 投資・金融サービス業の拡大に注力。特に、金融商品取引(くりっく365、くりっく株365)の受取手数料増加を優先課題とし、2025年2月にリリースした「シストレセレクト365」の効果的な販促活動を展開
  • 生活・環境事業において、国際的な水俣条約(COP5)による蛍光灯製造・輸出入禁止(2027年末)に伴うLED照明器具の交換需要増加を見込み、大規模工場・倉庫・病院等への提案営業を推進
  • 不動産業では、インバウンド需要回復と円安基調によるビジネスホテルの高稼働率維持、ワンルームマンションの賃料上昇傾向を背景に、賃貸と売買の両事業を推進

主なリスク

  • 商品先物取引における受取手数料(営業総利益の約12%)が、国内外の金融市場動向や経済情勢の影響を受けやすく、長期的な売買高低迷は収益に直結するリスク
  • 商品先物取引法、金融商品取引法などの関連法令や自主規制ルールに抵触した場合、許認可取消しや業務停止などの行政処分を受ける可能性
  • 業務上取り扱う大量の個人情報が外部から漏洩した場合、社会的信用失墜と業績悪化を招くリスク

投資・M&A・資本配分

  • 不採算事業からの撤退を進め、事業再編・組織再編やM&Aなど機動的な再編を行い、安定した収益源の確保に向けて積極的な経営戦略に取り組む方針
  • 前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは主に有形固定資産の取得(123百万円)など。当連結会計年度の具体的な設備投資計画やM&Aの詳細な見通しは記載なし

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

資本政策

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER会社予想なし現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER24.18倍スタンダード市場・金融(除く銀行)平均: 23.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.65倍スタンダード市場・金融(除く銀行)平均: 1.70倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当6.0円/株
配当利回り1.1%
配当性向438.0%
DOE0.7%
自己資本利益率-DOE差-0.5%

自社株買い

  • 実施状況完了
  • 当初期限2026/04/01〜2026/09/30
  • 予定総額2.00億円
  • 進捗¥72,021,100 / 36%

自社株買い履歴

約束達成トラック

  • 202636%完了
  • 2026100%完了
20262026/04/01 - 2026/09/30
月次進捗
  • 2026/04/01 - 2026/04/30¥72,021,100137,000株
開示イベント
  • 2026/05/07monthly_progress自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
  • 2026/05/01monthly_progress自己株式の取得状況に関するお知らせ
  • 2026/04/28ToSTNeT-3 約定自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果に関するお知らせ
  • 2026/04/27ToSTNeT-3 注文自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ
20262026/03/01 - 2026/03/18
月次進捗
  • 2026/03/01 - 2026/03/31¥16,351,30029,800株
開示イベント
  • 2026/04/02monthly_progress自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
  • 2026/03/19終了告知自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)0.2%自己資本利益率
ROIC(通期実績)投下資本利益率
自己資本比率(通期実績)41.9%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(通期実績)有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率5.6%
総資産回転率0.21回
財務レバレッジ2.39倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

171億7447万円

総資産比 71.5%

  • 現金及び現金同等物30億8507万円
  • 有価証券(流動)1億0000万円

固定資産

68億4951万円

総資産比 28.5%

  • 投資有価証券21億9845万円

負債・純資産

負債

139億3013万円

総資産比 58%

  • 有利子負債7000万円

純資産

100億7100万円

総資産比 41.9%

  • 純資産100億7100万円

長期財務データ

長期財務

小林洋行 (8742) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

小林洋行の従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

小林洋行 (8742) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)-12.57%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

小林洋行 (8742) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
株式会社東京洋行
24.96%
2
株式会社りそな銀行
4.82%
3
共和証券株式会社
4.08%
4
細金 英光
3.14%
5
内藤 征吾
2.90%
6
細金 成光
2.56%
7
トウヨウ セキユリテイーズ アジア リミテツド (常任代理人東洋証券株式会社)
2.48%
8
いずも産業株式会社
1.64%
9
立花証券株式会社
1.60%
10
特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行
1.58%

保有株式

時価 約18億円 含み益 約1億円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
三井住友トラストグループ (8309)
保有株数: 163,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7億9902万円 相互保有: 無
時価: 約10億円 帳簿差額: +約1億円
発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化及びM&A関連他情報収集のため
リゾートトラスト (4681)
保有株数: 277,600株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4億8177万円 相互保有: 有
時価: 約5億円 帳簿差額: -985万円
<p style="margin-left: 6px; margin-right: 4px; text-align: left">継続的な取引関係の維持及び情報収集の</p><p style="margin-left: 6px; margin-right: 4px; text-align: left">ため取得後、継続保有</p><p style="margin-left: 6px; margin-right: 4px; text-align: left">(2025年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割をしております)</p>
ナガホリ (8139)
保有株数: 81,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億6216万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: -16万円
継続的な取引関係の維持及び情報収集のため取得後、継続保有
りそなホールディングス (8308)
保有株数: 45,500株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7837万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +2172万円
発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化及びM&A関連他情報収集のため
東洋証券 (8614)
保有株数: 115,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7222万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: -207万円
副幹事証券会社として継続的な取引関係の維持及び情報収集のため取得後、継続保有
日本管財ホールディングス (9347)
保有株数: 11,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3164万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -304万円
当社所有の賃貸等不動産設備管理に係る業務の円滑な推進
純投資目的保有株式(非上場)
帳簿額: 4195万円
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし
純投資目的保有株式(上場等)
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし

主要設備・不動産

2026年3月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本 社 (東京都中央区) (注)2
セグメントの 名称: 不動産業 設備の内容: 本社 従業員数(人): 3 (3)
帳簿価額 建物及び 構 築 物 (千円): 218,147 帳簿価額 土地 (千円) (面積㎡): 241,452 (438.79) 帳簿価額 その他 (千円): 46,069 帳簿価額 合計 (千円): 505,669
福利厚生施設 (千葉県夷隅郡他)
セグメントの 名称: 会社統括 設備の内容: 福利厚生施設 従業員数(人): -
帳簿価額 建物及び 構 築 物 (千円): 891 帳簿価額 土地 (千円) (面積㎡): 44,836 (984.14) 帳簿価額 その他 (千円): 472 帳簿価額 合計 (千円): 46,200
ゴールデンクロスカントリークラブ (千葉県長生郡) (注)3
セグメントの 名称: スポーツ施設 提供業 設備の内容: ゴルフ場 従業員数(人): -
帳簿価額 建物及び 構 築 物 (千円): 80,436 帳簿価額 土地 (千円) (面積㎡): 445,818 (1,001,676.23) 帳簿価額 その他 (千円): 10,925 帳簿価額 合計 (千円): 537,180
東京都中央区賃貸用土地・建物ほか
セグメントの 名称: 不動産業 設備の内容: 賃貸等不動産 従業員数(人): -
帳簿価額 建物及び 構 築 物 (千円): 912,077 帳簿価額 土地 (千円) (面積㎡): 934,152 (1,632.97) 帳簿価額 その他 (千円): 1,945 帳簿価額 合計 (千円): 1,848,176
フジトミ証券㈱ (東京都中央区)
セグメントの 名称: 投資・金融 サービス業 不動産業 設備の内容: 本社 ほか1支店 及び賃貸等不動産 従業員数 (人): 96 (11)
帳簿価額 建物及び 構 築 物 (千円): 69,364 帳簿価額 土地 (千円) (面積㎡): 256,681 (1,100.57) 帳簿価額 その他 (千円): 12,747 帳簿価額 合計 (千円): 338,792
㈱日本ゴルフ倶楽部 (東京都中央区)
セグメントの 名称: スポーツ施設 提供業 設備の内容: ゴルフ場 従業員数 (人): 6 (34)
帳簿価額 建物及び 構 築 物 (千円): 139,306 帳簿価額 土地 (千円) (面積㎡): - 帳簿価額 その他 (千円): 7,400 帳簿価額 合計 (千円): 213,307
㈱小林洋行コミュニケーションズ (東京都中央区)
セグメントの 名称: インターネット広告業 設備の内容: 本社 ほか1営業所 従業員数 (人): 11 (-)
帳簿価額 建物及び 構 築 物 (千円): - 帳簿価額 土地 (千円) (面積㎡): - 帳簿価額 その他 (千円): 239 帳簿価額 合計 (千円): 239
㈱三新電業社 (東京都練馬区)
セグメントの 名称: 生活・環境事業 設備の内容: 本社 ほか1支店 従業員数 (人): 10 (1)
帳簿価額 建物及び 構 築 物 (千円): 119 帳簿価額 土地 (千円) (面積㎡): - 帳簿価額 その他 (千円): 291,872 帳簿価額 合計 (千円): 291,991
㈱フジトミ (東京都中央区)
セグメントの 名称: 生活・環境事業 設備の内容: 本社 ほか2営業所 従業員数 (人): 17 (14)
帳簿価額 建物及び 構 築 物 (千円): 1,013 帳簿価額 土地 (千円) (面積㎡): - 帳簿価額 その他 (千円): 388 帳簿価額 合計 (千円): 1,401
本社 ほか1支店
セグメントの名称: 投資・金融サービス業 不動産業 設備の内容: 本社設備 営業設備 従業員数 (人): 96 (11)
-
本社 ほか1施設
セグメントの名称: スポーツ施設提供業 設備の内容: 本社設備 ゴルフ場 従業員数 (人): 6 (34)
-
本社 ほか2営業所
セグメントの名称: 生活・環境事業 設備の内容: 本社設備 営業設備 従業員数 (人): 17 (14)
-

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31